売上高が伸びても利益予想を支えられず
中国の電池メーカー、CATLが売上高を約59％伸ばした一方、四半期利益がアナリスト予想を下回ったことを受け、2026年10月21日、同社株は深圳と香港で10％超下落した。投資家は利益率の縮小、新たな税負担、電池業界全体の生産見通しの弱まりに注目した。
目次
第3四半期の株主帰属純利益は212億4,600万元となり、前年同期比14.54％増加した。売上高は58.58％増の1,652億2,100万元だった。販売は大きく伸びたものの、利益の伸びははるかに小幅にとどまった。
深圳株は10月21日午前の取引終了時点で10.32％下落し、売買代金は2,160億5,000万元と、上海・深圳市場のA株で最多となった。香港株も10％超下落し、2025年7月以来の安値を付けた。
売りは市場全体の下落を大きく上回った。香港のハンセン指数は正午までに0.35％下落し、ハンセンテック指数は0.75％安となった。深圳の主要指数は午前の取引終了時点で0.31％下落した。
利益は予想をどの程度下回ったか
CATLの第3四半期の利益212億4,600万元は、複数の有力な予想を下回った。バーンスタインは229億元、ゴールドマン・サックスは240億元、CLSAは250億～260億元を見込んでいた。
実績はバーンスタインの予想を約7.2％、ゴールドマン・サックスの予想を11.5％下回った。CLSAの予想レンジ上限に対しては、約18.3％の未達となった。こうした差は、利益が大幅に伸びている企業にもかかわらず、市場が大きく反応した理由の一端を説明している。
第3四半期の売上高は前四半期比11.8％増加した一方、株主帰属純利益は5.77％減少した。非経常項目を除く利益は188億6,200万元で、前年同期比14.86％増えたものの、前四半期比では9.84％減少した。この調整後の数値は、通常の事業活動以外の特定項目を除き、投資家が利益を別の角度から捉えられるようにしたものだ。
CATLの1～9月期の業績は、直近の四半期単独よりも堅調だった。売上高は56.19％増の4,421億3,700万元、株主帰属純利益は31.60％増の645億3,000万元となった。最新四半期は、売上高の伸びが加速する一方で、利益の伸びが鈍化していることを示した。
売上高と利益の伸びの差が拡大
CATLの四半期業績からは、2026年を通じて変化が進んでいることがうかがえる。株主帰属純利益の伸び率は第1四半期の48.55％から、第2四半期は36.4％、第3四半期は14.54％へと鈍化した。
これとは対照的に、売上高の伸び率は52.46％、56.9％、58.58％へと上昇した。売上高と利益の伸び率の差は、第1四半期の3.91ポイントから第3四半期には44.04ポイントへ拡大した。
売上総利益率は20.69％に低下した。前年同期は25.80％、第2四半期は23.15％だった。売上総利益率は、その他の費用や税金を差し引く前に、製品の直接的な製造コストを売上高から差し引いて残る割合を示す。
売上高100元当たり、CATLが直接的な製造コストを差し引いた後に確保した額は約20.69元で、前年同期の25.80元を下回った。5.11元の減少は、販売が急拡大しても、販売した1元当たりの利益が減ることを示している。株主帰属利益を基に算出した純利益率は12.86％だった。
材料、製品構成、税負担が利益率を圧迫
CATLは10月20日の決算説明会で、四半期中の製品販売構成の変化が収益性に影響したと投資家に説明した。電池製品によって利益率は異なるため、利益率の低い製品の比率が高まると、全体の平均が押し下げられる可能性がある。
ジャック・シャン氏らシティのアナリストは、予想を下回った要因として、想定より低い売上総利益率、費用の増加、資産減損損失の拡大を挙げた。減損とは、資産の帳簿価額を引き下げる際に計上する会計上の費用だ。アナリストらはまた、利益率の低い製品の出荷計上、電池消費税、電池輸出時の税還付縮小も要因として挙げた。
原材料費も圧力となった。炭酸リチウム価格は、2025年半ばごろの1トン当たり6万元未満から、2026年6月には21万元超に上昇。その後、9月には約13万～16万元に下落した。
電池の販売価格も上昇したが、業界の調査では値上げが原材料費の上昇に追いついていないことが示された。2026年8月までに、エネルギー貯蔵に使われる主流の314アンペア時リン酸鉄リチウム電池セルの国内平均価格は1ワット時当たり0.365元に達し、2025年末の水準を20％以上上回った。メーカーは、材料の仕入れ価格と顧客への電池販売価格の間で圧迫を受けていた。
9月の税制変更でコスト負担が長期化
CATLの税金・付加金は、第3四半期に22億1,400万元となり、前年同期の5億9,700万元から16億1,700万元増加した。
この増加は、中国財政部、税関総署、国家税務総局が発表した2026年第20号公告に基づく政策変更と時期が重なった。同措置により、リチウムイオン電池を含む5種類の電池に対する消費税が9月1日から復活し、当初は経過措置として税率2％が適用された。
第3四半期に復活後の税が適用されたのは1カ月だけだった。第4四半期は初めて通期で影響を受ける四半期となり、税率は2027年9月に4％へ引き上げられる予定だ。この日程を踏まえると、CATLと顧客には継続的なコスト負担への対応が求められる。
CATLは、消費税や輸出還付の変更による影響を顧客とどう分担するか協議するとともに、収益性への圧力を和らげるため新技術や新製品を導入していると述べた。追加負担を顧客がどの程度受け入れるかは明らかにしなかった。電池を購入する自動車メーカーにとって、こうした交渉は自社の生産コストを左右することになる。
決算発表の前後に何が起きたか
CATL株の下落は決算発表前に始まり、翌朝さらに進んだ。この経緯からは、アナリストの懸念に対する当初の反応と、その後の四半期業績への反応を分けて見ることができる。
- 2026年9月1日：復活した電池消費税が経過措置の税率2％で適用開始。
- 10月20日：深圳株は2.97％安の259.08元で引け、香港株は6.58％安の411.80香港ドルとなった。決算発表前にJPモルガンが香港株の投資判断を引き下げた。
- 10月20日夜：CATLが第3四半期決算を発表し、決算説明会を開催。
- 10月21日午前：深圳株は午前10時38分時点で231.65元となり、午前の取引を10.32％安で終えた。香港株は正午までに10％超下落。
深圳株の231.65元は、年初来高値の467.34元を約50.4％下回る水準だった。この下落は、単一の決算発表をきっかけに始まったというより、すでに進んでいた大幅な調整をさらに深めたものだった。
銀行は予想を引き下げるも見方は分かれる
JPモルガンはCATLの香港株の投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げ、目標株価を725香港ドルから500香港ドルに下方修正した。一方、深圳株については「オーバーウエート」を維持した。投資判断は銀行が示す投資選好であり、目標株価は確約された結果ではなく予測だ。
同行の懸念は、収益性が予想以上の速さで悪化していることに集中していた。税制変更、輸出還付の縮小、貿易障壁にすでに直面している自動車メーカーは、厳しい購入条件を通じてコストの一部を電池供給業者に転嫁しようとする可能性がある。
シティは深圳株の目標株価を500元から479元に、香港株を765香港ドルから732香港ドルに引き下げた。2026年、2027年、2028年の利益予想をそれぞれ9％、14％、15％引き下げ、860億元、1,030億元、1,220億元とした。
こうした下方修正後も、CATLはシティが同セクターで選好する銘柄であり続けた。深圳株の新たな目標株価は、10月20日の終値259.08元を約85％上回る水準だった。シティは、投資家がマイナス材料を織り込んだ後、次の株価上昇局面が2027年第1四半期に始まる可能性を示した。
JPモルガンも、CATLにとって長期的な優位性につながる可能性を指摘した。顧客と分担するにせよ、一部を自社で吸収するにせよ、コスト圧力に対処することで顧客との関係が強まる可能性があるとの見方だ。同じ圧力への対応は、規模の小さい電池メーカーほど難しくなる可能性がある。
電池需要は拡大も生産計画は弱含み
中国の電池市場は1～9月も急速な拡大を続けた。中国汽車動力電池産業イノベーション連盟の発表として伝えられた数値によると、自動車用とエネルギー貯蔵用を合わせた国内電池販売は1,681.7ギガワット時となり、57.6％増加した。
エネルギー貯蔵用電池の販売は111.8％増の595.4ギガワット時、自動車用電池の販売は38.2％増の1,086.4ギガワット時だった。貯蔵用は合計の約35％を占め、より速いペースで伸びていた。ギガワット時は、電池が蓄えられる電気エネルギーの量を示す単位だ。
一方、より短期の生産見通しは芳しくなかった。シティが引用したZEコンサルティングの予測によると、電池メーカー上位5社の10月の生産計画は9月比でわずか1％増にとどまり、従来予想の7％増を下回った。
10月は通常、年末に向けて生産が重要な時期に当たる。シティは予測の修正を受け、CATL、中創新航（CALB）、恵州億緯鋰能（EVEエナジー）の生産見通しを引き下げた。他の電池関連株も軟調で、CALBは10月21日に香港市場で4％超下落し、赣鋒鋰業は3.6％下落した。
CATL、欧州と2027年の需要に期待
CATLは決算説明会で、2027年の需要についてより前向きな見方を維持した。同社は、電気自動車の普及拡大、車両1台当たりの電池容量増加、商用車の電動化、定置型エネルギー貯蔵の継続的な需要を挙げた。
中国の乗用車市場は、同社の見方を示す一例となった。CATLによると、年間を通じて乗用車全体の販売は減少したものの、電気自動車の構成比上昇と車両1台当たりの電池容量増加が、新エネルギー乗用車向け電池の需要拡大を支えた。
欧州も引き続き拡大が見込まれる地域だ。CATLによると、ハンガリー工場の第1期は正式に試験生産に入り、スペインの工場プロジェクトも進展している。顧客に近い場所で生産することで、現地市場の要件に対応しやすくなるという。
JPモルガンも、2027年の世界の電気自動車・エネルギー貯蔵用電池の需要は市場予想を20～25％上回ると見込んだ。CATLにとって当面の課題は、コスト上昇に直面し、負担の分担を顧客と交渉しながら、需要を利益の出る販売につなげることだ。
要点
- CATL株は四半期決算がアナリスト予想を下回ったことを受け、10月21日に深圳と香港で10％超下落した。
- 第3四半期の売上高は58.58％増の1,652億2,100万元、株主帰属純利益は14.54％増の212億4,600万元だった。
- 製品構成、材料費、税制変更が収益性を圧迫し、売上総利益率は前年同期の25.80％から20.69％に低下した。
- 復活した電池消費税は10月から1四半期を通じて適用され、2027年9月に税率が2％から4％に引き上げられる予定だ。
- JPモルガンとシティは目標株価や利益見通しを引き下げたが、両社ともCATLの長期的な見通しの一部については前向きな見方を維持した。
- CATLはハンガリー工場が試験生産に入ったと明らかにし、2027年の電池需要について前向きな見通しを維持した。
