16業種の初回登録は無料、特殊食品には別途ライセンス
バングラデシュでは2026年11月1日から、指定された16の食品関連事業について義務登録の申請受付が始まる。路上の軽食販売業者、飲食店、食品工場、輸入業者がバングラデシュ食品安全庁（BFSA）の制度の対象となる。一般の16業種は初回登録が無料だが、指定された特殊食品を取り扱う事業者には追加のライセンスが必要となる。
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BFSAは10月21日、7月16日に官報で公布された「安全食品（登録・ライセンス）規則2026」に基づく申請手続きを発表した。登録とライセンスの有効期間は3年間で、事業者はその後、更新しなければならない。食品の包装にはBFSAの登録番号も表示する必要があり、消費者はその番号で事業者を特定し、苦情を申し立てる際に提示できる。
新制度では、事業者ごとに異なる義務が生じる。ピタ、プリ、ピアジュを販売する路上業者も登録が必要だ。乳児用調製粉乳や特定の疾患を持つ人向けの食品を製造する事業者は、事業、施設、製品についてそれぞれ承認が必要となる場合がある。特殊食品の製造業者向け施設ライセンス料は、面積100平方メートル以下の施設で1万タカ、1万平方メートルを超える施設で6万タカとなる。
BFSA当局者は、登録によって食品販売業者を把握し、研修を実施し、事業者に責任を負わせやすくなるとしている。一方、業界関係者は、新たな承認制度がコスト増や既存規制との重複を招く可能性を指摘する。幅広い事業者を登録しながら、検査や苦情対応をより効果的にすることが、実務上の課題となる。
11月1日に何が始まるのか
11月1日は、必要な登録やライセンスの申請を事業者が始める日としてBFSAが示した日付だ。規則そのものは公布日である7月16日に発効した。この2つの日付は別々の段階を示している。法的な規則は7月に施行され、発表された申請受付は11月に始まる。
主な日程と継続的な義務は以下の通り。
- 2026年7月16日：登録・ライセンス規則が公布され、発効。
- 2026年10月21日：BFSAが対象事業者に準備と申請を呼びかける通知を発出。
- 2026年11月1日：発表された手続きに基づき申請受付を開始。
- 3年後：登録とライセンスが失効し、更新が必要。
BFSAによると、法律上必要な登録やライセンスを取得せずに営業した場合、「安全食品法2013」に基づき処罰される。発表では11月1日からの申請を呼びかけているが、別途の申請最終期限や一律の猶予期間、オンライン申請への移行を完了する日程は示されていない。
日常的な食品関連事業のうち、登録が必要なのは
飲食店、パン店、フルーツジュース店、菓子店、ケータリング業者は、一般登録の16業種に含まれる。菓子店、乳製品製造業者、包装食品の生産者、移動式または仮設の路上販売店も対象となる。
ピタは伝統的な菓子、プリは揚げパン、ピアジュは塩味の揚げ物を指す。こうした身近な食品の販売業者も、狭い店舗や仮設の場所で営業している場合を含め、対象となる。対象範囲は工場や大手飲食チェーンにとどまらない。
卸売食料品業者、食品倉庫、冷蔵施設、食用油の生産者、食塩の生産者も指定対象に含まれる。生鮮・未加工品以外の食品輸入業者が対象として挙げられている一方、生鮮・未加工食品の輸入業者も別途、対象業務に含まれる。どちらのグループも該当する区分を確認する必要がある。
規則の対象は生産、加工、輸入、包装、保管、輸送、流通に及ぶ。食品添加物を取り扱う事業者や、複数段階の加工を経た製品を扱う事業者も、その業務や製品区分に応じて対象となる。輸入、保管、販売など複数の役割を担う企業は、関連する各業務に適用される要件を確認しなければならない。
特殊食品に追加承認が必要な理由
乳児用調製粉乳、高齢者向け食品、特定の疾患を持つ人向けの食品は、特殊なライセンスの対象となる製品に含まれる。要件は、これらの食品を製造、加工、保管、輸入、販売する指定事業者に適用される。
その他の対象には、健康補助食品、特別用途食品、特別医療目的食品、プロバイオティクス・プレバイオティクス製品、ニュートラシューティカルズが含まれる。プロバイオティクスは健康上の利点をもたらすことを目的とした生きた微生物を含み、プレバイオティクスは有益な微生物を支える成分を指す。ニュートラシューティカルズは栄養上または健康上の効果をうたって販売される製品で、具体的な規制上の扱いは製品によって異なる。
遺伝子組み換え食品、有機食品、放射線照射食品、新規食品、機能性食品、栄養強化食品も、関連する承認規定の対象となる。栄養強化食品には栄養素が添加されている。放射線照射食品は、有害な微生物の低減や保存期間の延長などを目的に、管理された放射線処理を受けた食品だ。
健康上の効果や疾病リスクの低減をうたう製品も対象で、そうした表示には「安全食品（広告・表示）規則2025」が適用される。これにより、事業者が販売するものと包装に記載する内容が結び付く。製品区分、事業活動、広告でうたう健康効果のいずれも、必要な承認に影響する可能性がある。
複数の承認要件の仕組み
BFSAの発表では、指定された特殊食品関連の4業種に、事業ライセンス、施設ライセンス、製造・輸入製品のライセンス、ライセンスを受けた製品の登録が必要となる。一方、一般登録の対象として、通常の事業16業種が別途指定されている。
より広い規制の仕組みは、事業者・施設の登録、製造・輸入ライセンス、ブランドや包装に関する承認などを含む5段階と説明されている。特殊食品関連の4業種と5つの承認段階は、異なるものを数えている。前者は事業者を分類し、後者は事業者に適用される行政上の管理措置を示す。
施設承認は、工場や保管施設など、事業活動を行う場所に関するものだ。製品承認は製造または輸入される食品に関する。ブランドや包装の要件は、指定製品の販売時の表示方法を定める。そのため、事業者には複数の段階で義務が課される場合がある。
新規則が同じ事項を扱う場合、「純正食品規則1967」の該当規定は適用されない。事業者は、旧制度で取得した許可だけに頼らず、現在の業務にどの要件が適用されるのかを確認する必要がある。
事業者が支払う費用
BFSAが10月に発表した内容によると、一般登録の16業種は初回登録が無料となる。特殊ライセンスには手数料がかかり、事業者は2026年規則の別表10で、事業や承認の種類に応じた料金を確認する必要がある。
特殊食品の製造業者向け施設ライセンス料は、面積100平方メートル以下の施設で1万タカとされる。1万平方メートルを超える施設の新規ライセンス料は6万タカだ。後者は前者の6倍だが、面積の基準値には100倍以上の差がある。中間の面積区分にはそれぞれ該当する料金が定められている。
公表されたその他の料金には、1,000タカからの登録料、500タカの更新料、1,000〜5,000タカの施設ライセンス料、2万平方フィートを超える倉庫の4万タカが含まれる。BFSAが10月後半に発表した内容では、一般登録16業種の初回登録無料と、特殊食品の施設ライセンス料1万タカおよび6万タカが示されている。申請者は、異なる料金を同じものとみなさず、別表10で該当する承認、面積区分、料金を確認すべきだ。
業界関係者の中には、定額ではなく貨物の運賃込み価格に基づいて算出される料金にも異議を唱える人がいる。運賃込み価格は、商品の価格に輸送費を加えたものだ。この価格に連動する手数料は、貨物の価格が上がれば増えるため、事業コストの予測を難しくする可能性がある。
申請方法と承認の有効性を保つには
当初はBFSAと各地区の関係事務所を通じて申請できる。同庁は完全オンラインの申請システムを段階的に導入する計画であり、受付開始当初は地区事務所が重要な窓口となる。
登録申請には様式5.1を使用する。義務付けられるライセンスの申請には、必要な承認に応じて様式6.1、7.1、8.1、9.1を使う。申請者は規則上の条件を満たし、該当する場合は別表10の手数料を支払わなければならない。
事業者は、実際の業務を正しい区分に照らし合わせる必要がある。例えば、飲食店、特殊な食事用製品の輸入業者、大規模工場を運営する製造業者では、必要な承認が異なる。初回登録無料の措置は一般登録の16業種に限られ、特殊ライセンスには別途の手数料が適用される。
有効期間が3年間のため、更新は継続的な義務となる。事業者は、他に必要な許可とあわせて承認の詳細を保管し、有効期限を管理する必要がある。BFSAは対象事業者に、申請手続きに向けて必要な準備を進めるよう呼びかけている。
包装の登録番号が消費者にもたらすもの
食品の包装にはBFSAの登録番号を表示しなければならない。消費者はこの番号を使って登録済みの生産者または販売事業者を特定し、苦情を申し立てる際に事業者をより正確に示すことができる。
この番号は、包装食品とその責任を負う企業を規制当局が結び付ける手掛かりとなる。ブランド名と製造業者または販売業者の名称が異なる場合などに、苦情を適切な相手に届けやすくなる可能性がある。
食品事業者は登録後も、食品の品質や安全性に関する他の該当規則を引き続き守らなければならない。この制度は、事業者を特定する仕組みと、製品や生産方法に関する継続的な義務を組み合わせている。
BFSAのモハンマド・シャフィクル・イスラム長官は、食品販売業者の登録簿があれば、同庁は事業者を体系的な枠組みに取り込み、必要に応じて研修を行い、責任の所在を明確にできると述べている。また、この取り組みを事業者への嫌がらせに利用することはないと説明した。
事業者は新たな規制負担を懸念
PRAN-RFLグループのマーケティング担当取締役、カムルザマン・カマル氏は、食品の生産者、取引業者、輸入業者、販売業者はすでに、事業を始めるにあたり最大17の省庁や機関から許可や登録を取得していると述べる。食品安全の向上という目的は支持する一方、新たな承認手続きが加わることに疑問を呈している。
「目的は称賛に値するものの、事業を始めるだけで、すでに17の省庁や機関からライセンスや登録を取得しなければならないことが懸念される」とカムルザマン氏は述べた。
メグナ・グループ・オブ・インダストリーズのマネジングディレクター、モスタファ・カマル氏は、権限の重複が機関同士の対立や直接・間接のコスト増を招く恐れがあると警告する。重複の削減と、事業者が多くの窓口を回らずにサービスを利用できるワンストップ窓口の設置を求めている。
バングラデシュ飲食店経営者協会のイムラン・ハッサン事務局長によると、同協会の推計で国内の飲食店は約48万1,000店に上る。同氏は、制度の実施には協議と段階的な計画が必要だと主張し、新要件が罰金や嫌がらせの新たな根拠になることを懸念している。
飲食店の推計数は、懸念の一端を示している。飲食店は、露店、工場、輸入業者、倉庫、その他の事業者も含む制度の対象の一つにすぎない。こうした事業者の申請を処理し、法令順守を監視するには、大きな行政能力が必要となる。
BFSA、まず工業生産から着手へ
法執行を担当するBFSA委員、モハンマド・アンワルル・イスラム・サーカー氏は、当初は工業的な食品生産と大規模生産を行う事業者に重点を置くと述べた。同氏は、規則を実施する能力への懸念を受けて、この方針を説明した。
「当初の対象は、工業生産と大規模生産に携わる事業者だ」と同氏は述べた。
サーカー氏によると、バングラデシュ標準・検査機関などの認証をすでに取得している事業者に対して、BFSAが直ちに介入することはない。ただし、他機関が認証を発行している場合も含め、同庁は食品の品質や生産工程を引き続き独自に監視する。
同庁はまた、4つの港で輸入食品を検査する上級食品安全官25人を採用している。対象は肉や蜂蜜などで、虚偽申告や不正混入の有無を調べる。これにより、大手加工業者から路上販売業者まで国内の幅広い事業者を対象とする取り組みに、輸入品検査も加わる。
事業者にとって直ちに変わるのは、適切な承認を特定して申請する義務だ。消費者に最も見えやすい変化は、包装への登録番号の表示となる。BFSAは、登録記録を検査や研修と結び付け、食品事業者の責任を問うための明確な手段を設けることを優先課題としている。
要点
- BFSAの登録・ライセンス申請は2026年11月1日に始まる。
- 指定された飲食店、店舗、路上販売業者など、一般の食品関連16業種は初回登録が無料。
- 特殊食品には、事業活動や区分に応じたライセンスと製品承認が必要。
- 登録とライセンスの有効期間は3年間で、更新が必要。
- 食品の包装にはBFSAの登録番号を表示し、消費者は苦情を申し立てる際にその番号を提示できる。
- オンラインシステムの整備中は、当初、BFSA事務所を通じて申請する。
- 業界関係者は規制の重複を懸念する一方、BFSAは当初、工業生産に重点を置くとしている。
