増員計画、政府機関3部門で審査進む
バングラデシュ政府は、巡回を拡充し、捜査を強化するとともに、全国の人員を増やすため、巡査1万人、警部補4000人を含む警察職2万4677人分の新設案を審査している。提案は内務省、行政省、財務局で手続きが進められている。
目次
内務省の委員会がまとめた進捗報告書によると、必要人員は35万4123人と推計され、定員との差は13万5374人に上る。警察本部は議会委員会に対し、補助職を含む総人員ではなく警察職のみを基準に、14万6185人の不足を報告した。
増員の規模を把握するうえで、この違いは重要だ。提案された2万4677人分がすべて承認されたとしても、増員で埋まるのは内務省委員会が示した不足数の約18.2％、警察本部の数字では16.9％にとどまる。どちらの計算でも、大幅な人員不足が残る。
提案の対象は、給与など継続的な業務経費を賄う政府の経常予算で人件費が支払われる職だ。職を新設することで、組織に採用可能な定員が設けられる。採用、選考、配置は別の手続きで行われる。
政府が掲げる目的には、巡回の強化や、警察署、捜査センター、派出所、作戦拠点の人員増強が含まれる。応募を考える人にとって次の段階は行政上の承認だ。提案はそれぞれ異なる段階にあり、採用開始日や完了期限、給与総額は発表されていない。
不足数が2種類ある理由
内務省委員会の進捗報告書は、必要人員を35万4123人、承認済み定員を合計21万8749人としている。前者から後者を引くと、報告書が示す不足数13万5374人となる。
一方、警察本部は同じ必要人員数を、承認済みの警察職20万7938人と比較し、不足を14万6185人としている。この2つの不足数の差は1万811人で、ほぼ全てが補助職を含めるかどうかで説明できる。
委員会報告書には、警察職20万7938人に加えて警察以外の職1万809人が記載されている。両者を合計すると21万8747人となり、警察本部が示した総数と一致するが、報告書の21万8749人とは2人の差がある。読者にとってより大きな論点は、計算にどの職員を含めるかだ。警察本部の数字は警察職を基準に不足を測り、より少ない不足数はより広い人員総数を使っている。
どちらの計算も、政府が承認した定員を対象にしている。実際に勤務している警察官の数や、現在の欠員数は明らかにされていない。
人口比が示すもの
警察本部は議会委員会に、人口を1億8060万人とする推計に基づき、バングラデシュでは警察官1人当たり868人としている。内務省委員会の説明では、人口は1億7000万人を超えると、より幅のある表現で示されている。
マレーシアは警察官1人当たり297人、タイは313人とされた。この数字に基づけば、バングラデシュの承認済み警察職1人が担う住民数は、マレーシアの約2.9倍、タイの約2.8倍に当たる。
警察本部は平時の基準として、警察官1人当たり400人を挙げた。一方、内務省委員会の説明には「40対1」との記載がある一方で、警察官1人当たりの市民数は400人未満とも述べられている。説明された公的資料の間で、基準の表記に一貫性がない。
必要人員35万4123人という数字も、警察官1人当たり400人という比率とは異なる。人口1億8060万人を35万4123人で割ると、警察官1人当たり約510人となる。この人口に警察官1人当たり400人の基準を適用すれば、必要な警察官数は45万1500人となる。政府が示した35万4123人という目標の算出根拠には、説明が必要だ。
どのような職が提案されているのか
提案のうち最も明確なのは、巡査1万人と警部補4000人の職だ。合わせて1万4000人分となり、発表された増員計画の約56.7％を占める。これらの提案は、次官委員会に提出するため、内務省で審査が進められている。
警部400人分と警察副署長450人分は、行政省の行政承認待ちとなっている。警察副署長は一般にASPと略される。
現場部門への配分は、さらに不明瞭だ。内務省委員会の進捗報告では、警察署、捜査センター、派出所、作戦拠点向けの人員は1943人とされている。警察本部の説明では、これらの施設とその他の部門向けに9943人とされている。
警察本部の現場部門の数字を使うと、記載された職種の合計は2万4793人となり、発表された2万4677人を116人上回る。各区分の内訳を照合し、どのように合計されるのかを示す必要がある。各部門の運営上の必要に応じ、追加の人員案も段階的な提出に向けて準備されている。
巡査採用の発表から採用手続きへ
タリク・ラフマン首相は、議会の初回予算会期の閉会演説で、巡査1万人を新たに採用する計画を発表した。近代的で専門性の高い警察組織を築き、公共の安全を強化する政府計画の一環として、採用に言及した。
発表後、内務省は警察本部が提出した案の行政手続きを開始した。提案は審査され、承認を得るため財務省と行政省に送られた。
内務省公共安全局のルフル・アミン次官補は、指示を受けた後に行政手続きが始まったと述べた。省庁の承認が得られれば、警察本部が採用を開始するとした。
巡査の採用案は政治的な公約であると同時に、政府機関の間で手続きが進む案件でもある。警察本部が採用を始めるには、まず当局が職を承認しなければならない。より広範な増員計画も同様の承認手続きを経るが、職種によって進捗段階は異なる。
人員増強と施設107カ所の新設案
警察本部は、バングラデシュ全土で警察署、派出所、捜査センターを107カ所新設する計画も示した。新施設によって警察サービスを提供する拠点を増やし、人員増強を図る。
新たな警察署の設置や人口増加が、追加人員を必要とする理由として挙げられた。現場部門への人員配置案は、捜査、巡回、作戦拠点の要員など、各地域の実務上の必要と全国の人員目標を結び付ける。
ガジ・ジャシム・ウディン警察庁次長は、増員についての声明で警察組織の負担を次のように説明した。
バングラデシュの人口は1億7000万人を超えており、現在の警察力では高まる公共の安全への需要に対応するのに不十分だ
「1億7000万人」は、原文の「17 crore」を換算した数字だ。ジャシム・ウディン氏はマレーシアとタイの人員比率にも言及し、採用案は法執行、公共の安全、サービス提供にとって前向きな一歩だと述べた。
全国の合計人数に加え、新たな職の配置先も重要となる。各部門の必要に応じて追加要請を評価するという政府の計画により、地域ごとの人員需要が増員先の決定に反映される。
7月から9月に押収した武器が増加
人員に関する説明では、警察活動の数字も示された。警察本部によると、2026年7月から9月にかけて全国で違法銃器557丁、国産武器672点、弾薬4576発、薬きょう455個を押収した。
銃器の月別押収数は7月の120丁から8月は186丁、9月は251丁に増えた。9月の数字は7月の約2.09倍だった。国産武器の押収数は7月が163点、8月が255点、9月が254点だった。
警察は押収に関連して455件の事件を届け出て、694人を逮捕した。8月29日、サラウディン・アハメド内相は、違法銃器の回収と取り締まり強化のため、情報機関の支援を受ける特別部隊を設置したと述べた。
人員計画の公表に至る主な日程は以下の通り。
- 2026年7月から9月：警察が武器の押収を記録。議会委員会に報告された。
- 2026年8月29日：サラウディン・アハメド内相が、武器回収作戦を支援する特別部隊の設置を発表。
- 2026年10月15日：内務省を担当する議会常任委員会の第5回会合で、人員と警察活動の数字が報告された。委員長のザインル・アベディン氏が議長を務めた。
- 2026年10月17日：内務省委員会の進捗報告書の詳細が公表され、職種ごとの承認段階などが明らかになった。
逮捕者数は警察活動の幅を示す
警察本部はまた、複数の容疑別の逮捕者数を委員会に報告した。密輸や麻薬取引の容疑者3万187人、不安定化を企てた、または加担したとして告発された9073人、ひったくり、強盗、盗賊行為の容疑者3445人が含まれる。
恐喝などの犯罪行為の疑いで797人が逮捕されたほか、少年ギャングのメンバーとみられる40人も逮捕された。これらは容疑に基づき逮捕された人数であり、各事件は司法手続きに進む。
委員会には法律別の数字も報告された。迅速裁判法に基づく194件で222人、反テロ法に基づく407件で3701人、サイバーセキュリティ法に基づく399件で388人が逮捕された。
特別権限法に基づく逮捕は972件で1390人だった。また、オンライン賭博の38件で76人、人身取引防止・抑圧法に基づく337件で263人が逮捕された。
これらの区分は、武器や麻薬から人身取引、デジタルサービスに関わる犯罪まで、警察活動の幅を示している。こうした職務が続くなか、増員案では階級や部門をまたいだ人員の拡充を目指している。
増員と並行する懲戒手続き
議会での報告では、2024年7月の蜂起をめぐる出来事に関連した警察官への措置も詳述された。警察は、警察副署長級以上の147人を公益上の理由で強制退職させたと報告した。
国際犯罪法廷の判決が関係する事件に関連した警察副署長級以上の13人のうち、5人は免職となり、8人に対する懲戒手続きが続いていた。懲戒手続きは、不正行為の疑いと雇用上の処分を検討する警察組織内部の手続きだ。
さらに、2024年8月5日前後に職務を欠勤した、または行方をくらました疑いで、警察副署長級以上の57人が停職となった。このうち28人は免職、1人は強制退職となった。蜂起関連事件で逮捕された別の29人も逮捕日から停職となり、この中の警視監級2人は強制退職となった。
警視については、5人が免職または解職となり、30人に対する懲戒手続きが続いていた。蜂起以降に強制退職となったのは73人だった。別途、8月5日以降に逃亡したとされるバングラデシュ公務員警察職の62人に対する懲戒事件では、31人が免職となり、残る31人の手続きが続いていた。
報告ではこれらを別々の懲戒区分として示しており、重複を除いた対象者の合計はない。増員案と並行して、警察組織内では退職や懲戒手続きが続いていることが分かる。
要点
- バングラデシュでは警察職2万4677人分の新設案について、内務省、行政省、財務局で手続きが進んでいる。
- 内訳は巡査1万人、警部補4000人、警部400人、警察副署長450人。
- 内務省委員会は不足を13万5374人、警察本部は警察職のみを基準に14万6185人としている。
- 今回の増員で埋まるのは、示された不足数の約6分の1から約5分の1。
- 現場部門への配分と人員目標の算出根拠には、説明が必要。
- 警察署、派出所、捜査センターを107カ所新設する計画も含まれる。
- 採用は承認手続きに左右され、開始日や完了期限は発表されていない。
