韓国のカンボジア森林炭素プロジェクト、虐待疑惑と大規模な森林減少に直面

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Asia DailyによるAI執筆

最終更新: October 20, 2026 • 02:21 UTC

South Korea's Cambodia Forest Carbon Project Faces Abuse Claims and Heavy Forest Loss

気候プロジェクトに高まる scrutiny

韓国の森林庁は、カンボジアでの試験事業が二酸化炭素排出量65万トン削減の目標を達成したとしている。一方、トゥムリン・プロジェクトを調査した研究者らは、農家が脅迫や財産の差し押さえを訴えていること、また衛星画像の分析で、調査開始時に存在した森林の約80％が2015年から2025年の間にプロジェクト南部で失われたことが示されたとして、より深刻な実態を報告している。

気候プロジェクトに高まる scrutiny
韓国が支援した事業の内容
農家が語る脅迫と差し押さえ
異なる地域で測定された森林減少
農園の境界が重要な理由
巡回資金と地域活動の制約
クレジット、収益、食い違う時系列
ケオ・セイマの事例が示す土地権利の重要性
森林庁が示す今後の対応
要点

疑惑には、仮名で紹介された農家のボファさんの証言も含まれる。彼女によると、2024年2月、妊娠8カ月のときにオー・カントロク村のキャッサバ畑で、森林当局者と兵士から逮捕すると脅された。逃げる際に転倒してけがをし、その数日後に胎児を失ったという。

調査は気候団体Plan 1.5の委託を受け、メコン研究政策センターとカリフォルニア大学バークレー校のカーボン・トレーディング・プロジェクトの研究者らが実施した。対象は、韓国森林庁が支援するカンボジア、ミャンマー、ラオスのプロジェクト。カンボジアの調査では農家80人とコミュニティー林管理者12人に聞き取りを行い、衛星画像と統計分析も用いた。

この問題は一つの森林にとどまらない。韓国は2030年の気候目標に向け、海外の森林プロジェクトを通じて国際的な排出削減量900万トンを確保する計画だ。トゥムリンをめぐる問題は、この計画の核心となる二つの問いを浮き彫りにしている。資金によってどれだけ森林を保護できるのか、そして保全ルールが適用される地域で暮らし、農業を営む人々に何が起きるのか、という問いだ。

韓国が支援した事業の内容

韓国森林庁のREDD+事業概要によると、カンボジアの試験事業は2015年から2022年まで、コンポントム州サンダン郡とサントゥク郡の41,196ヘクタールを対象とした。同庁は、炭素クレジット発行に至る一連の手続きを完了した初の試験事業だと説明している。

REDD+は、森林保全や管理に加え、森林減少・劣化による排出を削減する取り組みに報いる仕組みだ。樹木は炭素を蓄える。森林が伐採されたり損傷したりすると、その炭素の一部が大気中に放出される。森林炭素プロジェクトでは、事業がなければどれほど森林破壊が起きていたかを推計し、事業によって防げたとする排出量を算出する。

炭素クレジットは通常、気候汚染の測定に用いる共通単位である二酸化炭素換算1トンを表す。プロジェクトがなかった場合に想定される森林破壊の水準は「ベースライン」と呼ばれる。別の未来を描くものだけに、ベースラインと実際の森林変化の測定は、クレジット算定の中核となる。

森林庁は、竹細工の研修、せっけん作り、植林、かまどの供給など、地域住民向けの活動を列挙している。また、クレジットの販売、信託基金の設立、収益の事業への再投資についても説明している。生物多様性の調査では、鳥類64種、哺乳類25種、両生類2種を確認し、絶滅危惧種は鳥類2種、哺乳類9種としている。

農家が語る脅迫と差し押さえ

ボファさんによると、作業中に地元の森林関係者や兵士を含む約10人が近づいてきた。証言によれば、衝突があったのは韓国の試験事業が正式に終了した後の2024年2月だ。炭素クレジットの販売で賄われる共同信託基金を通じて、森林保護活動はその後も続いている。

同じ村に住む62歳の農家は、2019年に起きた衝突について説明した。妻の治療費を稼ぐため農業をしようと村に移り住んだという。証言によると、森林関係者と兵士が自宅に来て、米や衣類、農具を持ち去り、家を解体した。

その後もオートバイや歩行型トラクターが差し押さえられ、財産の損失は2,000ドルを超えたという。ほかの住民も、森林当局者が来ると逮捕や財産没収を恐れて逃げたり隠れたりしたと研究者らに話した。

研究者らは、小規模農家への規制に取り締まりが集中する一方、商業伐採や大規模なゴム農園が森林破壊を引き起こし続けていると指摘する。提言には、人権侵害疑惑の独立調査と、保全の成果に疑問があるクレジットの再検証が含まれる。

異なる地域で測定された森林減少

最近の調査では衛星画像と統計モデルを用いて、2015年から2025年までのトゥムリンを分析した。森林の約80％が失われたとの結果は、分析対象となった南部に当てはまる。研究者らはまた、2000年代にゴム農園の利権区域周辺で伐採が進み、2015年以降は東のプレイ・ラン森林へ広がった経緯をたどった。

2022年に発表された、より広範な比較を行ったScientific Reportsの研究もある。同研究によると、トゥムリン・プロジェクト区域では2001年から2021年に森林被覆の37.6％が失われた一方、緩衝地帯を含む周辺の中央調査地域では37.9％が失われた。2016年から2021年におけるトゥムリンの年間平均森林減少率は5.4％だった。

これらの測定は対象期間も地理的範囲も異なる。2015年から2025年にかけての南部の減少と、2001年から2021年にかけてのプロジェクト区域全体の減少は、同じ保全課題の異なる部分を示している。

公表資料によってプロジェクトの規模にも違いがある。韓国の森林庁は二国間の試験事業の対象を41,196ヘクタールとしている一方、2021年の調査では、より広いトゥムリンREDD+プロジェクトはプレイ・ラン野生生物保護区の南西端に沿って67,000ヘクタールを超えると説明されている。

2021年の調査では、事業開始後6年間で、評価対象地域の森林の37％超が損傷または破壊されたと判明した。森林減少は2020年に8.76％、2021年上半期に8.3％に達し、工業規模のゴム、キャッサバ、カシューナッツ農園との関連が指摘された。

農園の境界が重要な理由

2022年の学術研究によると、トゥムリンの境界の85％は、森林減少率が高い保護対象外の土地または経済土地コンセッションに接していた。プレイ・ラン野生生物保護区に接するのは15％にとどまった。経済土地コンセッションとは、工業型農業などの事業のため、国有地を企業に割り当てた区域を指す。

同研究は、森林破壊が移動する前線をたどった。伐採はまずトゥムリン南側の利権区域で急増し、その後、周辺地域へ広がり、さらにトゥムリンとプレイ・ランの内部で増加した。利権区域に通じる道路やインフラによって、それまでアクセスが難しかった森林にも入れるようになった。

研究者らはカンボジア全土を対象に、2000年から2021年にかけて、利権区域の面積と森林減少に強い統計的関連があることを確認した。また、利権区域内の森林減少は、隣接する保護区域での減少と連動していた。

カンボジアは2012年、命令01BBに基づき、新たな経済土地コンセッションを停止し、一部既存区域の取り消しを命じた。学術研究によれば、利権区域の面積は2012年の約210万ヘクタールから、2014年以降は約160万ヘクタールに減少した。森林減少はピーク時を過ぎて鈍化したものの、依然として大きな規模で続いた。

トゥムリンでは、こうした地理的条件を踏まえると、取り締まりの優先順位が重要になる。農家の畑を規制すれば、その世帯に直ちに影響が及ぶ。より広い森林を守るには、プロジェクトの境界を越えて伐採を広げる道路、木材市場、農園の拡大にも対処しなければならない。

巡回資金と地域活動の制約

2021年の調査で聞き取りを受けた地域巡回チームは、1回の巡回で平均38ドルを受け取ったと報告した。5人チームの支給額は50ドルとされており、実際の受取額は12ドル、率にして24％少なかった。

オー・ダウントリー・コミュニティー林の代表は、森林を適切に巡回するにはもっと大きなチームが必要で、十分な巡回には現在の支給額の5倍がかかる可能性があると述べた。チームによると、資金は食料と燃料でほとんど尽きるため、巡回は月1、2回にとどまっていた。

カンボジア人権タスクフォース代表で、2016年のゴールドマン環境賞を受賞したオウチ・レン氏が、韓国環境運動連合と生物多様性財団の支援を受けて現地調査を主導した。同氏は、高価な木材の取引が続いていると指摘した。

「カンボジアでは、絶滅危惧種の高価な木材が闇市場で活発に取引されていることは秘密ではない。REDD+プロジェクトはそれをまったく止められていない」とオウチ・レン氏は述べた。

広域のプレイ・ラン地域では、住民による監視活動も制限された。当局は2020年初め、プレイ・ラン・コミュニティー・ネットワークによる巡回を禁止した。2021年2月には、オウチ・レン氏を含む環境活動家5人が違法伐採を調査中に環境当局者に拘束された。

2021年6月、米国際開発庁（USAID）は「グリーニング・プレイ・ラン」事業で、カンボジア政府機関への資金提供を別の用途に振り向けた。発表では、違法伐採の継続、訴追の不十分さ、地域住民や市民社会の協力団体が標的にされていることを理由に挙げた。

クレジット、収益、食い違う時系列

最近の調査によると、カンボジアのプロジェクトで発行されたクレジットは645,413トン分で、このうち522,843トン分が2,857,503ドルで販売された。発行分の約81％が販売され、平均価格は1トン当たり約5.47ドルだったことになる。

韓国森林庁は、試験事業が65万トンという丸めた目標を達成したと説明している。同庁のウェブサイトでは、検証とクレジットの発行は2020年9月とされる。一方、2021年の調査は、Verraの登録簿に基づき、2015年から2019年分のクレジットが2021年8月24日に発行されたとしている。学術研究は発行を2018年、初回販売を2021年としている。正確な発行時期は、なお確定していない。

プロジェクトの検証承認通知は、時系列を確認する際の参考となる。通知は、プロジェクトVCS/1689のVerra登録簿へのリンクを掲載し、登録簿が2020年9月3日にプロジェクトの検証報告書を承認したとしている。通知によると、プロジェクト管理ユニット（PMU）は、炭素事業開発会社Wildlife Works Carbonの支援を受け、Verra登録簿が求めるVCSおよびCCBの正確性評価報告書を完成させるため、独立した炭素検証機関S&A Carbonに情報を提供した。通知時点でPMUは、検証済みクレジットの配分と利用方法について韓国森林庁と協議・交渉していた。承認日は検証の節目を示すが、それだけでは食い違う発行日の問題は解決しない。

韓国の最近の資金実績によると、報告対象年の9月までに、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、ラオスの海外試験事業に4,971,362ドルを支出した。これは複数国を対象とする事業全体の数字で、286万ドルの売上はカンボジアのクレジットに関するものだ。

韓国森林庁は、カンボジアの試験事業は2022年に終了し、現在は共同信託基金を通じて森林保護が続いているとしている。この移行により、クレジット収入が継続的な役割を担う。過去の排出回避の主張から得た収益が、現在の保全活動の資金に充てられている。

主な節目は10年以上にわたる。

2015年：トゥムリンREDD+が始まり、韓国森林庁のカンボジア試験事業も開始。
2019年：後に研究者らの聞き取りを受けた農家が、当局者に家を解体され、所持品を差し押さえられたと証言。
2021年：大規模な伐採を記録した調査が公表され、学術研究によると、この年に初のクレジット販売が行われた。
2022年：韓国の試験事業が正式に終了。信託基金を通じて保護活動が継続。
2024年2月：ボファさんが、取り締まりの際に脅され、逃走中にけがをしたと証言。
2015～2025年：最近の調査が分析した森林変化を衛星画像で追跡。

ケオ・セイマの事例が示す土地権利の重要性

2022年の学術研究によると、カンボジアのケオ・セイマとサザン・カルダモンのREDD+プロジェクトでは、隣接する保護区域よりも高い森林保護効果が確認された。両プロジェクトでは開始後、平均森林減少率が約50％低下した。トゥムリンは、評価対象となった周辺の保護区域4カ所のうち2カ所を上回った。

カンボジア環境省と野生生物保護協会が運営する別のプロジェクト、ケオ・セイマでも、先住民族ブノンのコミュニティーから土地利用や取り締まりへの不満が出ている。同プロジェクトは2010年に始まり、2018年以降、炭素収入から100万ドル余りを地域インフラに充ててきた。

プー・コン村では、住民が共同所有地に含めようとした土地での農業を妨げられたと話した。当局が共同所有地として承認したのは262ヘクタールで、2020年に申請された462ヘクタールを下回った。2019年に設けられた地域保護区域は、村の共同所有権の対象として特定された土地のうち128ヘクタールと重なっていた。

調査で引用されたGlobal Forest Watchのデータによると、スレ・プレア・コミュニティー保護区域では森林被覆の70％が失われ、その大半は2015年以降に起きた。2023年には350ヘクタール超が伐採された。この地域の森林減少は、以前の学術分析で周辺の保護区域より良好な成績を示したプロジェクト内で発生した。

野生生物保護協会は、2017年以降、先住民族または地域住民が関わる逮捕が数十件あり、土地保有権をめぐる申し立てが44件あったと認め、うち17件で積極的に仲介したと説明した。同協会は、プロジェクトによって地域住民の生活が改善し、慣習的な農地へのアクセス維持に努めているとした。サイ・サマル環境相は、土地請求を取り下げるようプー・コン代表らに圧力をかけたとの疑惑を否定した。

共同所有権の登記は、先住民族のコミュニティーに対し、住居、農地、文化的に重要な森林の集団所有権を認める。カンボジアには450を超える先住民族コミュニティーがあるが、こうした登記が認められたのは40件にとどまる。土壌を回復させるため畑を休ませながら農業を営む世帯にとって、認定される土地の広さや場所は、食料を生産できるかどうかを直接左右する。