8区域、85兆4,000億ウォンの事業に軍の承認待つ
韓国の洋上風力発電開発区域8カ所は、計画発電容量1万3,037メガワット、投資予定額85兆4,000億ウォンに上るが、軍との協議が終わっていないため、政府による指定を失う可能性がある。10月27日時点で、いずれの区域も承認条件に付された軍事作戦上の課題を解決できておらず、期限は年末に設定されている。
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投資額は約637億ドルに相当する。計画容量は約13ギガワットで、韓国の洋上風力発電の目標にとって、この問題は重大な意味を持つ。これらの数字は計画段階の開発案件を示しており、建設や発電は今後の承認と投資判断に左右される。
政府は3月、年末までに軍との協議を完了することを条件に、8区域を新たに指定、または拡大した。条件を満たせなければ、開発区域の縮小や指定の全面取り消しにつながる可能性がある。
気候・エネルギー・環境省の洋上風力推進タスクフォースの担当者は、未解決の状況について次のように説明した。
8区域すべてで各軍部隊との協議を進めていますが、解決に至った区域はありません」と担当者は述べた。「年末までに指定条件を満たせない場合、指定の取り消しを検討せざるを得ません
中心的な課題は、風車を安全に設置できる場所だ。軍当局は監視設備、海軍の航路、航空管制、訓練区域への影響を懸念している。設備の追加や風車の配置変更で解消できる懸念もある一方、開発区域全体の境界を移す必要が生じる場合もある。
軍の審査が難航する背景
協議が進むにつれ、当初関与していなかった軍部隊からも追加の異議が出された。海軍も8区域すべてについて作戦上の評価を提出している。各軍機関では所管や活動区域が異なるため、地方自治体は複数の機関の要件を調整しなければならない。
同じ場所でも、風力発電所が複数の軍事活動に影響する可能性がある。航路を確保できる風車の配置でも、レーダーに支障をきたしたり、訓練に必要な海域を占有したりする恐れがある。そのため、ある部隊との合意だけでは、ほかの作戦上の要件は未解決のまま残る。
地方自治体は当初、事業の採算性や近隣住民の受け入れ状況を考慮して候補地を選んだ。しかし、軍事上の制約について十分な情報を持っていなかった一方、軍当局にも機密性の高い活動区域を明らかにできない事情がある。
その結果、事業者は風車の配置案を提出し、設置が認められるかを尋ねている。案の提出、評価、修正の可能性を繰り返すことになり、計画が進んだ後に新たな異議が出されるリスクもある。
レーダー懸念と訓練区域には異なる対応が必要
国防省は6月、全羅南道に送った回答で具体的な懸念を示した。新安開発区域内の全羅南道10号発電事業について、風車が海上監視設備の探知・識別能力を制限する恐れがあると警告した。また、海軍艦艇の航路を確保するよう求めた。
空軍は防空管制レーダーの障害や航空管制任務への干渉の可能性を指摘した。風車の位置変更、または作戦上の制約を取り除く措置を求めている。
レーダーは軍関係者が物体を探知し、追跡するのに役立つ。大型の風車構造物や回転するブレードは、その作業を難しくする可能性がある。追加設備で一部の探知上の問題に対応できる場合もあるが、許容される解決策は場所ごとの軍の評価によって異なる。
訓練区域は、これとは異なる物理的制約をもたらす。軍が演習に使う海域の開放を必要とする場合、風車の設置自体が制限される可能性がある。計画区域の広い範囲が訓練に必要な海域と重なるなら、個々の風車を移すだけでは不十分となり得る。
指定期限が意味するもの
3月の承認により、事業者は計画を進められる道筋を得たが、軍の承認は引き続き条件として残っている。条件が満たされなければ、政府は承認区域の縮小や指定の取り消しを検討できる。取り消しはあり得る結果の一つであり、8区域すべてについて決定が発表されたわけではない。
珍島第2期区域では、海上境界紛争に関する協議も未解決の要件となっている。同区域は同じ期限内に、この問題と軍事作戦上の懸念の両方に対処しなければならない。
指定審査の主な経過は次の通り。
- 3月：軍との協議を年末までに完了する条件で、洋上風力発電区域8カ所を新規指定または拡大。
- 6月：国防省が全羅南道に、監視設備、海軍航路、航空作戦に関する要件を通知。
- 10月27日：8区域すべてで軍事作戦上の審査が継続。
- 11月下旬：全羅北道が南西部第2拡張区域の事業者を新たに募集することを検討。
- 年末：条件が満たされなければ、指定区域の縮小または指定取り消しの可能性。
政府は関係機関間の調整を支援するため、2025年12月に洋上風力推進タスクフォースを設置した。協議が未解決であることは、調整にあたる同タスクフォースが直面する実務上の課題を示している。すなわち、エネルギー事業者と軍当局の双方が受け入れられる場所と配置を見つけることだ。
6兆ウォンの事業、主導企業がすでに撤退
全羅北道の南西部洋上風力拡張第2期計画は、立地や承認をめぐる不透明さが事業者選定に影響する例となっている。同事業は扶安郡近海に発電容量1ギガワットの設備を設置する計画で、投資予定額は約6兆ウォン。
7社で構成される企業連合の主導企業、韓国西部発電は、ほかの参加企業と事前協議を行わず、撤退の意向を表明した。軍との協議をめぐる不透明さや採算性への懸念が要因として挙げられているが、撤退の決定的な理由は確認されていない。
同事業の1ギガワットは1,000メガワットに相当し、8区域全体の計画容量1万3,037メガワットの約7.7％に当たる。投資額6兆ウォンは、合計85兆4,000億ウォンの計画の約7％を占める。
全羅北道はその後、11月下旬に提案を再募集することを検討した。しかし、エネルギー省は当面、区域指定を維持できるよう軍との協議を期限内に完了できるかどうかに重点を置いた。
この優先順位は、入札を検討する事業者にとって重要だ。後継事業者も、風車を設置できる場所や満たすべき軍の要件という同じ問題を引き継ぐ。企業連合が変わっても、立地に関する決定は未解決のまま残る。
軍事審査と海域利用審査を定める2つの法律
気候・エネルギー・環境省は、釜山近郊の洋上風力発電事業をめぐる懸念を受けて公表した2026年2月の説明で、法的要件を解説した。
同省によると、軍事基地・軍事施設保護法は、洋上風力発電の開発にあたって軍事作戦上の適合性について協議することを義務付けている。簡単に言えば、計画中の施設が軍の任務を妨げないか、当局が評価しなければならない。
公有水面の占用・使用許可を申請する事業には、別の手続きも適用される。公有水面管理・埋立法に基づき、当該水域を管理する機関は関係行政機関と協議し、国家安全保障と海上交通の安全を考慮する必要がある。
釜山の事例は、こうした審査が風車の設置場所だけにとどまらない理由を示している。同地では、海軍の航路、陸軍と空軍のレーダー、多数の船舶が航行する海域の安全が懸念された。同省は、国防当局と海洋当局の反対にもかかわらず事業が進んでいるとの主張に異議を唱え、関係機関との協議後に進めると説明した。
新たな計画制度で軍の審査を前倒し
同省は2026年2月の発表で、洋上風力発電法が2026年3月26日に施行されると述べた。同発表で説明された政府の計画制度では、予備開発区域の指定前に軍事作戦上の協議を行う。
審査を前倒しすれば、事業者や地方自治体が制約を把握する時期が変わる。条件付きで承認された8区域は、指定手続きがすでに進んでいる段階で、立地をめぐる大きな問題を未解決のままにしておくことの代償を示している。
政府はまた、海域の立地コンサルティングを提供し、軍事作戦上の審査を前倒しで進めていると説明した。これらの措置は、候補地の評価段階で問題を見つけ、計画境界の変更や別の場所の選定をより現実的に行えるようにすることを目指す。
既存の洋上風力発電開発区域制度に基づく新規指定申請は、実質的に3月で終了した。そのため指定を失った事業は、同じルートで再申請するのが難しくなる可能性がある。個別の発電事業として進める方法や、洋上風力特別法に基づく政府計画区域に移行する方法もある。
いずれの方法でも、軍との協議は必要だ。事業者、地方自治体、企業連合の参加企業にとって、次の重要な段階は、受け入れ可能な事業場所と、設備、航路、境界に必要な変更について合意することだ。承認の枠組みを変えても、こうした物理的な要件はなくならない。
要点
- 投資予定額85兆4,000億ウォン、計画容量1万3,037メガワットの洋上風力発電区域8カ所が、区域縮小または指定取り消しの可能性に直面している。
- 10月27日時点で8区域すべての軍との協議が未解決で、年末の期限が迫っている。
- 軍の懸念には、レーダー性能、海軍の航行、航空管制、訓練区域への立ち入りが含まれる。
- 韓国西部発電の撤退により、扶安郡近海の投資予定額6兆ウォンの事業に影響が出ている。
- 同省の2026年2月の発表では、予備区域の指定前に軍との協議を義務付ける新制度が説明された。
- 事業者の交代や承認ルートの変更後も、軍の要件は解決しなければならない。
