深圳での会談まで1カ月、明確な兆候はなし
ドナルド・トランプ米大統領は10月19日、11月の訪中時に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と会談することについて、誰かが会談を求めているのかどうか分からないと述べ、実現への期待を抑えた。発言は、深圳で11月18～19日に開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の1カ月前に出た。
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ホワイトハウスで記者団に語ったトランプ氏の口調は、年内に金氏と会談する見通しだと述べた8月や、アジア歴訪中の会談の可能性を「わくわくする」と表現した10月12日と比べ、慎重だった。
来月、北朝鮮の指導者と会談する見通しかと問われ、トランプ氏はこう答えた。
ああ、分からない。分からない。誰かが会談を求めているのかどうかも分からない
大統領はすぐに、金氏との個人的な関係というおなじみの話題に戻った。
彼とはとてもうまくやっている。金正恩との関係は非常に良好だ
ワシントンと平壌の間で、会談の日程や具体的な接触が確認されたとの発表はない。北朝鮮はトランプ氏の最近の働きかけに対し、実質的な回答をしたと確認されておらず、韓国当局者の間でも、次の首脳会談が実現に近づいているかについて見方が分かれている。
中心的な難題が、いま一段と明らかになりつつある。トランプ氏は公に会談の意向を示しているが、協議を実現するには、会談そのものと、その成果について平壌の同意が必要だ。11月が近づくなか、個人的な親密さと、核兵器や制裁をめぐる未解決の要求が並び立っている。
トランプ氏の自信に見られる変化
トランプ氏は夏の間、大統領1期目に金氏と行った外交を想起させる写真や表現を再び持ち出した。8月には、2018年6月のシンガポールでの首脳会談と、2019年6月に南北の境界にある村、板門店で行った会談を写したとみられる写真をTruth Socialに投稿した。
投稿には、合意に至らずに終わった2019年2月のハノイ首脳会談の写真は含まれていなかった。選ばれた写真によって、両首脳が会談に前向きな姿勢を目に見える形で示した場面に、あらためて注目が集まった。
その後、トランプ氏の公の発言は次第に慎重になった。
- 8月19日：年内に金氏と会談する見通しだと述べた。
- 9月1日：韓国の情報機関は対話の兆候があるとしつつ、具体的な接触は確認していないと説明した。非公開の国会会合後、報告を受けた議員が明らかにした。
- 10月12日：アジア歴訪中に会談する可能性があると述べた。駐米韓国大使は具体的な進展を把握していないと語った。
- 10月14日：韓国の鄭東泳統一相は、首脳会談が実現に近づいているとの見方を示した。
- 10月19日：会談が行われるのか、誰かが会談を求めているのか分からないと述べた。
- 11月18～19日：APEC首脳会議のため、各国首脳が深圳に集まる予定。
変化したのは、会談を実現できるというトランプ氏の自信だ。金氏についての友好的な表現は変わらず、米政権も北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示し続けている。
ソウルの楽観論とワシントンの慎重姿勢
韓国の鄭東泳統一相は10月14日、最も楽観的な公の見通しの一つを示した。同相は、首脳会談は「視野に入る範囲」にあるとの認識を省として持っていると述べる一方、国家情報院の見立ては実現の可能性を五分五分とした。
鄭氏はまた、韓国外務省と米国務省の間に動きがある兆候は見られないと認めた。楽観的な見方の根拠には、トランプ氏個人の関心と、突発的な外交判断を下せる能力もあった。
駐米韓国大使の康京和氏は10月12日、ワシントンでの国会監査で、より慎重な見方を示した。大使館は国務省やホワイトハウスの国家安全保障会議と、情勢を定期的に確認していると述べた。
康氏は国会議員にこう語った。
米朝首脳会談に関し、具体的な進展がないことは承知しています
会談が近づいていることを裏付ける「具体的な兆候」もないと述べた。同氏の見立ては、トランプ氏が突然決断する可能性よりも、ワシントンでの準備に焦点を当てたものだった。
情報機関のそれ以前の立場も、同様に留保を含んでいた。9月1日の非公開の国会情報委員会会合後、委員の尹建永氏は、情報機関が対話の兆候を把握したものの、米朝間の具体的な接触は確認していないと述べた。
次の首脳会談で平壌が求めるもの
淑明女子大学のナム・ソンウク教授は、不確実さの主な理由として北朝鮮からの反応がないことを挙げた。同氏の見立てでは、両国は首脳会談に先立って何が必要かをめぐり、依然として隔たりがある。
ナム氏は、平壌の主な要求を、北朝鮮を核兵器保有国として公式に認めることと、制裁の緩和だと説明した。制裁とは、政府の行動を変えるよう圧力をかけるため、貿易や金融などの取引を制限する措置を指す。
核保有国としての承認が重要なのは、北朝鮮の兵器が存在するという事実を認める以上の意味を持つからだ。平壌は、核保有の地位を交渉の出発点として受け入れるよう求めている。制裁緩和は、同国に影響を及ぼしている規制を和らげ、より直接的な経済的利益をもたらす。
トランプ氏は北朝鮮を核保有国と表現してきた。8月19日には金氏について話すなかで、北朝鮮の核兵器の数を57発とする数字を挙げた。この数はトランプ氏が示したもので、首脳会談の議論を通じて、核兵器の保有数について新たな合意ができたわけではない。
ナム氏の分析では、金氏は次の会談に踏み切る前に、得られる利益への確信を求めている。一方、ワシントンは、前提条件なしの協議を交渉開始の方法として示してきた。実務上の対立は交渉の順序をめぐるものだ。まず首脳が会って交渉するのか、それとも対面する前に重要な条件を決めるのかが問われている。
ハノイが残した教訓
トランプ氏と金氏は、2018年6月にシンガポールで、2019年2月にハノイで、同年6月に板門店で、計3回会談した。こうした会談は最高レベルでの直接接触を実現したが、北朝鮮の核開発計画の解体と引き換えに制裁を緩和する合意には至らなかった。
ハノイがとりわけ重要なのは、双方の求める利益の隔たりが大きすぎる場合、首脳会談がどのように決裂し得るかを示したためだ。ナム氏は、核保有国としての地位と制裁をめぐる現在の対立を、同会談を取り巻いていた未解決の交渉に関連づけた。
金氏はすでに、米大統領と並んで立つという注目を得ている。そのため4回目の会談には、各首脳が具体的な成果を何一つ持ち帰れるのかという、より厳しい問いが突きつけられる。
米国務省のトミー・ピゴット報道官は、トランプ氏は北朝鮮との協議を譲歩とは捉えておらず、米国の国益に資する場合は対話する用意があると述べている。この立場は、準備が不透明なままでも外交の余地を残している。
準備に残された時間が縮まる
深圳でのAPEC首脳会議は、トランプ氏がすでに訪中する見通しであることから、会談の機会となる可能性がある。外交筋は、年内に金氏と会談する最も有力な機会として、この会議を見てきた。
ナム氏によると、米大統領の移動には、少なくとも3～4週間の警備・事前準備が必要だ。10月19日からAPEC開幕日の11月18日までは30日で、会談をめぐる議論はその準備期間に差しかかっている。
会談には、場所や入場手段、警備、議題を交渉する当局者について決定が必要だ。トランプ氏が突発的な行動を取る用意を示していることから、直前の発表の余地は残るが、それでも当局者は会談を実施できるよう準備しなければならない。
鄭氏はさらに踏み込み、韓国、北朝鮮、米国、中国の4カ国が参加する協議への拡大を提案している。また、李在明大統領の任期中に南北首脳会談を開くよう呼びかけた。いずれも提案の段階で、当面の焦点はトランプ氏と金氏が会談するかどうかにある。
金氏の公の場での露出減に注目
金氏が最近の国内行事であまり姿を見せていないことも、平壌の思惑を測る一つの手がかりとなり得る。金氏は10月10日の朝鮮労働党創建記念日の祝賀行事に出席したが、演説は行わず、関連行事でも存在感は薄かった。
その後、北朝鮮のテレビは祝賀公演を約16分に編集した映像を放送したが、金氏の姿は映さなかった。金氏は、北朝鮮が1926年に結成されたとしている反帝同盟の100周年を記念する10月17日の行事にも出席しなかった。
記念行事では反帝国主義がテーマとなった。北朝鮮は長年、米国に対してこの言葉を用いてきた。金氏自身が祝賀行事から距離を置くことで、米大統領との外交を進める余地が広がる可能性もある。
こうした外交的な見方と並んで、康氏やナム氏が指摘する、目に見える準備や平壌からの確認された回答がないという、より直接的な指標もある。金氏の意図は依然として不透明で、公の予定は全体像の一部にすぎない。
ロシアと中国が変える外交環境
北朝鮮は、トランプ政権1期目のころよりもロシアとの結びつきを強めた状態で、協議再開の可能性に向き合っている。2024年6月に署名された条約は、いずれかの国が武力攻撃を受けた場合に、両国が軍事援助を行うことを約束している。
平壌はロシアに砲弾や弾道ミサイルを供与し、ウクライナ戦争ではロシアのクルスク州に兵士を派遣した。こうした支援で北朝鮮の対モスクワでの価値は高まり、金氏にはワシントンからの働きかけと並んで、考慮すべき重要な外交関係が生まれている。
6月に平壌で金氏と習近平国家主席が首脳会談を行い、7月には高官代表団の往来があったことなど、中国との関係も温まっている。米国との会談をめぐる金氏の判断は、いまや隣接する両大国との幅広い関係の中に位置づけられる。
一方、トランプ氏は10月19日、習氏およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談案には、より前向きな姿勢を示した。プーチン氏はウクライナ戦争の解決策を話し合うことを提案したが、トランプ氏は核兵器と核軍縮を中心とする議題を望むと述べた。
核軍縮とは核兵器をなくすことだが、交渉では、どの国の兵器を対象にするのか、各国がどのような措置を取るのかを定めなければならない。2月に新戦略兵器削減条約（新START）が失効し、米ロの戦略核兵器を法的に拘束する最後の制限がなくなったことで、より広い軍備管理をめぐる環境は難しさを増している。
トランプ氏、習氏、プーチン氏の会談案と、トランプ氏と金氏の会談の可能性は、それぞれ別の会合だ。北朝鮮にとって当面の課題は、ワシントンと平壌が関心を示す公の発言を、合意した目的と実行可能な日程に結びつけられるかどうかだ。
要点
- トランプ氏は10月19日、11月のアジア歴訪中に金氏と会談するかどうか分からないと述べた。
- APEC首脳会議は11月18～19日に中国・深圳で開催予定。
- トランプ氏は金氏との関係を引き続き非常に良好だと表現した。
- 韓国当局者の間で楽観度には差がある一方、具体的な接触や準備は確認されていない。
- ナム・ソンウク氏は、核保有国としての承認と制裁緩和が北朝鮮の主要な要求だと指摘した。
- 過去3回のトランプ氏と金氏の会談では、制裁緩和と核廃棄を交換する合意に至らなかった。
- ロシアや中国との関係強化は、協議再開をめぐる外交環境の変化の一部となっている。
