日本俳優連合、AI音声複製に同意と報酬、利用制限を求める

学習前に許可、複製音声の使用には報酬

俳優や声優約2,600人が所属する協同組合、日本俳優連合は、人工知能（AI）が出演者の声を学習、生成、公開する前に許可を得ることを求める指針を定めた。生成音声を使用する際の報酬支払い、AI吹き替えで言語ごとに新たな承認を得ること、故人の声の再現を厳しく制限することも盛り込んでいる。

同連合は正式発表の日付を2026年10月15日としているが、発表は10月16日だったとも報じられている。指針は録音の許可にとどまらず、声のデジタル版をどのように作り、何を話させ、どこで聞かせるかについて、出演者に決定権を与えることを目指す。

同連合は音声AI指針の発表で、個人の声を特に保護する包括的な法律が日本にはないことを主要な課題に挙げている。政府に法制化を求める一方、業界全体で指針を採用するよう働きかけている。

出演者にとって、実際に懸念される事態は明確だ。ある役のために録音した音声が、本人が演じたことのない台詞や歌を生み出すシステムの素材になる可能性がある。制作会社やAI開発者に対しては、許可を得て利用予算を組むための手順を指針が示している。

この指針は新たな国の法律ではなく、業界の自主的な指針だ。影響力は企業による採用や契約への盛り込み、今後の法改正に左右される。日本芸能マネージメント事業者協会と日本声優協会も支持していると報じられており、提案は同連合の枠を超えた後押しを得ている。

同意は3段階それぞれで必要

第3部第7条から第9条は、AI音声の利用を学習、生成、公開または使用の3段階に分けている。同連合は、目的を説明したうえで各段階の事前許可を得るよう求めている。

学習とは、声の高さやリズム、発音などの特徴をシステムに学ばせるため、録音音声を読み込ませることだ。生成は、そのシステムを使って新たな音声を作ることを指す。公開または使用は、生成された音声が聴衆に届いたり、作品に組み込まれたりする段階だ。

指針に従う企業は、この3段階すべてに対応する必要がある。モデルの学習への許可を得た後も、音声の生成と予定する公開について許可を得なければならない。追加で音声を生成する場合も同意が必要となる。

同連合によると、この管理が重要なのは、合成音声によって、俳優が引き受けていない役を演じたように見せたり、本人が望んでいない政治的または暴力的な発言をしたように見せたりできるためだ。用途を事前に明らかにすれば、音声が作られる前に出演者が判断できる。

指針では、許可を拒否したり、後に撤回したりした出演者が、配役の機会を失うことや、雇用条件を悪化させられること、その他の不利益を受けることがあってはならないとしている。声の使用許諾を求める雇用主候補を前に、俳優が感じかねない圧力への歯止めとなる。

生成音声には報酬を支払う

第5部第16条は、生成音声の使用を、新たな形で演技を提供することと位置づけている。同連合は、利用の範囲や方法に応じ、俳優にロイヤルティーを含む適切な報酬を支払うべきだとしている。

ロイヤルティーとは、作品や許諾された権利の使用に応じて支払われる対価だ。今回の提案では、使用を許可した複製音声が使われた際に出演者が報酬を得られるようにし、元の録音時の支払いだけで報酬の扱いが決まらない仕組みを目指す。

同連合は、ライセンス契約が俳優の収入源となる可能性を示すとともに、企業にとっては制作費を計画しやすくなると説明している。発表では、一律のロイヤルティー率や支払い算定式は示されていない。具体的な条件は、関係する契約を通じて定める必要がある。

俳優ら、知らないうちに声を使われたと証言

同連合の専務理事で、アニメ「ちびまる子ちゃん」の友蔵役を務める島田敏は、自身の声が無断で使われたことがあると語った。発表の場で、別の演じたキャラクターの声を使った、Adoの楽曲「うっせぇわ」のAIカバーを聞いたと説明した。

島田は、音声を聞いた後の気持ちの変化を次のように語った。

初めて聞いたときは、あぜんとしました。時間がたつにつれて怒りが込み上げてきました。自分が言ってもいない言葉や歌ってもいない歌が、許可なく作られ、インターネットにアップロードされ、収益化されました。どう考えても、受け入れることはできません

「ドラゴンボール」の孫悟空役や「銀河鉄道999」の星野鉄郎役で知られる、同連合の副会長・野沢雅子も、無断の音声複製に公然と異議を唱えてきた。自身の声と演技は自分のものであり、一部の使用であっても許可が必要だと述べている。

野沢は、耳にしたAI音声は自分の声に似ていたものの、演技に込める感情が欠けていたと話した。異議の対象は、自身のアイデンティティーを管理する権利だけでなく、声に込める演技上の選択にも及ぶ。

一方、ライセンスに基づき声を複製する非公開システムを支持する出演者もいる。同連合の指針は、許可を得て使用する道筋を認める一方、人間の出演者を優先する内容となっている。

AI吹き替えは双方向にルール

第4部第15条は、元の演技をAIで別の言語の音声に変換する場合を扱う。同連合は、演技の芸術的な持ち味を保つことに加え、海外で広く利用する際には新たな許可と追加報酬が必要だとしている。

言語ごとに承認を得る必要がある。例えば、英語版の制作を許可された企業も、中国語版やスペイン語版を生成する前に、改めて承認を得なければならない。出演者は、契約の対象外となる海外地域での利用についても決定権を保持する。

AIローカライズとは、別の言語や市場の観客に向けて作品を調整することだ。声の複製により、翻訳された台詞を話していても、キャラクターの声を元の出演者に似せられる。同連合は、言葉や間、口調の変更によって、言語だけでなく演技も変わりうることを懸念している。

指針は逆方向、つまり海外作品を日本語に吹き替える場合も扱う。日本語の声優による演技をAIに置き換えることは、原則として禁止される。例外には出演者、権利者、音響制作会社の許可が必要で、報酬などの条件を明記した個別の書面契約を結ばなければならない。

故人の俳優には特別な保護

第2部第6条は、亡くなった出演者の保護を定める。出演者が生前に同意したプロジェクトに限り例外を認め、それ以外でAIを使って声を再現することは原則として認めないとしている。

そうしたプロジェクトであっても、遺族と俳優の元所属事務所または所属団体の書面による許可に加え、適切な報酬が必要となる。同連合は、出演者の意思や尊厳、評判、遺産となる功績を判断の指針にしなければならないとしている。

アーカイブやエンターテインメント作品の場合、許可を得るには複数の関係者が関わることになる。なじみ深い声をよみがえらせようとする制作者は、本人が生前に同意していたことを確認し、制作に進む前に必要な承認を得なければならない。

俳優は亡くなった後、脚本案を確認したり、役を断ったり、新たな演技をどう届けたいか説明したりできないため、こうした制限は重要だ。同連合は、生前に本人が認めた範囲内で決定が行われるよう求めている。

人間の演技を全面的に置き換える企画は委員会が審査

人間の演技をAI音声に全面的に置き換える企画には、さらに手続きが加わる。仮称「ボイスAI取引公正委員会」とされる業界団体への事前相談と、書面による承認が必要となる。

委員会の組織や設立時期はまだ決まっていない。提案された役割には、個々の出演者から必要な許可を得るだけでなく、作品全体から人間の演技をなくす判断を業界が審査することも含まれる。

俳優らの要求には、無断で作られたAI音声モデルの破棄も含まれる。問題となった個別の音声を削除するだけでは不十分だ。問題の録音が消えた後も、モデルが残っていれば新たな音声を生成できる。

違反があった場合、同連合は対象コンテンツの配信や販売を直ちに停止するよう求めるとしている。無断使用が始まった時点にさかのぼり、売上に相当する金額の支払いも求める方針だ。これらは同連合が求める救済措置であり、実際の適用は関係する契約や法的手続きによる。

政府、声の保護を検討

日本の経済産業省は、不正競争防止法の下で声や肖像を保護対象とするべきか検討している。同法には、公正な競争をゆがめる行為に対して差し止めを求める手段がすでにある。同省は専門家会合でこの問題を議論する予定だ。

議論では、パブリシティー権も論点の一つだ。有名人が自身のアイデンティティーの商業利用を管理する権利を指す。特徴的な声が娯楽作品の販売に貢献する声優にとって、AIによる模倣は本人が関与しないまま、そのアイデンティティーを商業製品に変えかねない。

声優の津田健次郎がTikTok上の模倣動画をめぐって起こした法的措置により、この問題に注目が集まっている。東京地裁は声がパブリシティー権による保護を受けうると認めたと報じられた。一方、動画が削除された後に訴えは退けられたとも報じられている。この判断と訴えが退けられたことの正確な関係は明らかでない。

同連合の提案は、政府がまだ結論を出していない問題にも踏み込む。無断で作られたモデル、同意を撤回した出演者、死後の合成演技などが含まれる。法案の採決や施行時期、専門家会合の開催時期は発表されていない。

ここに至るまでの取り組み

日本の出演者は、数年前からAIによる声の無断使用に反対する活動を続けてきた。今回の指針は、契約や報酬、制作上の判断を対象に、その活動をより詳細な枠組みにまとめたものだ。

• 2023年、SAG-AFTRAの組合員は、AIや雇用の安定に関する保護を求め、主要なビデオゲーム出版社に対するストライキを承認した。
• 2024年、日本の声優らが、AIによる声の不正利用と法的保護の不足に抗議する団体を結成した。
• 2025年、11カ月に及ぶストライキを経て、SAG-AFTRAの組合員はAI保護策を含む「インタラクティブメディア・ビデオゲーム協定」を承認した。
• 日本俳優連合の発表によると、2026年10月15日、同連合は音声AI指針を正式に発表した。

米国のビデオゲーム協定は、デジタル複製音声の使用に同意と情報開示を求めている。また、ストライキ中は新たな素材の生成に対する同意を停止できる。日本の提案も許可をめぐる同様の懸念に対応しつつ、吹き替え、故人の出演者、人間の演技を完全に置き換える企画について、さらに詳しい要求を加えている。

AIの導入により、ゲーム業界ではこうした問題が差し迫ったものとなっている。発表を扱った報道で引用された調査によると、日本の開発者の半数以上がゲーム開発で生成AIを使用しており、主な用途は視覚素材、キャラクターアート、ストーリー、ゲーム内テキスト、プログラミング支援だった。声の複製によって、こうしたツールの使い方を決める場に、さらに別の創作者が加わることになる。

人間の演技を優先

同連合の副理事長、池水通洋は、AIを安心して使える環境をつくることが目標だと説明した。

AIを適切に、安全に、安心して使えるようにするルールが必要です

野沢も、技術を取り入れた将来への支持を示した。同連合の発表に寄せたビデオメッセージで、ルールを守るよう呼びかけた。

人もAIも、楽しく共存できる未来を迎えられるよう、皆さんにルールを守っていただきたいです

同連合の方針は、技術を受け入れる姿勢と、人間の出演者の起用を優先する明確な考えを組み合わせている。提案する基本原則は、利用前の許可、許可された複製音声への報酬、そして出演者が決定に実質的に関われない場合の利用制限だ。

俳優にとって、直近で変わるのは契約上の決定権が強まることだ。制作者や開発者、配信事業者は、録音を後のあらゆるAI利用への許可とみなさず、各段階で権利を確認する必要がある。こうした期待を業界で一貫して実践することが、法制化を求める活動と並ぶ同連合の次の課題となる。

要点

• 日本俳優連合は俳優や声優約2,600人を代表し、指針の発表日を2026年10月15日としている。
• 指針は、AI音声複製の学習、生成、公開または使用について、事前の同意を求める。
• 許可を得て生成した演技には報酬を支払うべきで、条件は声の利用範囲を反映したものとする。
• AI吹き替えでは言語ごとに承認が必要で、日本語吹き替えの演技をAIに置き換えることは原則として禁止される。
• 故人の俳優の声の再現は、生前に同意していた企画に限られ、追加の書面による許可と報酬も必要となる。
• 人間の演技を全面的に置き換える企画は、設置が提案されている業界委員会が審査する。
• 政府は声や肖像の法的保護を検討しているが、法制化の時期は発表されていない。