漁船を活用し、台湾沿岸の防衛態勢を地図化
台湾軍は、中国軍の侵攻が想定される上陸地点を地図化するため、民間の漁船や航空機を雇う計画だ。商用センサーを使って、大型の艦艇が進入できない浅瀬を調査する。対象となる沿岸域には、桃園市の竹囲、新北市八里区の挖子尾、台南市の四草などが含まれる。
目次
この取り組みは、国防部の国防創新小組が主管する。民間の測量会社が海上や上空から計測し、軍の部隊がデータを統合して、海から部隊が接近する水陸両用上陸への防衛計画に使う詳細な3次元地図を作成する。
船舶は水深3メートルまでの沿岸域を重点的に調査する。航空機は海岸の地形を計測し、機材や水の状態が許せば水面下の地形も調べる。これらの調査を組み合わせることで、上陸用舟艇や水陸両用車両が通過する海底から浜辺への移行域を、計画担当者が把握しやすくなる。
匿名を条件に取材に応じた軍高官は、この手法は海軍にとって初めてで、沿岸の運用環境に関する情報を従来の方法より数十倍速く収集できる可能性があると述べた。計画されている役割分担では、民間業者が計測を担い、軍がそのデータを作戦計画に反映する。
どの浜辺を調査するのか
台湾の国防計画担当者は、中国軍による水陸両用作戦に適するとみられる沿岸地点を「レッドビーチ」と呼ぶ。国防部、米国のシンクタンク、台湾の国防安全研究院に帰属する評価では、上陸候補地はおよそ4カ所から20カ所とされている。
この幅は、上陸地点の候補に関する評価の違いを反映している。北部では竹囲と挖子尾が挙げられ、四草は南西部の台南市にある。これらの地点が含まれることで、計画中の調査は単一の沿岸域にとどまらず、広い地域に及ぶ。
計画担当者は、港湾施設と空挺作戦に適した環境が隣接する場所を「複合レッドビーチ」として、対象の概念を広げている。こうした地点では、海からの進入経路、利用可能な海岸地形、港湾インフラ、空から部隊が展開できる地域など、複数の要素を一体的に評価する必要がある。
計画中の地図では、隣接する環境を共通の地理情報にまとめる。軍の計画担当者にとって実務上の課題は、浅瀬を通る進入経路と海岸線のすぐ先にある陸地とのつながりを把握することだ。
季節変化で古い測量データの有用性が低下
海軍の第192艦隊と第151艦隊はこれまで、訓練の一環として水路測量情報を収集してきた。水路測量では水深や水中の地形を測り、海底の形状や水中の移動に影響する状況を把握する。
台湾の沿岸環境は季節や台風によって変化する。こうした変化で浅い海底の形状が変わることがあり、調査の頻度が重要になる。海図に記録されるのは計測時点の状況であり、沿岸の地形が変化すれば、計画担当者には新たなデータが必要となる。
従来の海軍測量艦は、柔軟性や調査頻度、極浅海域への進入に制約があった。小型の民間船を使う計画は進入の問題に対応するもので、民間の測量会社や商用機材を活用すれば、詳細なデータを収集する能力も高まる。
この変更により、艦隊訓練中に集める情報以外のデータも収集できるようになる。専用の測量作業は、沿岸地形に関する情報を更新する新たな手段となり、結果の分析は引き続き海軍部隊が担う。
水中では音響、上空ではレーザー
漁船にはマルチビーム音響測深機を搭載する。これは水中に音波を発し、海底から戻る反射波を計測する装置だ。船の下を横切る広い範囲で多数の計測を行い、水中の斜面や水路などの地形を詳細に描き出すことができる。
調査対象には、海岸線から水深約3メートルまでのサーフゾーンも含まれる。大型の測量船が航行できない浅い環境で、小型船が作業する。こうして得られる海底地形データは、水深や水中地形の計測値で構成され、測定点の間隔も細かくなる。
チャーター機には、一般にLiDARと呼ばれる光検出・測距装置を搭載する。地表にレーザーパルスを照射し、戻ってくる信号から距離を算出する。適切なシステムであれば、水の透明度などの条件が許す場合、浅い水中の地形も測定できる。
2つの手法は互いを補完する。船舶は水上から海底を測量し、航空機は上空から浜辺や条件の整った浅瀬を調査する。その後、軍の担当者がデータを統合し、陸地と隣接する海底を一体的に示すモデルを作成する。
上陸経路は陸と水の両方を通るため、この統合作業は重要だ。水中の詳細な海図と浜辺の地図は、海岸線をまたいで計測データが正確に合致すれば、計画立案にいっそう役立つ。
地図を防衛計画にどう生かすか
軍の計画担当者は、完成したモデルを上陸可能な経路の評価や、防御用の機雷・障害物を設置する地点の選定に使う。匿名の軍高官は、深い水路は機雷の設置場所になり得るほか、サンゴ礁などの岩礁は接近する部隊を阻む障害物の設置場所として活用できると説明した。
地形データを使えば、艦艇や水陸両用車両、ホバークラフトが進める経路を検討できる。それぞれの進入先は、水深、海底の特徴、浜辺の地形によって形づくられる環境だ。
簡単にいえば、道路地図は道路のつながりを示し、地形図はさらに斜面や障害物も示す。計画中の沿岸モデルも水際で同様の役割を果たし、どこなら移動しやすいか、どこに防御を設ければ進みにくくなるかを軍の部隊が把握できるようにする。
測量は、こうした判断の地理的な基盤を提供する。防御地点の選定は軍の任務であり、専門家が計測データを確認・統合した後に行われる。生データの収集と、機雷や障害物の設置場所の計画は、それぞれ別の段階で進められる。
機微な分析は軍の部隊が引き続き担当
民間企業や作業員、データ担当者が沿岸測量に加わることで、関与する人員や組織が増える。軍高官が説明した安全管理の枠組みでは、民間側のデータ収集と軍による分析・計画立案を分けている。
請負業者は物理的な計測データを収集する。雑音の除去、データの統合、戦術分析、上陸に備えた防御地点の座標計画は、海軍気象海洋局などの軍部隊が担う。
雑音の除去とは、不要な信号や計測誤差を特定して低減することだ。データの統合とは、異なる計測データを一貫性のある単一のモデルにまとめることを指す。計画担当者が調査結果を防御地点の選定に確実に結びつけるには、どちらの作業も欠かせない。
この分担により、最終的な作戦上の解釈は軍の部隊内にとどまる。民間の作業員は物理的な環境の計測値を提供し、軍の専門家がその情報を防衛上の要件や具体的な地点に結びつける。
安全保障上の課題は、データの収集から移送、処理までの一連の作業に及ぶ。戦術計画を軍内部で担うことで責任の範囲を明確にする一方、測量データの取り扱いも保護が必要なプロジェクトの一部となる。
商用技術の活用拡大
この取り組みでは、商用既製品、一般にCOTSと呼ばれる技術を使う。簡単にいえば、軍専用に新たに開発するのではなく、すでに市販されている機材を使うことだ。マルチビーム音響測深機や航空機搭載型レーザースキャナーを、軍の地図作成に活用する。
軍高官は、この手法を、軍のニーズと商用技術を結びつける米国防総省の国防イノベーション・ユニット（DIU）の取り組みになぞらえた。台湾で計画されているプロジェクトの当面の目的は実務的なもので、民間の測量能力と小型のプラットフォームを活用し、沿岸情報をより迅速に収集することだ。
従来より数十倍速く情報を収集できるという軍高官の見積もりが、明らかにされた最も具体的な性能目標だ。計画の説明では、予算や契約先、調査開始日、完了期限、定期的な更新日程は公表されていない。
測量会社や参加する作業員の役割は、軍事計画ではなく計測となる。海軍の専門家にとっては、追加データの品質確認や調査結果の統合、沿岸防衛の判断に用いる地理情報の更新が新たな業務となる。
今回の計画の中心的な変化は、台湾が自国の海岸線に関する情報を集める方法にある。海軍艦艇だけに頼るのではなく、民間の船舶や航空機、既存のセンサーを活用し、計測データを防衛計画に反映する分析は軍が引き続き担う。
要点
- 台湾は、中国軍の上陸候補地を地図化するため、民間の測量会社や漁船、航空機を雇う計画だ。
- 対象として挙げられているのは、桃園市の竹囲、新北市の挖子尾、台南市の四草。
- 船舶は水深3メートルまでの海域でマルチビーム音響測深機を使い、航空機はレーザー測量で補完する。
- 軍の部隊が計測データを統合し、上陸経路や防御用の機雷・障害物に関する判断を支える地図を作成する。
- 民間業者は生データを収集し、データ処理と戦術計画は軍の専門家が引き続き担当する。
- 匿名の軍高官はデータ収集の大幅な迅速化を見込む一方、予算や実施日程は明らかにされていない。
