外来魚が大半を占める湖
クアラルンプールのタシク・アンパン・ヒリルについて、農業・食料安全保障省のイシャム・イシャク事務次官（ダトゥク・セリ）が引用した漁業局の記録では、記録された154種のうち外来魚が146種、在来魚はわずか8種だった。外来魚の割合は約95％で、記録上、在来魚1種に対して外来魚は約18種に上る。
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この数字を受け、水槽で飼育する魚の放流に対する規制強化、駆除活動の拡充、マレーシアの淡水生態系を脅かす魚種の販売禁止を求める声が上がっている。面積16ヘクタールの同湖では、4時間の駆除活動で1,800キログラムを超える侵略的外来魚が除去された。
イシャム氏は10月17日、タシク・アンパン・ヒリルで開かれた内水面漁業の持続可能性と外来魚駆除に関するプログラムで発言した。同氏は、データに基づく判断、一般への啓発、政府機関・企業・非政府組織の連携を呼びかけた。
漁業局の数字は、154種のうち外来種146種、在来種8種とも公表された。より詳細な説明では、記録された154種は魚類とされている。読者にとって重要なのは、当局が示した湖の記録で外来魚が圧倒的多数を占めるという点だ。
外来魚とは、本来の生息域の外に持ち込まれた魚種を指す。侵略的外来魚は、持ち込まれた後に定着・拡散し、被害をもたらす魚種だ。イシャム氏は、水槽の魚が大きくなりすぎたり、飼育が難しくなったりした際に放流すると、水中の生物多様性、つまり水中に生息する生物の多様さを損ない、在来魚を脅かす恐れがあると警告した。
現在の対策は、定着した外来魚の駆除、在来魚の個体数回復、新たな持ち込みの防止という3つの取り組みを結びつけている。クランバレーの研究からは、放流された魚が定着する可能性のある河川や湖の状態という、4つ目の課題も浮かび上がる。
駆除プログラムの成果
漁業局の開発担当副局長、ダトゥク・アザハリ・オスマン氏によると、4時間のプログラムには150人の釣り人が参加し、2,000匹を超える侵略的外来魚を捕獲した。総重量は1.8トンを超え、組織的な取り組み1回でどれほどの外来魚を除去できるかを示した。
より大規模なプログラムには、7つの機関・団体から約250人が参加した。活動では、まき網、投網、釣り糸、魚捕り用の罠を使った。まき網は水域を引いたり囲んだりして魚を集め、投網は比較的狭い範囲に広げてから引き揚げる。
このキャンペーンは2022年に始まった。2022年から2025年までの外来魚駆除プログラムの累計捕獲量は19.74トンに達した。今回の捕獲量とキャンペーン全体の実績は対象期間が異なり、前者は4時間、後者は数年間の駆除活動を対象としている。
イシャム氏は、外来魚の捕獲をさらに強化する必要があると述べた。累計捕獲量の大きさは、当局が繰り返し駆除活動を行うだけでなく、魚が公共水域に放される原因となる判断にも対処している理由を示している。
在来魚の放流、数字には違い
アグロバンクはタシク・アンパン・ヒリルに在来魚の稚魚1,400匹を放流した。内訳はバウンが1,100匹、ランパム・スンガイが300匹だった。稚魚は個体数回復を助けるために放流される幼魚で、同行の取り組みによるアグロバンクの放流分の約8割をバウンが占めた。
アザハリ氏が示したプログラム全体の放流数は、在来魚の稚魚32,500匹と成魚11匹だった。この合計数とアグロバンクの稚魚1,400匹との関係は明らかにされていない。マレーシア全土では、漁業局が2021年から2025年にかけて魚とエビの稚魚5,860万匹を放流し、個体数の回復と影響を受けた水生生態系の再生を図った。
アグロバンクの最高開発責任者、アフマド・アリフ・アブ・バカール氏は、環境の回復には放流だけでなく、一般の理解も必要だと述べ、水槽で魚を飼う人の責任について次のように語った。
「魚が大きくなったときに川や湖へペットの魚を放さないことなど、生態系を守る責任について、一般の人々に理解してもらう必要がある」と同氏は述べた。
アクアリウムショップが重要な理由
2020年10月14日にScientific Reportsで発表された研究は、クランバレーのアクアリウム愛好家が購入できる魚について、詳細な実態を示している。研究者らは2019年に観賞魚店60店を調査し、外来魚251種と在来魚42種を確認した。
観賞魚に関する研究によると、取引されていた魚種の85.66％を外来種が占めた。研究の集計した251種と42種から計算すると、在来種1種に対して外来種は約6種となる。
研究者らは、観賞魚取引が内水面への外来魚侵入経路として、養殖、すなわち魚などの水生動物を飼育する産業に次いで、マレーシアで2番目に重要だと述べた。飼い主が魚を放流する理由として、魚が大きくなりすぎること、攻撃性、繁殖の速さ、飼育への関心を失うことなどを挙げた。
調査対象店の83.3％で金魚が販売されていた。確認された外来種のうち、44％は南米、25％はアジア、20％はアフリカに由来していた。アジアの別の地域に在来する魚でも、生息域は大陸の区分ではなく、環境や地理によって決まるため、マレーシアの水域では外来魚となり得る。
店舗調査の結果は、イシャム氏の呼びかけが湖を訪れる人だけに向けられているわけではない理由を示している。魚を放す最終判断をするのは飼い主だが、小売店はどの魚種が家庭に持ち込まれるか、成長に応じた飼育方法を購入者がどれだけ理解するかに影響を与える。
最もリスクの高い魚種は
イシャム氏によると、一般に「イカン・バンダラヤ」と呼ばれるプレコが、全国で記録された侵略的外来魚の水揚げの83％を占めた。「イカン・ラジャ」とも呼ばれるピーコックバスは、さらに13.8％を占めた。両者を合わせると、記録された水揚げの96.8％に上る。
水揚げとは、捕獲後に持ち込まれた魚を指す。この数字は、全国の駆除活動でどの魚が捕獲の大半を占めるかを示しており、当局が駆除キャンペーンや一般への警告で重点を置く魚種を定める実務的な根拠となる。
観賞魚取引の研究では、選定した23種についても侵入リスクを評価した。Fish Invasiveness Screening Kit（FISK）を用いたところ、9種、39.1％が高リスクと判定された。このツールは、魚の生態、生息環境の要件、本来の生息域外で定着した履歴などに関する質問を使って評価する。
研究者らは、高い侵入リスクと判定する基準点を17点に設定した。別の手法であるFish Invasiveness Screening Testでは、アフリカナマズ、金魚、コイ、グッピー、フラワーホーン、レッドテールキャットフィッシュ、サッカーマウスキャットフィッシュの7種が高リスク群に分類された。
2つの手法で結果が異なるのは、リスクの評価方法が異なるためだ。いずれも、規制強化が必要な魚種を判断する前に、個々の魚種を検討する手段を当局に提供する。
河川の研究が示す外来魚と生息環境の関係
2021年にAnimalsで発表された研究は、クランバレーの6河川、プス、ランガット、ゴンバック、クラン、テカラ、スミニを調査した。研究者らは2020年1月から3月にかけて魚と水を採取し、各河川で平均約500メートルの区間を対象とした。
河川の外来魚に関する研究では、6種の外来魚を含む20種が確認された。採取した魚全体の45.9％をティラピアが占めた。外来魚の出現率は、プス川で57％、ランガット川で50％、ゴンバック川で40％に達した。調査対象は河川であり、タシク・アンパン・ヒリルは含まれていない。
研究者らは、外来魚の出現が水質の悪化と関連していることを見いだした。具体的には、アンモニア態窒素と亜硝酸塩が高く、溶存酸素が低い状態だ。魚は呼吸のために水に溶けた酸素を必要とする。汚染によって、生息環境でどの魚種が生き残りやすいかが変わる可能性がある。
外来のティラピアやセイルフィンプレコは、汚染が進んだ環境や、人が水辺に容易に近づける場所とも関連していた。研究者らは、人間活動と柔軟な食性が、外来魚の定着と優占を後押しする可能性があると結論づけた。
研究ではAquatic Species Invasiveness Screening Kit（AS-ISK）を用い、5種の外来魚を評価した。4種が侵入リスクの高い区分に入り、Barbonymus gonionotusは中リスクに分類された。
在来魚にかかる圧力
河川の研究者らは、魚の食性を把握するため、胃内容物と魚の組織に含まれる化学的指標を調べた。胃内容物からは最近食べたものが分かる。化学的指標は、より長期間にわたって摂取した餌の由来をたどるのに役立つ。
調査結果は、採取した河川の魚類群集の一部で外来魚が優占する一方、外来魚と在来魚の食性が重なることを示した。複数の魚種が似た餌に依存すると、在来魚は成長や繁殖に必要な資源をめぐって、より厳しい競争に直面する可能性がある。
研究は、捕食、生息場所をめぐる競争、生息環境の変化、病気の持ち込みなど、放流された魚が在来種に被害を与える別の経路も示した。どの圧力が最も大きいかは、魚種と水域によって異なる。
アンパン・ヒリルでの環境再生に向けて、これらの調査結果が示す課題は明確だ。定着した外来魚の駆除が進む間、新たに放流された在来魚が適切な環境で生きられるようにする必要がある。外来魚の捕獲、生息環境の改善、さらなる放流の防止は、それぞれ課題の異なる側面に対応する。
マレーシア、販売規制を検討
イシャム氏は、地域の生態系を脅かすと判断された魚種の販売禁止を含め、現行規制の強化策を省が検討していると述べた。また、観賞魚を販売する事業者に対し、次のように警告した。
「観賞魚の販売業者にも、侵略的外来魚を一般の人に販売しないよう求める。水域に脅威をもたらす特定の魚種を全面的に禁止する可能性もある」と同氏は述べた。
省は、対象魚種の最終リストや決定時期、実施日程をまだ発表していない。当面は販売業者に侵略的外来魚の販売を避けるよう求めるとともに、飼い主には不要になったペットの魚を湖、川、ダム、公共の水路に放さないよう呼びかけている。
イシャム氏は、害をもたらす習慣が当たり前の行動として定着するリスクと、この要請を結びつけた。一般への啓発が対策の一部となっている理由について、次のように述べた。
「啓発をしなければ、この問題は抑えるのが難しい慣習となり、長期的な問題になる」と同氏は述べた。
観賞魚に関する研究は、この呼びかけの具体的な根拠を示している。数百種の外来魚が取引されていれば、持ち込みの機会も多くなる一方、魚種ごとのリスク評価によって、定着して被害をもたらす可能性が最も高い魚への規制を検討しやすくなる。
長い歴史を持つ全国的な取り組み
イシャム氏によると、発表があった年には侵略的外来魚の駆除プログラムが37回実施され、年末までに40回を超える見通しだった。取り組みは首都圏にとどまらない。記録された外来魚の侵入事例では、ペラ州が50.3％を占め、続いてヌグリ・スンビラン州が16.5％、セランゴール州が13.3％だった。
この3州で、記録された事例の合計80.1％を占めた。ペラ州だけで、ヌグリ・スンビラン州とセランゴール州の合計29.8％を上回っており、漁業局の記録から事例の集中がうかがえる。
研究と駆除プログラムは数年にわたって展開してきた。
- 2019年：研究者らがクランバレーの観賞魚店60店を調査。
- 2020年1月～3月：研究者らがクランバレーの6河川で魚と水を採取。
- 2020年10月14日：Scientific Reportsが観賞魚取引に関する研究を発表。
- 2021年：Animalsが、外来魚の出現と生息環境・水質の関係を示す河川の研究を発表。
- 2021年～2025年：漁業局が全国で魚とエビの稚魚5,860万匹を放流。
- 2022年～2025年：外来魚駆除プログラムの累計捕獲量が19.74トンに到達。
アンパン・ヒリルでは、こうした取り組みが1つの公共の湖に集約されている。当局が侵略的外来魚を駆除して在来魚を放流する一方、研究は、店舗や家庭、そして外来魚が持ち込まれる水域周辺での対策の必要性を示している。
要点
- タシク・アンパン・ヒリルに関する漁業局の記録では、外来魚の割合は約95％。
- 4時間のプログラムで1,800キログラムを超える侵略的外来魚を除去。釣り人150人が2,000匹以上を捕獲した。
- アグロバンクは在来魚の稚魚1,400匹を放流。漁業局が示したプログラム全体の数字は稚魚32,500匹と成魚11匹。
- 全国で記録された侵略的外来魚の水揚げの96.8％を、プレコとピーコックバスが占めた。
- クランバレーの観賞魚店60店の調査で、外来魚251種と在来魚42種を確認。
- 省は規制強化と特定魚種の販売禁止を検討する一方、飼い主に水槽の魚を公共水域へ放さないよう呼びかけている。
