中国海警局船3102、プラタス諸島近くの制限水域に進入
台湾海巡署は、今年に入りプラタス諸島周辺で中国海警局船を退去させる作戦を12回実施し、計15隻に対応したと発表した。10月20日にも新たな対峙が起きた。今回の事案では、中国海警局船3102が自動船舶識別装置（AIS）を切った状態で接近した後、プラタス諸島北東の制限水域に進入したと台湾側は述べた。
目次
海巡署の東沙指揮部は午前5時ごろ、諸島の南東で中国船を探知し、台湾の巡防艦「台中」を派遣して進路を阻んだ。海巡署によると、午前8時ごろ、3102は制限区域に進入した。台中は並走して動きを監視し、中国語と英語で繰り返し退去を求めた。
この対峙は、無線を通じた主権をめぐる応酬にも発展した。台湾海巡署によると、中国側乗組員は中華民国（台湾の正式名称）の存在を否定し、台湾側乗組員は台湾が主権を持つ独立国家だと主張した。
海巡署が発表した時点で、事案は決着していなかった。3102の退去時刻は明らかにされていない。
東沙とも呼ばれるプラタス諸島は、南シナ海に位置し、台湾が実効支配している。現地での対峙が起きた一方、台北の当局者は台湾本島東方で中国海警局が定期的な巡視を行っていることにも警戒を示していた。両地点は地理的に離れているが、台湾当局者が共通して懸念するのは、北京が法執行を名目とする巡視を通じて権限を主張していることだ。台北は、中国にその海域を支配する権利はないとしている。
権限をめぐる無線での応酬
台中の任務は、中国船の存在に異議を唱えつつ、監視を続けることだった。台湾海巡署によると、中国船は台湾を中国の一部と位置付ける表現を使い、台中を「中国台湾台中船」と呼びかけた。
台湾海巡署は、無線交信中に中国船が次のように述べたとした。
いわゆる中華民国は存在しない
海巡署によると、台中は台湾の主権を主張して応答した。同署は、台湾船が次のように述べたとしている。
中華民国台湾は、主権を持つ独立国家である
台湾側はさらに、中華民国と中華人民共和国は互いに従属していないと述べた。中国船に対し、許可なく進入したことで海上の秩序と安全に影響が及んでいるとして、進路を変えて退去するよう命じた。
こうした交信から、この事案が単なる航行上の問題ではなかったことが分かる。双方の乗組員は、この海域でどの政府が権限を行使できるかを主張していた。台湾海巡署は、北京が法執行を装った活動を利用して、中国の管轄権があるかのように見せていると述べた。管轄権とは、法律を適用し、執行する権限を指す。
AISを切ることで何が変わるのか
台湾海巡署によると、3102は自動船舶識別装置（AIS）を作動させずに航行していた。AISは通常、船舶の識別情報や位置などを発信し、他の船や陸上の当局が海上交通を把握するのに役立つ。
信号を切ると、AISによる追跡が難しくなる。台湾海巡署は、この接近方法を船の動きを隠すことを狙った「暗黒船」戦術と表現した。
それでも東沙指揮部は午前5時ごろ、制限水域への進入が報告される約3時間前に3102を探知した。海巡署は発表の中で、探知方法を明らかにしていない。中国船が制限区域に到達する前に台中を前進させて対応した。
一連の経過は、台湾の巡視船乗組員に課される実務上の負担を示している。接近する船を特定し、進路を見極め、対応する船を配置したうえで、警告を発しながら監視を続けなければならない。今回は、警告とともに主権をめぐる相反する主張も交わされた。
環礁周辺で繰り返される事案
10月20日の対峙に先立ち、中国海警局船3301と3303の2隻が関わる事案が起きていた。台湾海巡署によると、これらの船は金曜日の午後2時ごろ、プラタス諸島の南西で最初に探知され、午後3時34分に制限水域に進入した。
台湾の巡防艦「旗津」と巡視艇PP-10032が対応した。両船は中国船の1隻を挟むように進み、中国語と英語で警告を放送して退去を命じた。海巡署がその晩に発表した時点でも、この対峙は続いていた。
この事案が起きた時点で、海巡署が数えていたのは、中国海警局船14隻に対応した退去作戦11回だった。その後、10月20日の発表では、15隻に対応した作戦12回に増えた。この数字は繰り返される派遣を示しており、1回の作戦で複数の中国船に対応する場合もある。
4月12日の作戦には、より幅広い船舶が加わった。台湾海巡署は、海警局船、調査船、漁船を含む中国船16隻を、プラタス諸島近くの海域から退去するよう誘導した。船舶は事案を起こさずに退去した。この船団には、10月の集計が対象とする中国海警局の活動よりも多様な種類の船が含まれていた。
台湾海巡署によると、中国は近年、台湾周辺の複数の地点で海警局船、調査船、漁船を組み合わせて活動している。同署が懸念するのは、異なる種類の船舶が連携し、中国の継続的な存在を確立する動きを支えかねないことだ。
事案の推移
報告された出来事は数カ月にわたり、個別の対峙と、より継続的な巡視活動の両方を含んでいる。
- 4月12日：台湾海巡署は、海警局船、調査船、漁船を含む中国船16隻を、プラタス諸島近くの海域から退去するよう誘導した。
- 6月以降：中国は台湾本島東方で定期的な海警局の巡視を実施している。
- 10月20日の対峙前の金曜日：中国海警局船3301と3303が午後3時34分にプラタス諸島周辺の制限水域に進入し、旗津とPP-10032が対応した。
- 10月20日、午前5時ごろ：台湾は、AISを切った状態でプラタス諸島の南東にいた3102を探知した。
- 10月20日、午前8時ごろ：台湾海巡署によると、3102がプラタス諸島北東の制限水域に進入した。
- 10月20日：台北のフォーラムで台湾東方における中国の巡視活動が議論され、台湾国防部はその後、軍用機27機が参加した中国軍の巡視を発表した。
一連の経過は、最新の対峙が海上で繰り返される事案の一環であることを示すと同時に、関与する船舶や場所が多様であることも浮き彫りにしている。
台湾東方の巡視に当局者が警戒する理由
米議会の米中経済安全保障調査委員会の委員長を務めるランドール・シュライバー氏は10月20日、台北のフォーラムで、台湾東方に中国海警局が継続的に展開していることは、最近目にした動きの中でも特に憂慮すべきものの一つだと述べた。
米国防次官補を務めた経験のあるシュライバー氏は、民間の法執行活動を行っているように見える船舶であっても、北京の主権主張を支える可能性があると指摘した。同氏は、展開の政治的な狙いについて次のように述べた。
これは法律戦、政治戦、情報戦の延長だ。法執行の役割を引き続き実際の作戦に落とし込むなら、極めて不安定化を招く
同氏が警告したのは、定期巡視や法執行を思わせる表現を使い、中国の権限が確立しているかのように見せることだ。関与する船が海軍ではなく海警局の所属であっても、活動が繰り返されれば、誰がその海域を統治するのかをめぐる政治的主張の一部になり得る。
同じ会合で発言した国家安全会議の呉釗燮秘書長は、中国には台湾東方の海域に対する法的主張がないと述べた。
中国外務省はこれと反対の立場を取り、同海域は中国に属すると主張した。同省は中国の活動について、次のように説明した。
したがって、中国が活動を行うことは正当かつ合法であり、非難されるいわれはない
北京は台湾を自国の領土と見なし、周辺海域を含む台湾の主権主張を認めていない。台北は北京の領有権主張を拒否している。この対立が、プラタス諸島近くの無線交信と、台湾東方の巡視をめぐる争いの双方に影響している。
封鎖への懸念と軍用機27機の巡視
台湾当局者は、中国が軍、準軍事組織、民間の資産を組み合わせ、海上封鎖の可能性に備えた訓練を行っている可能性があるとみている。封鎖は、台湾に出入りする船舶を制限し、人の移動や物資、貨物の輸送に圧力をかけることを狙う。
この評価では、船舶の種類の違いも重要になる。軍、海警局船、民間船は活動海域が重なることがあり、台湾は複数の種類の活動を同時に監視する必要がある。台湾海巡署は海洋委員会と行政院の管轄下にある民間の法執行機関だが、緊急時には軍の一部として動員されることがある。
台湾国防部はその後、H-6爆撃機を含む軍用機27機が参加した、中国軍の「連合戦備警巡」が台湾周辺で行われたと発表した。H-6は核兵器を搭載できる。航空機の活動により、海上での対峙と中国の巡視に対する警戒が続いたこの日に、軍事的な要素も加わった。
台湾当局にとって、直ちに求められるのは、複数の場所で監視と対応を続けることだ。プラタス諸島周辺では、巡視を維持し、制限水域への進入に対処する必要がある。本島周辺では、海警局の展開と軍事活動の関連も注視している。
140億ドルの武器供与案、承認待ち
海上での圧力が続く中、台湾向けに提案されている140億ドル規模の米国製武器供与案の行方も不透明だ。10月20日の協議時点で、ドナルド・トランプ大統領はこれを承認していなかった。同大統領は12月、台湾への110億ドルの武器供与を承認した。
今回の提案額は12月の承認額を30億ドル上回り、約27％多い。米国は正式な外交関係がないにもかかわらず、台湾にとって最も重要な国際的支援国であり、最大の武器供給国でもある。
トランプ氏は5月、北京で中国の習近平国家主席と会談した後、台湾への武器売却は「非常に良い交渉材料だ」と述べた。一方、シュライバー氏は、トランプ氏は台湾への武器売却を承認し、軍事訓練を提供してきた実績があると指摘した。
シュライバー氏は、中国でのAPEC首脳会議やフロリダ州でのG20サミットに合わせてトランプ氏と習氏が再び会談する可能性があり、その後、おそらく翌年に新たな供与案が進展するとの見通しを示した。これは同氏の予測であり、承認時期は発表されていない。
同氏は、供与案が分割されるか、異なる売却方式を通じて実施される可能性を示唆した。直接商業売却では、米政府の許可の下で米企業から購入する。一方、対外有償軍事援助は米政府を通じて取り扱われる。
決定が先送りされる中、別々の二つの動きが同時に続いている。台湾海巡署はすでに島々の近海で活動する船舶に対応する一方、当局者は防衛力の強化を目的とする追加兵器の供与に関する判断を待っている。
要点
- 台湾は、AISを切って接近した中国海警局船3102が、2026年10月20日にプラタス諸島北東の制限水域に進入したと発表した。
- 台中は中国船を監視し、中国語と英語で警告を発した。台湾が発表した時点で、対峙は続いていた。
- 台湾海巡署は、今年プラタス諸島周辺で中国海警局船15隻に対応した作戦を12回実施したと発表した。
- 6月以降、台湾東方で中国海警局の定期巡視が続き、台湾当局者や米委員会のシュライバー委員長が警告している。
- 中国は海上活動を合法だと主張し、台湾は北京の主張する権限を否定している。
- 台湾は同日、H-6爆撃機を含む軍用機27機が参加した中国軍の巡視を発表した。
- 140億ドル規模の米国製武器供与案は未承認のままで、シュライバー氏は翌年に進展する可能性があるとの見方を示した。
