中国、ギグワーカーの労災保護を全国に拡大　新たな労働規則も策定へ

全国拡大を前に約3,000万人が加入

中国は2026年7月1日、職業傷害保障の対象を31の省級地域と新疆生産建設兵団の全域に拡大した。6月末までに2,990万2,000人が加入した制度を土台とする。プラットフォーム企業が保険料を負担し、注文ごとに算定した額を毎月納付する。

対象となるのは、配車サービス、即時配達、市内貨物輸送。参加するドライバーや配達員は、プラットフォームとの正式な雇用関係を先に証明しなくても、業務中に負傷した後、医療や補償を受けられる道が開かれる。

この変更は、複数のアプリで注文を受けたり、労働契約ではなくサービス契約を結んだり、請負業者を通じて働いたりする人々が直面しうる実務上の問題に対応する。事故が起きたとき、治療を受けて収入減を補うことに加え、雇用主を特定することも困難な作業になりかねない。

人力資源・社会保障省など9機関は2025年4月22日付の共同拡大通知で、対象拡大の内容を示した。添付された措置には、保険料の負担者、対象となる負傷、給付の申請方法、複数のプラットフォームが関わる場合の責任の割り当てが記されている。

中国は、賃金や休息、自動化された管理を含む、より広範な保護策も検討している。2026年10月8日に公表された規則案は、11月8日まで意見を募集した。労災保障制度と提案中の労働規則は、事故後の回復を支援することと、危険にさらされる労働環境を変えることという、相互に関連する二つのニーズに応えるものだ。

注文単位の保障で何が変わるのか

従来の労災保険は、雇用主と従業員を軸に運用されてきた。一方、プラットフォームでの働き方はしばしば異なる。ドライバーは複数のアプリを切り替えて利用でき、配達員は定期的な従業員名簿に加わらず、個々の配達を引き受けることがある。

拡大された制度は、こうした働き方により即した仕組みとなっている。プラットフォームは労働者と注文の情報を毎日報告し、注文ごとに保険料を算定して毎月納付する。規則は、制度の対象となるすべての労働者とすべての注文を保障対象とするよう求めている。保険料を労働者自身が負担することはない。

保障の対象期間は一般に、労働者が注文を受けて業務を始めた時点から、作業を終えるまでとなる。また、プラットフォームの管理上の要件に伴う一定の移動や、注文を完了した後の帰宅など、期間外の特定の状況も措置の対象に含まれる。

華東師範大学公共管理学院の副教授、兪飛躍氏は、雇用関係の要件をなくす意義について説明した。

「正式な雇用関係を求める従来の要件から脱却することで、新制度は現在の新たな雇用形態の実態に伴う労災リスクへの対応に、より適したものとなる」と兪氏は述べた。

通常の労災保険の加入資格を持つ労働者は、規則に基づき引き続き同制度の対象となる。それ以外の対象となるプラットフォーム労働者には、雇用形態の柔軟性を維持しながら、労災給付を受けるための専用の仕組みが設けられる。

全国展開までの道のり

中国は2022年7月1日、北京、上海、広東など7つの省級地域で、7つのプラットフォームを対象に試行を始めた。全国拡大の前日までには、17地域で事業を展開する主要プラットフォーム11社が対象となっていた。

主な段階をたどると、政府が限定的な試行から参加対象の拡大へと進めた経緯が分かる。

• 2022年7月1日：7つの省級地域で、7つのプラットフォームを対象に試行を開始。
• 2025年4月22日：9機関が拡大通知と改定版の保護措置を発表。
• 2025年7月1日：新たに10地域が加わって計17地域となり、参加プラットフォームも拡大。
• 2026年7月1日：対象地域を31の省級地域と新疆生産建設兵団の全域に拡大。
• 2026年末まで：各省で、対象3業種に属し現地で登記された小規模プラットフォームを制度に加える見通し。
• 2027年：労災リスクが大きく、労務管理が集中的に行われる他業種への対象拡大を検討する計画。

2025年に加わった10地域は、天津、河北、遼寧、浙江、安徽、福建、山東、湖北、広西、寧夏。新たに参加したプラットフォームには、滴滴の配車・貨物輸送サービス、順豊の市内配達事業、満幇省省が含まれた。

2026年7月の追加対象には、T3、華小猪、美団の配車サービス、小象超市、盒馬、叮咚買菜、朴朴、UU跑腿などが含まれた。地理的な対象を全国に広げた後は、各省で小規模事業者の加入を進める。

プラットフォームの保険料負担

全国の保険料基準額は、取引件数の多さを前提にした少額の設定となっている。配車サービスは1注文当たり0.01元、即時配達は0.07元または0.25元、市内貨物輸送は0.18元が基準額だ。

1,000件の注文に換算すると、基準額は配車サービスで10元、即時配達で70元または250元、市内貨物輸送で180元となる。これは全国基準に基づく保険料負担の試算であり、負傷後に労働者が受け取る給付額ではない。

新たに参加する配達プラットフォームは当初、0.07元の基準額を適用される。省級当局は給付支出や事故率に応じ、10％刻みで保険料率を調整できる。調整幅は適用基準額の上下50％までとなる。配達プラットフォームを二つの基準額の間で変更する条件も規則に定められている。

財政運営の原則は、給付費用を賄える額を徴収し、収支の均衡を保つことだ。そのため、事故に伴う費用が大きいプラットフォームほど保険料負担が重くなる可能性があり、安全実績が財務面にも反映される。

兪氏は、より安価でリスクの高い注文を通じた競争を迫られかねない小規模プラットフォームへの配慮が必要だと指摘した。信頼できる保護を支える一方、労働者への負担を強めるのではなく、安全な運営がより魅力的な経営上の選択となるようにすることが課題だ。

負傷した労働者が受けられる給付

措置の対象には、医療、リハビリテーション、承認された補助器具、障害給付、労働者が死亡した後の対象遺族への給付が含まれる。日常生活を自力で営めない労働者は、認定を受けたうえで介護給付の対象となる場合がある。

プラットフォーム業務の遂行中に起きた事故のほか、業務中に受けた暴力も対象となりうる。注文に対応している最中に急病で死亡した場合や、救急治療が奏功せず48時間以内に死亡した場合も含まれる。対象となる移動中の特定の交通事故も、労働者に主な責任がない場合は保障される。

治療は通常、労災制度に参加する医療機関で受ける。緊急時には、まず最寄りの医療機関で治療を受けられる。対象となる治療費とリハビリ費用は、労災保障基金から支払われる。

負傷した労働者が治療のために仕事を休まなければならない場合、プラットフォームには生活支援を別途提供する義務がある。支給額は現地の都市部最低生活保障基準に基づき、該当する治療期間分が算定される。注文を完了することで収入を得る人にとって、この支援額は家計に直結する問題だ。

江蘇省蘇州のドライバー、高啓傑氏の事例は、別の仕事を失った労働者にとってプラットフォーム収入が重要であることを示している。勤めていたスーパーが閉店した後の2023年初めに配車サービスの仕事を始め、1日最大400元を稼いだと話した。一方、プラットフォームが年金や医療保険の保険料を分担しないことも懸念していた。労災保障は事故費用に対応するが、年金や一般医療保険の保険料は別の課題として残る。

誰が申請し、誰が証拠を提出するのか

プラットフォームはアプリに、労働者がワンタップで事故を報告できるボタンを設けなければならない。報告はその後、全国情報プラットフォームを通じて、負傷が発生した地域を管轄する機関に送られる。

プラットフォームは事故から30日以内に給付を申請し、注文の受諾時刻や場所、経路の記録、負傷に関する書類などを提出しなければならない。申請が行われない場合は、労働者本人、近親者または労働組合が事故から90日以内に直接申請できる。

当局は通常、申請を受理してから30営業日以内に労災認定を判断する。事実関係と責任が明確な案件は、7営業日以内に決定することになっている。書類がそろった少額の医療費請求も、原則として7営業日以内に処理する。

兪氏は、労働者が「事故後の証拠提出の困難を一人で背負わされない」よう、プラットフォームの記録を参照できる統一システムを整備すべきだと訴えた。全国措置はすでに、注文、加入、保険料納付、給付に関する情報を集約する中央情報プラットフォームを設けるよう求めている。プラットフォームには調査や申請への協力義務もある。

複数のアプリを使う労働者について、規則は責任の所在を定めている。負傷時に実行中だった注文を発行したプラットフォームが、プラットフォーム側の責任を負う。複数の注文に同時に対応していて責任の特定が難しい場合は、同じ経路上で最初に受けた注文によって責任を負うプラットフォームを決める。このルールの適用には、正確な時刻と移動記録が必要となる。

従来の保護に残されていた課題

北京大学の冉暁星氏と中国労働社会保障科学研究院の趙穎氏は、2023年の比較研究で、従来の制度を検証した。プラットフォームを通じて加入する民間保険、地域ごとに設けられた独自の労災制度、既存の労災保険を通じた保障を比較した。

研究では、江蘇省呉江と浙江省嘉善の地域的な試みと、滴滴の民間保険「関懐宝」を取り上げた。論文によると、呉江の制度は年間180元を徴収し、対象者に120元を補助していた。保険料と給付額は、地域の労災保険の平均のおよそ半分だった。

研究者らによると、広東省では2022年1～7月、ギグワーカーに関する相談が9,139件あり、前年同期比50.3％増となった。契約、民事責任、労働紛争に関する相談には、交通事故の賠償、逸失収入、医療費が含まれていた。この数字は、労働者が解決を求めて相談した問題の幅広さを示している。

論文はまた、国際労働機関（ILO）が2020年に実施したプロジェクトの調査結果を引用した。非標準的な雇用形態で働く労働者の2.5％が職場で事故を経験し、その事故の44.5％はプラットフォーム業務中に発生していた。研究が引用した別の調査では、ギグワーカーの28％が労災保険への加入を望んでいた。

2021年の中国社会質量データ資料庫の調査データを用いた、その後の保険加入に関する研究では、労災保険に加入したいという意向は、教育水準、労働契約、政府の医療保険、月給と関連していた。プラットフォームに保険料の負担を求めることで、保護を受けられるかどうかは、労働者個人が加入するかを判断することに左右されなくなる。

配達期限と事故防止

政府の推計によると、中国には柔軟な雇用形態で働く人が2億人以上おり、そのうち約8,400万人がプラットフォーム関連の仕事に就いている。公表された二つの数字に基づくと、2026年6月までに加入した2,990万2,000人は、推計されたプラットフォーム労働者の約36％に当たる。加入者数は制度対象の業種と導入期間に限られる一方、広範な推計には他のプラットフォーム職種も含まれる。

配達員にとって、安全は個々の配達に設定された制限時間によって左右されることがある。北京の小海林さん（33）は、5月に夕方の配達を始め、安全のため1回の勤務で2件までに抑えていると話した。配達期限が交通上のリスクに直結していると指摘した。

「プラットフォームが設ける制限時間はあまりに短い。配達員はペナルティを避けようとしてスピードを出し、信号無視をすることになり、交通事故のリスクが大幅に高まる」と小さんは述べた。

労災措置は、プラットフォームにアルゴリズムの改善、妥当な業務量の設定、安全対策の強化、安全教育の実施を求めている。アルゴリズムとは、誰に注文を割り当てるか、どれだけの時間を認めるか、業務の成果をどう評価するかを決める際に使われるコンピューター上の指示だ。

兪氏は、補償とともに予防策を強化する必要があると訴えた。

「より重要なのは、経済的なインセンティブによってプラットフォームに積極的なリスク軽減を促し、労働災害の可能性を下げることだ。それがより根本的な解決策となる」と同氏は述べた。

事故費用に連動する保険料率と業務量を調整する義務によって、保険制度と日々の業務運営が結びつく。配達員にとっては、信号待ちや飲食店での待ち時間、建物への出入りを考慮した配達目標が設定されること、そして事故が起きた場合には支援を受けられることが、実質的な変化となる。

労働規則案は賃金と休息を対象に

2026年10月の提案は、事故補償を超えて政策議論を広げる。4時間連続で働いた後の休憩、少なくとも月1回の賃金支払い、法定休日の割増賃金、車両費など労働者が負担する経費を賃金の算定に考慮することなどが盛り込まれている。

規則案は、アカウントの停止や注文の割り当て停止に先立ち、人による審査を義務付ける。こうした判断を自動システムだけに委ねないためだ。書面による労働協定も必要となる。意見募集は11月8日に終了したが、施行日は発表されていない。

働き方の違いを考えると、これらの規定は大きな意味を持つ。美団の2024年版・2025年版配達員報告によると、2024年に同社で月間アクティブ配達員の71.5％をクラウドソーシング型の配達員が占めた。こうした配達員は通常、拠点の勤務表に従うのではなく、個々の配達を引き受ける。

深圳でクラウドソーシング型の配達員として働く王さんは、姓のみ公表されており、月収は5,000～6,000元だと話した。浙江大学の研究者が2025年に実施した調査では、決まった時間帯に頻繁に勤務する配達員の平均収入は約7,000元だった。王さんは勤務時間を自分で決められることを好む一方、仕事を通じた年金や医療保険の保険料負担はないと話した。

シンガポール経営大学経済学部長の李佳氏は、休息を難しくする経済的な圧力を考慮した規則が必要だと述べた。

「実質的な休息の権利とは、労働者が休むことを選べるだけでなく、最低限の収入を維持するために健康や安全を犠牲にしなくてもよいということだ」と李氏は述べた。

全国の労災保障制度は、保険料の負担、申請、給付について具体的な義務を定めた。今後は2026年末までに小規模プラットフォームの加入を進め、2027年に他の高リスク業種への拡大を検討し、より広範な労働規則の最終的な形を決めることになる。

要点

• 労災保障は2026年7月1日に全国へ拡大し、6月末までに2,990万2,000人が加入した。
• 配車サービス、即時配達、市内貨物輸送の対象労働者について、プラットフォームが保険料を負担する。
• 給付には対象となる医療費、リハビリテーション、障害給付、死亡後の遺族への支援が含まれる。
• プラットフォームは30日以内に申請しなければならない。申請が行われない場合、労働者本人、近親者または労働組合が90日以内に申請できる。
• 地域の小規模プラットフォームは2026年中に加入する予定で、他の高リスク業種も2027年に対象として検討される。
• 別途検討中の規則案は賃金、休息、アカウント制限に対する人による審査を扱い、意見募集は11月8日に終了した。