地下水で検出、海水取水口も調査
韓国の原子力規制当局は、慶尚北道蔚珍郡のハンウル原子力発電所で、地下水監視井戸のトリチウム濃度が約3万ベクレル毎リットルに達したことを受け、調査を開始した。追加検査では、ハンウル原発5、6号機が使用する取水口の海水から、1リットル当たり117ベクレルが検出された。
原子力安全委員会は11月16日、韓国原子力安全技術院(KINS)の専門家を現地に派遣し、調査に当たらせたと発表した。発電所を運営する韓国水力原子力(KHNP)は、処理済みの液体放射性廃棄物を海へ運ぶ配管が損傷した可能性があるとみている。
地下水の濃度は、運営会社が定める内部管理基準の1リットル当たり4万ベクレルの75%に相当する。委員会は、現地事務所が地下水の初期検査結果を受け取った11月13日、拡散を防ぐための措置を命じた。
運営会社によると、発電所の立ち入り制限区域外で採取した海水からはトリチウムは検出されなかった。ハンウル原発のほかの地下水監視井戸や放射線モニターでも、異常な値は確認されていない。調査員は運営会社の対応と周辺環境への影響を調べている。
2つの測定値が示すもの
トリチウムは水素の放射性同位体だ。水は水素を構成元素の一つとするため、トリチウムは水分子の一部となり、水とともに配管や土壌、地下水を移動する可能性がある。複数の採取地点で検出状況を調べることで、トリチウムを含む水がどこへ移動した可能性があるのかを検証できる。
ベクレルは放射能の強さを表す単位で、1ベクレルは原子核が1秒間に1回放射性崩壊することを意味する。したがって、1リットル当たり3万ベクレル(Bq/L)の濃度は、その水1リットル中で毎秒約3万回の崩壊が起きていることを示す。
地下水と取水口での測定結果は、場所も水の種類も異なる。監視井戸では発電所敷地の地下水を採取し、取水口の測定では5、6号機に水を供給する施設の海水を調べている。調査を理解するうえで、採取地点を区別することが欠かせない。
取水口の濃度117 Bq/Lは、地下水の濃度3万Bq/Lの約256分の1だった。各地点の測定値を説明するには、調査員が疑われている漏出経路と水の移動を調べる必要がある。
調査の経緯
崔元浩(チェ・ウォンホ)委員長率いる原子力安全委員会は、地下水での検出を受けて対応を開始し、海水検査へと範囲を広げたと説明した。運営会社は初回の検出を報告してから約3日後に、海水の検査結果を提出した。
- 11月13日夕方:韓国水力原子力は、地下水監視井戸1カ所でトリチウム濃度の上昇を確認し、委員会の現地事務所に報告した。
- 11月13日:委員会は、漏えいの可能性がある設備の停止など、さらなる拡散を防ぐ措置を求め、周辺海水の分析を要請した。
- 11月16日午後1時ごろ:運営会社は取水口で117 Bq/Lのトリチウムを検出したと報告した。立ち入り制限区域外の海水試料からは検出されなかった。
- 11月16日:委員会は、事故調査のためKINSの調査チームを派遣したと発表した。
漏えいの可能性がある設備を停止するよう求めたのは、疑われている漏出を封じ込めるためだ。委員会が説明した調査では、関係設備や運営会社の対応、検出地点の周辺にとどまらない影響の可能性に焦点を当てている。
排水管が調査対象となっている理由
韓国水力原子力は、発電所の放射性廃棄物処理システムで処理された液体の一部が、損傷した配管から漏れた可能性があるとみている。この配管は、ろ過などの処理を終えた液体を海へ運ぶ。
排水管と海水取水口は役割が異なる。排水管は発電所から液体を外へ運び、取水口は発電所の設備へ海水を取り込む。取水口でトリチウムが検出されたため、損傷が疑われる配管の物質がどのように採取地点へ到達したのかを調査員が調べている。
運営会社は、ガンマ線を放出する放射性核種が検出されなかったことや、ほかの地下水井戸と放射線モニターの測定値が正常だったことを、自社の評価の根拠として挙げた。ガンマ線放出核種とは、ガンマ線を放出する放射性物質を指す。トリチウムが放出するのはベータ線という別の種類の放射線であるため、検査では個別に測定される。
正確な原因や漏出量、漏えいが続いた期間、調査完了の見通しは発表されていない。KINSが事故を調べるなか、配管の損傷は運営会社が示す原因の仮説にとどまっている。
水に関する指針値との比較
運営会社が定める地下水の内部管理基準は4万Bq/Lだ。測定された濃度は約3万Bq/Lで、基準を1万Bq/L下回った。それでもこの検出を受け、規制当局は封じ込め措置と、より広範な採取検査を求めた。
世界保健機関(WHO)が示す飲料水中のトリチウムの指針値は1万Bq/Lだ。ハンウルの地下水測定値はこの数値の3倍に当たる。この比較は別の基準として参考になるが、WHOの数値は飲用を目的とした水についてのものなのに対し、ハンウルの試料は原発敷地内の監視井戸から採取された。
放射能濃度と被ばく線量は、異なる問いに答える指標だ。濃度は一定量の水に含まれる放射能の強さを示す。線量は人が受ける放射線量で、体内に取り込まれた量や被ばく期間などに左右される。そのため、ハンウル周辺の状況を評価するには、水がどこへ移動し、人が接触する可能性があったかに注意する必要がある。
調査員が取り組むべき実務は、検査機関の測定結果と発電所の配管設備、周辺環境を結び付けて調べることだ。地下水監視井戸、取水口の海水、立ち入り制限区域外の海水はそれぞれ別の採取地点であり、状況の異なる側面を示している。
周辺地域について運営会社が説明したこと
ハンウル原子力本部は11月16日、周辺環境の放射能は通常の安全な水準を維持していると発表した。李容熙(イ・ヨンヒ)本部長率いる同本部は、トリチウムを確認した後、敷地内の地下水と周辺の海水試料の分析を強化したと説明した。
運営会社はまた、立ち入り制限区域外で採取した海水からトリチウムは検出されなかったと述べた。「検出されず」とは、検査で物質が検出限界を上回る濃度では確認されなかったことを意味する。検出限界は、特定の検査で信頼性をもって確認できる最小濃度だ。
蔚珍郡周辺の住民にとって、具体的な懸念は、放射性物質が発電所の施設外へ移動し、海岸や周辺の水を利用する場所に到達したかどうかだ。規制当局は運営会社の対応だけでなく環境への影響も調べるため、KINSの専門家を派遣した。運営会社も採取検査を拡大している。
ハンウル原子力本部は、再発防止策を準備しており、原因が判明した段階で詳細を公表すると述べた。対応には、追加検査、設備の調査、調査結果を踏まえた事後措置が含まれる。
関係する施設と過去の事例
トリチウムが検出された海水取水口は、ハンウル原発5、6号機に水を供給している。両号機はそれぞれ2004年と2006年に運転を開始した。取水口を共用していることから、ハンウル原発全体のうち、調査対象となっている施設が特定される。
漏えいが疑われているのは、処理後の液体放射性廃棄物に関係する配管だ。そのため、排水経路の点検が調査の中心となる。調査員は損傷箇所と、漏れた液体がトリチウムの測定地点に到達した経緯を特定する必要がある。
韓国の原発では、放射性物質に関わる別の事案も起きている。2019年には月城(ウォルソン)原発3号機の地下水と排水路で、高濃度のトリチウムが検出された。2024年には、月城原発4号機の使用済み核燃料貯蔵プールから冷却水2.45トンが海に漏れた。
月城原発の事案は、施設も漏出状況も異なる。ハンウル原発では現在、排水管の損傷疑惑、地下水での検出、海水取水口の測定結果が調査の中心となっている。漏出経路を特定すれば、運営会社と規制当局は修理や再発防止策を決めることができる。
要点
- ハンウル原発の地下水監視井戸1カ所で、約3万Bq/Lのトリチウムを測定。運営会社の内部管理基準の75%に相当する。
- ハンウル原発5、6号機に水を供給する取水口の海水から、117 Bq/Lを検出した。
- 運営会社によると、立ち入り制限区域外の海水試料からトリチウムは検出されず、ほかの地下水井戸や放射線モニターにも異常はなかった。
- 規制当局は11月13日に封じ込め措置を求め、11月16日にKINSによる調査を発表した。
- 運営会社は、処理済みの液体放射性廃棄物を運ぶ配管の損傷を疑っている。原因と環境への影響は調査中だ。
- ハンウル原子力本部は地下水と海水の採取検査を拡大し、原因が確認され次第、詳細を公表するとしている。






