サラ・ドゥテルテ氏の弾劾裁判、8億1787万ペソの資産疑惑が焦点に　証拠提出期限迫る

残る訴追条項は1件、11月に弁護側の審理へ

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領をめぐる弾劾裁判では、2022年から2025年にかけて、ドゥテルテ氏と夫で弁護士のマナセス・カルピオ氏が、説明されていない、または申告されていない資産や所得を8億1787万ペソ保有していたとの疑惑が焦点となっている。検察側の証拠正式提出期限は2026年10月23日で、弁護側は11月9日に立証を始める見通しだ。

下院の検察担当者は、6億1200万ペソの機密費の不正使用、教育省職員への贈賄、重大な脅迫に関する残る3つの訴追条項を撤回した。残る第2条は、説明のつかない資産、不正確な資産申告、禁止された事業上の利害関係を扱う。上院弾劾裁判所は、この訴追内容についてまだ判断を示していない。

ドゥテルテ氏は不正を否定し、検察側は弾劾に値する違反を立証できていないと主張している。同氏の弁護士は、財務フォレンジック分析官アレクサンダー・カブレラ氏の計算の前提、特に企業所得の扱いとドゥテルテ氏およびカルピオ氏への帰属に異議を唱えている。

当面の争点は、裁判所がどの文書を証拠として採用するかだ。検察側は、上院議員の裁判官に検討を求める記録を特定し、その目的を説明しなければならない。弁護側にはその後、証拠能力について意見を述べるため10日間が与えられ、裁判所が採否を判断する。

ダバオ市の不動産をめぐる新たな疑惑が、さらに争点を増やした。国家捜査局（NBI）のメルビン・マティバグ局長は、捜査当局が物件とドゥテルテ氏の資産申告書、土地登記記録を照合したと述べている。ドゥテルテ氏は、示された物件を所有していることを否定した。下院の主任検察官、ガービル・「ジンキー」・ルイストロ氏は10月20日、検察側が立証を終えた後に調査結果が届いたため、他の機関が追及することになると述べた。

検察側が訴追条項を1件に絞った理由

バタンガス州選出のルイストロ氏は、第2条に集中することで、上院が評価すべき文書や異議、主張を絞り込めると述べている。検察側は10月13日に立証を終えた。割り当てられた審理日数62日のうち39日を使い、23日を残した。

この判断に先立ち、3つの訴追条項が撤回され、上院弾劾裁判所は10月13日にこれを受理した。検察側はすでに10月6日、贈賄疑惑の訴追を撤回する意向を裁判所に伝えていた。

ルイストロ氏は、財務上の証拠は、憲法への重大な違反と公的信頼への背信を理由に罷免を求めるのに十分な強さがあると検察側が判断したと述べた。一方で、訴追条項を1件に絞ることの帰結も認めた。これを立証できなければ、今回の弾劾手続きは終わる。

ビコル・サロ選出のテリー・リドン下院検察官は記者会見で、検察側の立場を次のように表明した。

説明のつかない資産をめぐって、われわれは勝つか負けるかだ

検察側は、機密費に関する証人としてリストに記載された27人のうち11人、重大な脅迫については10人中3人を証言台に立たせた。贈賄疑惑の証人として記載された5人は誰も証言しなかった。ルイストロ氏によると、訴追を絞ったことで、約32人の証人は呼ばれないことになる。

弁護側は撤回を別の意味に捉えている。ドゥテルテ氏の報道官サルバドール・パオロ・パネロ・ジュニア氏は声明で、次のように述べた。

訴えの撤回は、疑惑に当初から根拠がなかったことを認めるものだ

8億1787万ペソの推計額の内訳

法律家で会計士でもあるカブレラ氏は、PwCのフィリピン加盟法人であるイスラ・リピナン・アンド・カンパニーの名誉会長を務める。裁判所の召喚状を通じて入手した記録について、10月9日に証言した。分析は銀行、税務、企業、マネーロンダリング対策評議会（AMLC）の記録に基づき、ドゥテルテ氏とカルピオ氏本人が保有する文書は対象外だった。

カブレラ氏の8億1787万ペソという計算は、4つの区分を合算したものだ。資産申告書に記載されていないとされる銀行残高、未申告の不動産、申告所得を上回る所得と分類した預金、そして未申告とされる企業所得の持ち分である。

ドゥテルテ氏が2025年に申告した純資産は9866万ペソだった。カブレラ氏の推計はその約8.3倍にあたる。ただし、この計算は4年間にわたる資産と所得を合算している一方、純資産は特定時点の資産から負債を差し引いた額だ。

カブレラ氏によると、申告されていないとされる銀行残高は年間2317万～8070万ペソで、大半はカルピオ氏名義の口座にあった。さらに、2022年から2025年にかけての預金1億7496万ペソを所得として計上した。夫婦の納税申告書に記載された所得は6311万ペソで、差額は1億1185万ペソになる。

分析官は、未申告とされる資産として17件の保険契約、銃器、不動産、事業上の利害関係も挙げた。複数年にわたり、共同口座を通じて9600万ペソの銀行小切手が移動し、その後8000万ペソが4件の生命保険契約に充てられたと説明した。資産は重複計上せず、ドル建て口座の大半は除外したという。

10月12日の尋問でカブレラ氏は、金融取引や企業所得について異なる前提を採れば、疑惑の総額は約15億ペソに達する可能性があると述べた。検察側は当初の8億1787万ペソという推計とともに、このより高い数字も用いている。

AMLCのロネル・ブエナベントゥラ事務局長は10月6日、2007年から2025年にかけて夫婦に関係する約44億ペソの報告対象取引および疑わしい取引について証言した。報告対象取引は報告基準額を満たす取引で、疑わしい取引は精査を要する特徴があるとして警戒対象となったものだ。この数字ははるかに長い期間の金融活動を示す。一方、カブレラ氏の推計は2022年から2025年の、説明されていない、または未申告とされる資産に関するものだ。

企業の所有関係が主要な争点に

企業記録をドゥテルテ氏個人の財産状況にどう反映させるかをめぐる対立では、ジェンコープが中心となっている。カブレラ氏は、同社が2023年から2025年にかけて10億ペソを超える銀行入金を帳簿に記載していなかったと主張した。また、ドゥテルテ氏がジェンコープと取締役を共有するメトロ・シティ・チャウ・フーズ・コーポレーションに出資していることを根拠に、未申告とされる同社所得の20％をドゥテルテ氏に帰属させた。

カブレラ氏によると、ジェンコープの企業提出書類にはドゥテルテ氏の名前がない一方、同氏は資産・負債・純資産申告書（SALN）にジェンコープの株式保有を記載していた。SALNは、公職者が財産、負債、純資産、関連する事業上の利害関係を申告する書類だ。

弁護側は企業所得の計算に異議を唱えている。内国歳入局職員の証言をめぐる審理で、弁護側は企業と株主は別個の法的主体であることを確認した。企業の収益は企業に帰属する。争点は、企業記録が夫婦の所有関係、所得、申告義務とどう結び付くかだ。

ドゥテルテ氏は10月17日の声明で、フランチャイズ疑惑について次のように述べた。

私はジョリビーのフランチャイズも、その他のフランチャイズも所有していない。以前、誠実さと社会的信用を確立した人物が所有・運営する、正当な企業グループに属する会社に投資したことはある

カブレラ氏は、ジェンコープがダバオ市でジョリビー5店舗を運営していたと証言した。ドゥテルテ氏は、自身が投資した企業グループに属する個々の事業やフランチャイズを所有、管理、運営していなかったと述べた。また、疑惑が正当な事業に損害を与える可能性があると警告した。

ダバオ市長のセバスチャン・ドゥテルテ氏は、市がジェンコープに約3320万ペソ相当の契約19件を発注したと証言した。姉の出資を知っていれば契約を認めなかったと述べた。ルイストロ氏によると、ドゥテルテ氏は株主であることを認めた。一方、リドン氏は企業構造に関する同氏の説明を否定している。

税務記録で他の企業にも焦点

ジェンコープの財務申告は上院議員の裁判官から質問を受けた。パンフィロ・ラクソン上院議員は、2025年の売上高として5億2067万ペソが報告されている一方、所得税が77万7093ペソだったと指摘した。フランシス・パンギリナン上院議員は、銀行記録では2023年末の残高が4619万ペソだったのに対し、監査済み財務諸表では92万4695ペソだった理由をただした。

カルピオ氏と関係があるバナナチップ輸出企業、ケイル88フーズ・コーポレーションもカブレラ氏の分析に含まれた。同社は売上高を年平均51％過少申告し、中国企業から1億9395万ペソの送金を受け取ったと同氏は主張した。これは同社の海外送金の80％超にあたる。

リサ・ホンティベロス上院議員は、自身のチームの調査で、ウクライナの送金元がキーウで詐欺とマネーロンダリングの捜査対象となっている企業と結び付いたと述べた。ジョエル・ビリャヌエバ上院議員は、記録上の従業員が2人だけのケイル88が、2024年に1億5000万ペソの売上高をどう計上したのかと疑問を呈した。

内国歳入局の職員は、ドゥテルテ氏とカルピオ氏に対し、最長20年分の税務を対象とする調査許可に基づく税務調査を実施していること、またケイル88も調査対象であることを確認した。同局は未申告の売上がないか調べる。脱税が確認されれば、追加課税や刑事手続きにつながる可能性がある。

ドゥテルテ氏は10月20日、政府が国家安全保障を前面に押し出す形で立件の方向性を変えていると述べた。中国企業からの資金提供、ラオスでの麻薬押収、ミンダナオ・ダバオの陰謀とされる疑惑を否定した。また、ラオス渡航許可とされる文書は捏造のようで、大統領府も確認していないと述べた。

新たな不動産調査の結果が間に合わなかった理由

マティバグ氏が不動産調査の結果を公表したのは10月12日で、カブレラ氏が証言を終えた日だった。検察側は翌日に立証を終えた。リドン氏は10月19日、調査結果を正式な証拠提出に含められるか検討中だと述べたが、ルイストロ氏は10月20日、証拠の提示はすでに終了したと話した。

NBI局長はダバオ市カティガン地区の2つの物件の写真を示し、ドゥテルテ氏の2025年のSALNに第6、第7の物件として記載されたものだと特定した。土地登記局の記録を確認し、現地を訪れたと述べた。

NBIは、農地として申告された土地に、邸宅、プール、ヘリポート、構内道路網があると説明した。約89万ペソと申告された物件の1つについて、鑑定と現地調査に基づく評価額は1400万～6100万ペソとした。その後、申告内容に食い違いがあるとされる物件をさらに3件特定した。

ドゥテルテ氏は示された物件の所有を否定し、NBIが世論を欺いていると非難した。検察担当のジョエル・チュア氏とルイストロ氏は、より詳細な説明を求め、NBIの説明は質素な暮らしを掲げる一家のイメージと矛盾すると主張した。

NBIの調査は、警察を解雇されたロドルフォ・グラシオソ・ジュニア氏が、元下院議長のロード・アラン・ベラスコ氏の指示で、サラ・ドゥテルテ氏、パオロ・ドゥテルテ下院議員、ロドリゴ・ドゥテルテ前大統領に現金を届けたとする疑惑を受けて始まった。ドゥテルテ氏とベラスコ氏側はこの主張を否定した。

撤回された疑惑は他の機関で追及される可能性

ルイストロ氏によると、撤回された訴追条項に関する証拠は、法的要件を満たせば、刑事事件の可能性を検討する政府機関と共有できる。検察側は裁判記録と、下院の善政・公的説明責任委員会が収集した資料を提供する用意がある。

主任検察官は、汚職と贈賄に関する証拠を引き渡す前に、オンブズマンからの召喚状を待つと述べた。オンブズマン事務所は、公職者による不正疑惑を調査し、法的要件が満たされれば事件を追及できる。

司法省が起こした重大な脅迫事件は、ケソン市地方裁判所で係争中だ。同裁判所は、フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領、リザ・アラネタ・マルコス大統領夫人、マーティン・ロムアルデス前下院議長への脅迫疑惑について、ドゥテルテ氏を公判にかける相当な理由があると認定した。相当な理由とは公判に進むための予備的な法的基準であり、有罪かどうかは公判を通じて判断される。

弾劾手続きと刑事手続きが扱う結果は異なる。上院の裁判では、ドゥテルテ氏を罷免すべきかが問われる。刑事裁判所は犯罪の疑いと、それに伴う刑罰を審理する。ルイストロ氏は、弾劾裁判での検察側の立証が終わっていても、NBIの不動産調査の結果は司法省やオンブズマンを通じて追及できると述べている。

公平性をめぐる異議とコロナ判例

弁護人のシーラ・シソン氏は、証拠を公に提示した後で疑惑を撤回すれば、ドゥテルテ氏が弾劾裁判所で同等の機会を得て反論できなくなると異議を唱えた。検察側は、弁護人が証人を十分に反対尋問していたと反論した。

裁判長のフランシス・エスクデロ氏は、撤回された訴追条項について公に論じることを制限する「係争中事件に関する言論制限」の解除を決めた。この判断は上院議員の裁判官による異議申し立ての対象となった。弁護側は、審理無効を求めたり、検察側の証拠が不十分だとして残る訴追の棄却を求める証拠不十分の抗弁を申し立てたりすることもできる。

上院弾劾裁判所は、訴追条項の撤回を認めるにあたり、2012年のレナト・コロナ最高裁長官の弾劾裁判を引き合いに出した。同裁判では、検察側が3条項の証拠を提示した後、8条項のうち5条項を取り下げた。コロナ氏は2012年5月29日、SALNの不完全な申告を理由に20対3で有罪とされた。同氏は約240万ドルと8000万ペソの未申告預金を認めていた。

下院検察官のチュア氏は、ドゥテルテ氏の裁判をめぐる議論で、コロナ氏の有罪判決を引き合いに出している。この比較では、検察側の主張の中心に財務情報の開示が置かれる一方、ドゥテルテ氏の弁護士は財務分析の手法と企業所得の帰属に異議を唱えている。

チュア氏は、贈与が問題となっている資産の説明になるかどうかにも疑問を呈した。共和国法6713号は、公職者の職務や、その職務の影響を受ける取引に関連した贈与を禁じている。法律は親族からの正当な贈与などを認めており、説明の妥当性を判断するうえでは贈与の出所や状況が関係する。

ドゥテルテ氏は証言するのか、裁判はいつ終わるのか

上院弾劾裁判所の報道官レジナルド・トンゴル氏によると、弁護側が自発的にドゥテルテ氏を証人として呼ぶ場合、召喚状は必要ない。弁護士から、同氏が証人として出廷するとの正式な通知は出ていない。上院の規則では、本人または弁護士を通じて審理に参加できる。

9月17～24日に実施されたパルス・アジアの世論調査では、フィリピンの成人の51％がドゥテルテ氏の証言を望み、34％が反対、14％が未定、1％が回答を拒否した。調査は成人2400人を対象に対面で行われ、信頼水準95％で誤差幅は2ポイントだった。

証言を求める割合は首都圏で66％、ルソン島のその他の地域で61％に達した。ビサヤ地方では賛成、反対がそれぞれ43％で並んだ。ミンダナオ地方では賛成が32％、反対が61％だった。資産疑惑については、9月に29％が事実の可能性があると答え、7月の27％から増加した。事実ではないと考える人は30％で、7月の38％から減少した一方、判断できない人は32％から39％に増えた。

上院議長のシャーウィン・ガチャリアン氏は、弁護側が提出する証人リスト次第では、2026年末までに裁判を終えたいと述べた。政治的不確実性が企業の投資に影響を及ぼす可能性もあるという。マカティ・ビジネス・クラブのエドガー・チュア会長も、上院議員が2027年の7兆2000億ペソの国家予算案を審議するなか、迅速かつ公正に結論を出すよう求めた。

今回の裁判に先立つ手続きは、最高裁が以前の手続きを無効とした後、2025年8月に弾劾手続きが記録保管扱いとなった。申し立ては2024年12月に始まり、下院は2025年2月に初めてドゥテルテ氏を弾劾した。その後、2026年に新たな手続きが始まった。

次の段階を左右する日程

裁判は7月6日午後2時に始まった。次の段階では、検察側の財務上の主張から、弁護側の異議申し立て、証拠能力の判断へと移り、予定どおり進めば弁護側の証人尋問が始まる。

• 10月6日：検察側が贈賄条項を撤回する意向を裁判所に通知。
• 10月9日、12日：カブレラ氏が財務分析を提示し、証言を終えた。
• 10月13日：検察側が立証を終え、3つの訴追条項を撤回。第2条が残った。
• 10月23日：検察側の証拠正式提出期限。
• 11月初旬：10日間の回答期間を経て、弁護側の意見提出は11月3日または4日ごろの見込み。
• 11月9日：午前10時に審理再開。弁護側が立証を始める見通し。
• 11月10日、12日、13日、19日、20日：終日審理を予定。
• 11月11日、23日：追加審理を予定。11月23日は午前10時から午後2時まで。

まず裁判所は、検察側が提出した文書のうち、判断の証拠として採用するものを確定しなければならない。その後、弁護側の証人リストと手続き上の申し立てによって、ガチャリアン氏が掲げる年内終結の目標を達成できるかが見えてくる。

要点

• 弾劾で残る訴追条項は第2条のみ。説明のつかない資産、財務情報の開示違反、禁止された事業上の利害関係を扱う。
• カブレラ氏は、説明されていない、または未申告とされる資産・所得を8億1787万ペソと推計し、前提によっては15億ペソに達する可能性があるとした。
• ドゥテルテ氏は不正を否定し、弁護士は分析官の手法と企業所得の帰属に異議を唱えている。
• NBIの新たな不動産疑惑は争われており、検察側が立証を終えた後に明らかになった。
• 証拠の正式提出期限は10月23日で、審理は11月9日に再開する。
• 撤回された疑惑は、別の法的手続きを通じて他の当局が追及する可能性がある。