州全域で6日間の自宅学習
森林・土地火災の煙により大気環境と視界が悪化していることを受け、北スマトラ州は幼児教育から高校までの学校に対し、2026年10月16日から21日まで遠隔授業に切り替えるよう指示した。州教育局の指示により、教員と教育職員も在宅勤務とする。
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この指示に先立ち、10月14日の大気観測では微小粒子濃度が1立方メートル当たり55.5～150.4マイクログラムを記録した。10月15日午前9時までに、クアラナム、アエック・ゴダン、シランギットの各気象観測所で確認された視程はわずか1～3キロだった。
州教育局のアレクサンダー・シヌリンガ局長は、ボビー・ナスティオン州知事の指示を受け、10月15日に通達第400.3/106/DISDIK/X/2026号に署名した。通達は教育当局と学校長に対し、授業を継続しながら、生徒や教員、その他の学校職員が煙霧にさらされるのを減らすよう求めている。
州は当初の遠隔授業期間を10月21日までと定めた。延長するか教室での授業に戻すかは、大気環境の評価と当局の指針を踏まえて発表される。発表日は示されていない。
対象となる学校
州の通達は、幼児教育施設と幼稚園（現地でPAUD、TKと呼ばれる）、小学校（SD）、中学校（SMP）、高校（SMA）を対象としている。職業高校（SMK）と特別支援学校（SLB）、および同等の教育機関も含まれる。
学校は、デジタルプラットフォームや、それぞれの状況に適した別の連絡手段を使い、生徒の自宅で学習できるよう手配しなければならない。北スマトラ州全域で単一のアプリを使うよう義務付けるのではなく、利用するプラットフォームは各校に委ねられている。
保護者や後見人には、授業中に子どもを見守り、授業に参加していることを確認するとともに、学習時間中は屋内にとどまらせるよう求めている。煙霧が懸念される間は、子どもが外出する機会を減らすことも呼び掛けている。
教員については、授業を継続する一方で、業務量に上限を設けている。教材は生徒の必要に応じた分量で提供し、過度な負担をかけてはならない。学習の場は自宅に移るが、授業や見守り、報告の責任は引き続き担う。
大気観測の結果
インドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）の観測では、10月14日午前0時から午前9時まで、PM2.5濃度は1立方メートル当たり55.5～150.4マイクログラムの間で変動した。PM2.5は直径2.5マイクロメートル以下の微小な大気中粒子を指す。吸い込むと肺の奥深くまで入り込むほど小さい。
この数値は、空気1立方メートルに含まれる粒子の質量を示す。報告された範囲では、最高濃度は最低濃度の約2.7倍で、観測期間中に状況が大きく変動したことが分かる。
BMKGメダン第I地域事務所のヘンドロ・ヌグロホ所長によると、10月15日の観測で、北スマトラ州各地の大気環境は「中程度」から「不健康」の範囲だった。クアラナム、アエック・ゴダン、シランギットの各観測所では視程の低下も記録され、学校の対応の背景にある健康上の懸念に加え、交通への影響も生じている。
教育局第I地域支部のデービッド・エルトム・ナインゴラン支部長は、別の通達で、微小粒子や広がる煙霧への曝露が公衆衛生に影響する恐れがあると警告した。同支部の指示は、大気観測の結果を授業の変更、出欠確認、屋外活動の制限に直接結び付けている。
決定に至る経緯
遠隔授業への切り替えは、10月14日の大気観測と、翌日に州知事が出した指示を受けて決まった。ボビー知事は10月15日、アサハン県プラウ・ラクヤット第1公立高校で生徒向け無料先駆的バスサービスの開始式に出席した際に発言した。
知事は当初、高校、職業高校、特別支援学校に対し、10月16日から遠隔授業を始めるよう求めた。州教育局の通達は対象を広げ、幼い子どもを含む、列挙されたすべての学校段階に要件を定めた。
- 10月14日、午前0時～午前9時：BMKGの観測でPM2.5濃度は1立方メートル当たり55.5～150.4マイクログラム。
- 10月15日、午前9時：3カ所の気象観測所で視程1～3キロを記録。
- 10月15日：ボビー知事が遠隔授業を呼び掛け、アレクサンダー局長が州の通達に署名。
- 10月16日：州の遠隔授業の義務化が開始。
- 10月21日：当初の期間が終了予定。以降の対応は公式発表による。
ボビー知事は、子どもたちには自宅で学習を続けてもらう考えだと強調した。インドネシア語での発言は、変更の目的を次のように説明している。
子どもたちは休みにするのではなく、自宅で勉強を続けるべきです。煙霧にさらされることから子どもたちを守らなければなりません
地域支部の指示、出欠確認や試験への対応も求める
教育局第I地域支部は、州の指示に加えて通達第400.3.12.2/049/CABDISDIK WIL.I/X/2026号を発出した。8項目の措置で、学校が遠隔授業をどのように実施し、状況を把握するかを詳しく定めている。
煙霧の影響を受ける学校は、合意した学習プラットフォームや連絡手段を使い、体系的な課題を出すよう指示されている。また、教員と生徒の出席・参加状況を確認する一方、学力試験「Tes Kemampuan Akademik（TKA）」の日程も考慮しなければならない。
TKAへの言及は、授業を調整する際に試験日程を考慮する必要があることを示している。説明された指示には、新たな試験日程の発表や試験の中止は含まれていない。
地域支部の通達は、学校関係者に屋外活動を減らし、外出が必要な場合はマスクを着用し、清潔で健康的な生活習慣を保つよう求めている。学校長は、地域の大気状況と遠隔授業の実施状況を、担当する教育当局に定期的に報告しなければならない。
デリ・スルダン県で指示を実施
デリ・スルダン県教育局は、同県の学校も10月16日から21日まで自宅学習とすることを確認した。発表の対象は、幼児教育施設、幼稚園、小学校、中学校、および同等の特別支援教育機関。
デリ・スルダン県教育局のA・フィトリアン・シュクリ局長は、州知事の指示を受けた措置で、県知事にも報告したと述べた。県内での実施にあたり、保護者による見守り、状況に応じた連絡手段の選択、生徒に過度な負担をかけない課題の設定という州の要件を引き継いでいる。
デリ・スルダン県の学校長は遠隔授業を監督し、それぞれの責任に応じて進捗を県および州の教育局に報告しなければならない。教員やその他の教育職員は在宅勤務とする。
州と県の指示により、家庭には複数の役割が求められる。子どもの授業参加を支え、課題を確認し、屋外で過ごす時間を減らすことだ。学校は、実施可能な指導方法を選び、生徒に過度な負担をかけない責任を引き続き負う。
煙霧、交通や屋外活動にも影響
北スマトラ州の一部を覆う煙霧は、移動する気団に乗ってスマトラ島南部やカリマンタンから流れてきたと報じられている。影響は学校の外にも及び、煙や霧で運転者の視界が狭まった地域では特に懸念されている。
ヘンドロ所長は、視界の悪い地域を通行する人に対し、速度を落とし、他の車両との安全な車間距離を保ち、必要に応じて車のライトを使うよう助言した。10月15日に3カ所の観測所で視程1～3キロが記録されており、この助言は通学移動を減らす決定と併せて交通状況にも対応するものだ。
大気環境が悪化した際には屋外活動を控え、煙の粒子への曝露を減らすため適切なマスクを使うよう住民にも呼び掛けている。ボビー知事は県や市の幹部に対し、大気状況の監視を続け、地域住民、とりわけ子どもやその他の影響を受けやすい人々に予防策を説明するよう求めた。
学校の指示は、屋内にとどまることと学習の継続を両立させる。通学や屋外での集合、煙を含む空気にさらされる活動に費やす時間を減らしつつ、各校が選んだ手段を通じて授業を続けることが狙いだ。
人工降雨と大気監視を継続
ボビー知事によると、北スマトラ州は降雨を促すため、サモシル県で気象改変を試みた。州政府は煙霧への対応の一環として、他の地域でも取り組みを続ける方針だ。
気象改変は、大気の条件が適している場合に雨を促すことを目指す。今回、知事はこれを、学校の対応変更、公衆衛生上の助言、地方当局による監視と並ぶ対策の一つとして説明した。
ボビー知事はまた、煙の影響を軽減する技術の支援をめぐり、北スマトラ州が南スマトラ州政府と連携したと述べた。発言では協力と気象改変の試みが説明されたが、それによる煙霧の減少量は示されていない。
学校に関する次の判断は、大気環境と当局の指示に基づく。州の通達は定期的な評価を求め、地域支部の指示は学校長に、地域の状況と遠隔授業の進捗の双方を報告するよう求めている。こうした報告義務により、暫定的な日程は影響を受けた地域の状況に応じて見直される。
要点
- 北スマトラ州の対象校は、2026年10月16日から21日まで遠隔授業を実施する。
- 教員と教育職員は在宅勤務とし、保護者には生徒の見守りと屋外活動の制限を求めている。
- BMKGの観測で、10月14日のPM2.5濃度は1立方メートル当たり55.5～150.4マイクログラムを記録した。
- 10月15日、クアラナム、アエック・ゴダン、シランギットの各観測所で視程が1～3キロまで低下した。
- デリ・スルダン県は地域での実施を確認。第I地域支部の指示には出欠確認とTKA日程の考慮が含まれる。
- 当局は大気環境を評価したうえで、遠隔授業の延長または教室での授業再開を発表する。
