外交関係を貿易につなげる2年間の取り組み
パキスタンとモルディブは、年間の二国間貿易額を現在の1,390万ドルから2年以内に2億ドルへ引き上げることで合意した。食料供給や医療から海洋安全保障、人工知能まで幅広い分野を網羅する20件の協定とともに、高い商業目標を掲げた。
目次
シェバズ・シャリフ首相とモハメド・ムイズ大統領は2026年10月21日、イスラマバードで協定の交換に立ち会った。10月20日から22日までの日程で行われたムイズ大統領の訪問は、アブドゥラ・ヤミーン・アブドゥル・ガユーム大統領が2015年5月にパキスタンを訪れて以来、モルディブ大統領として初めての訪問となる。
目標達成には、貿易額を現在の約14.4倍に増やし、1億8,610万ドル上積みする必要がある。シャリフ首相は現在の貿易額を1,390万ドルとしたが、発表内容は1億3,000万ドルとも記録されている。ここでは、より広く報じられている1,390万ドルの数字を用いて計算している。
今回の訪問は、1966年7月に樹立された外交関係の60周年に当たる。両首脳は、企業や大学、病院、公共機関の役割を拡大し、経済関係を大きく発展させるべきだとの考えを示した。
ムイズ大統領は協定に期待することを説明し、発言の中で実際的な価値を強調した。
次の段階はもちろん、こうした合意を具体的な機会へと変え、両国民に意義ある恩恵をもたらすことです
協定には、一般にMoUと呼ばれる覚書が含まれる。これらは、各機関が協力を予定する分野を定めたものだ。実際の効果は、その後に続く事業や人員配置、資金調達、商取引の取り決めによって決まる。シャリフ首相は、迅速な決定と実施を通じて約束を行動に移すため、ムイズ大統領と自ら連携すると表明した。
食料貿易が経済計画の具体的な出発点に
モルディブ国営貿易機構とパキスタン貿易公社は、農産品や食料などを対象とする協定に署名した。これにより、必需食料品の大量購入を含む貿易拡大に向け、機関名が明確な取引ルートが設けられる。
両国は農業と漁業に関する個別の協定も締結した。これらは貿易拡大の目標を、見出しの数字だけで終わらせず、具体的な分野と結びつけるものだ。追加の貿易が実現するには、企業間で商品や価格、数量、輸送方法を取り決める必要がある。
モルディブ・パキスタン・ビジネスフォーラムは10月22日木曜日に開催予定で、経営者や投資家、発明家、イノベーターが集まる。首脳間の約束を投資提案や事業提携につなげることが目的だ。
イシャク・ダル副首相兼外相もイスラマバードでムイズ大統領と会談した。ダル氏は貿易、投資、教育、気候変動、観光を優先分野に挙げ、モルディブの企業代表団がフォーラムに参加することを歓迎した。企業同士の直接対話が具体的な機会を生み出すと述べた。
貿易額2億ドルという目標は、出発点が小さいことから意欲的な水準だ。国営貿易機関間の協定とビジネスフォーラムは、既存の公的貿易機関を通じた購入と、民間企業間の新たな取引という二つの道筋を示す。
直行便で観光とビジネスを結ぶ可能性
ムイズ大統領は、パキスタンとモルディブを結ぶ直行便の運航に向けた協議を歓迎した。両国は航空連結性に関する協定を交換し、観光分野の協力を深めることで合意した。
直行便が実現すれば、観光客やビジネス関係者、学生、医療従事者の移動が容易になる可能性がある。航空会社や路線、運航頻度、就航日は発表されていない。
ムイズ大統領は、ハラール対応やイスラム教徒に配慮した観光に可能性があると指摘した。具体的には、ハラール食品や礼拝施設、イスラム教徒の旅行者に適した宿泊サービスの提供などが含まれる。共通の価値観や経験が協力の基盤になると述べた。
観光は教育分野の幅広い議題ともつながる。モルディブ国立大学は、ホスピタリティーと観光を、自らの経験を生かしてパキスタンとの学術連携を支援できる分野に挙げた。これにより、パキスタンが提案する研修や技術支援に加え、相互的な協力の要素が加わる。
医療協定、既存の人材基盤を拡充
シャリフ首相によると、モルディブでは約250人のパキスタン人医師や医療技術者が勤務している。パキスタンはモルディブ側の需要に応じ、専門職員をさらに派遣する用意があると表明した。新たな人員派遣制度を一から始めるのではなく、既存の関係を発展させる形だ。
協定には医療従事者の採用と、より広範な保健医療協力が含まれる。また、モルディブ食品・医薬品庁とパキスタン医薬品規制庁を結ぶ協定もあり、医薬品規制を担う機関が連携に加わる。
モルディブの学生は、特に医療分野でパキスタンの大学やカレッジに留学してきた。両首脳は、パキスタン技術支援計画の下で医学研修の受け入れを増やすことや、モルディブの医学部卒業生がパキスタンでインターンシップを行う可能性について協議した。
学生と卒業生にとって、これらの提案は医師としてのキャリアの異なる段階に関わる。留学は教育の機会を提供し、インターンシップは監督下での実務経験をもたらす。モルディブの医療サービスにとって、採用協定は患者の診療を担う人材の確保に関わる。
したがって、パキスタンの提案は、即時の人材支援と、将来の人材育成につながる教育の両方を含む。追加派遣される職員や研修受け入れ、インターンシップの人数は、関係機関の今後の取り決め次第となる。
大学間の5協定で教育協力を拡大
パキスタン高等教育委員会は訪問中、モルディブ国立大学とパキスタンの大学との間で5件の協定を仲介した。相手先は、国立科学技術大学、ピル・メア・アリー・シャー農業大学ラワルピンディ校、ワー大学、ラホール政府カレッジ大学、イスラマバード・ファウンデーション大学。
モルディブ国立大学のアイシャス・シェヘナズ・アダム副学長は、海洋科学、観光・ホスピタリティー、環境の持続可能性、気候変動を有望な協力分野に挙げた。また、医学教育、大学運営システム、農業・食品科学、法律分野で既にパキスタンの機関と連携していると説明した。
ニアズ・アフマド・アクタル高等教育委員会委員長は、共同研究や教職員交流、共同学位またはデュアルディグリー制度を促した。国際ランキングに登場するパキスタンの教育機関は、2015年の2校から2026年には56校に増えたと述べたが、発言では特定のランキング名を示さなかった。
政府間の幅広い協力パッケージは、技術・職業教育、高等教育、若者、スポーツを対象としている。両首脳は、起業やイノベーション、リーダーシップの研修を含め、モルディブの学生や選手、コーチ、若手専門職がパキスタンで得られる機会についても協議した。
デジタル協力、技能育成からデータセンターまで
情報技術分野の協力には、サイバーセキュリティー、人工知能、デジタル技能、テクノロジー、イノベーションが含まれる。シャリフ首相は、モルディブのデータセンター整備を支援するため、パキスタンの技術的専門知識を提供すると表明した。
データセンターは、デジタル情報の保存や処理に使われるコンピューターや機器を収容する施設だ。政府や企業は、サービスやアプリケーションの運用に利用している。シャリフ首相は、国内の複数の場所に施設を整備する過程で、パキスタンが関連する専門能力を培ってきたと述べた。
サイバーセキュリティーは、コンピューターシステムや情報を侵入、窃取、妨害から守ることに関わる。これをデジタル技能や人工知能と並べることで、研修の議題がデジタルサービスの保護や運用とも結びつく。
ムイズ大統領も、デジタル化や新興技術を、モルディブの若者に新たな職業機会をもたらし得る分野として強調した。提案には、機関による技術支援と教育・技能開発の両方が盛り込まれている。
警察や公務員機関も安全保障協力に参加
防衛と海洋安全保障も20件の協定に含まれる。パキスタンとモルディブは既に研修面で関係を築いており、2016年にはモルディブ軍関係者の研修機会を拡大する了解に達している。
新たな協力パッケージには、不法取引や麻薬乱用への対策も含まれる。また、モルディブ警察の国家政策・法執行大学と、イスラマバードにあるパキスタン国家警察アカデミーを結ぶ機関間協定も盛り込まれた。
パキスタンのタラル・チョードリー内務担当国務相は別途、モルディブのアリ・イフサーン国内安全保障・労働・技術相と会談した。協議では、人身取引、不規則移民、組織犯罪、安全保障に関する専門知識の交換が取り上げられた。パキスタン内務省は、新たな共同作戦や実施日程を発表していない。
チョードリー氏は、両政府が法執行機関の連携強化を目指す理由について、次のように述べた。
不法移民や人身取引など、共通の課題に対処するには、連絡と協力を強化することが不可欠です
モルディブ公務員委員会も、パキスタン連邦公務員委員会および公務員アカデミーと協定を結んだ。これにより、社会保障、芸術、文化、遺産保護に関する個別の約束に加え、公共行政分野にも連携が広がる。
パキスタン、500万本植樹計画に苗木と種子を提供
パキスタンは、モルディブの500万本植樹計画を支援するため、オリーブの挿し木10万本と、その他の植物の種子10万粒を提供する。引き渡しは、双方が合意する期間内に行われる。
提供される挿し木と種子は合計20万本・粒で、数の上では500万本の目標の4％に相当する。最終的に育つ樹木の数は、繁殖や植樹、その後の活着状況によって左右される。
ムイズ大統領は、気候変動がモルディブの安全保障や開発、将来に対する直接的な課題だと述べた。パキスタンの支援を歓迎し、環境保全、廃棄物管理、再生可能エネルギー、気候変動への強靱性に関する協力を呼びかけた。
気候変動への強靱性とは、地域社会やインフラ、サービスが気候変動の圧力に対処できるようにすることだ。両国は環境協力に関する別の協定を締結した。モルディブ国立大学が提案する研究連携も、環境の持続可能性や小島しょ国が直面する課題に取り組む別の経路となる。
ムイズ大統領は、首相官邸で栄誉礼を受けた後、苗木を植えた。この行事は、植樹にとどまらず、エネルギーや保全、研究にも及ぶ環境面の約束を伴う訪問の一環となった。
二国間合意に地域外交も加わる
ムイズ大統領は、南アジア地域協力連合（SAARC）を通じた活動の再活性化を呼びかけた。加盟8カ国の首脳会議は、2014年11月にカトマンズで開催されて以来、開かれていない。2016年にイスラマバードで予定されていた首脳会議は、地域の緊張が高まる中、インドなど複数の加盟国が参加を見送ったため延期された。
ムイズ大統領は、次回首脳会議の開催に向けた環境を整えるため、モルディブは全加盟国と協力する用意があると述べた。また、国連やイスラム協力機構を通じた協力にも言及した。
両首脳は、パレスチナ人の自決権への支持を改めて表明した。ムイズ大統領は、1967年以前の国境を基礎とし、東エルサレムを首都とする独立パレスチナ国家を支持した。シャリフ首相も、ジャンムー・カシミール紛争は関連する国連安全保障理事会決議とカシミールの人々の意思に沿って解決すべきだとのパキスタンの立場を改めて示した。
シャリフ首相は、インドが2025年4月にインダス水利条約の効力を停止した決定を取り上げた。法的拘束力のある条約は尊重されるべきであり、共有する水資源を政治的圧力の手段にしてはならないと述べた。水は国家の越えてはならない一線だとし、パキスタンの水供給に関わる違反があれば、戦争行為と見なすと警告した。
訪問の経過
ムイズ大統領はシャリフ首相の招待を受け、サジダ・モハメド夫人、閣僚、政府高官らとともに訪問した。日程には、式典のほか、政府間協議や機関間協定、予定されていた商業関係者との会合が組み込まれた。
- 1966年7月：パキスタンとモルディブが外交関係を樹立。
- 2015年5月：当時のモルディブ大統領アブドゥラ・ヤミーン・アブドゥル・ガユーム氏がパキスタンを訪問。
- 2026年10月20日：ムイズ大統領が3日間の訪問のためイスラマバードに到着。
- 2026年10月21日：ムイズ大統領とシャリフ首相が会談し、20件の協力協定の交換に立ち会う。
- 2026年10月22日：両国のビジネス界を結びつけるモルディブ・パキスタン・ビジネスフォーラムを開催予定。
ムイズ大統領は、イスラマバード国際イスラム大学から政治学の名誉博士号も授与された。日程にはアシフ・アリ・ザルダリ大統領との会談と、国賓晩餐会も予定されていた。
今後の実務は、協定に名を連ねた貿易機関や省庁、大学、企業が担う。購入契約や採用の取り決め、研修計画、投資判断によって、約束された拡大が両国の人々にどれだけ届くかが決まる。
要点
- パキスタンとモルディブは、年間の二国間貿易額を2年以内に2億ドルとする目標を設定。
- 両首脳は、商業、医療、教育、技術、安全保障などを対象とする20件の協定を交換。
- 国営貿易機関間の協定は、農産品や食料などを対象とする。
- 直行便の運航を協議中だが、就航日は発表されていない。
- パキスタンは医療従事者の追加派遣を申し出るとともに、オリーブの挿し木10万本とその他の種子10万粒を提供すると表明。
- 大学間の5協定により、幅広い協力計画に研究と学術交流が加わる。
- 外交関係樹立60周年に当たり、ムイズ大統領はSAARC首脳会議の再開に向けた活動を呼びかけた。
