日本のSNS論議に1日2時間の利用制限
Metaは、8月に米国で発表した1日2時間の利用制限を含め、子どものInstagramとFacebookの利用制限を最終的に日本にも拡大するかどうかを検討している。同社のグローバル安全責任者、アンティゴネ・デービス氏は10月21日、東京での説明会でその可能性に言及した。日本当局は未成年者の保護強化を検討している。
目次
Metaが説明した米国の措置は、17歳以下の利用者を対象とする。日本ではデービス氏は、子どもがアプリをダウンロードする前に保護者の承認を義務付ける制度にも関心を示した。この仕組みは米国の一部の州ですでに導入されている。日本での導入時期や1日の利用制限の詳細なルールは発表されていない。
デービス氏は、利用制限をめぐる問題は日本当局と議論すべきだと述べた。
日本政府と検討すべき問題です
同氏の発言は、家族にそれぞれ異なる影響を及ぼす3つの判断を結び付けている。子どもがSNSを利用できる時間、アプリが子どもの携帯電話に入る前に保護者の承認を必要とするか、そして利用を続けるよう促す機能をサービス側が変更すべきか、という点だ。
日本での議論には、10代向けアカウントにすでに組み込まれている保護策も関わる。Metaによると、13～17歳向けアカウントは初期設定で非公開となっており、利用開始から60分後にアプリを閉じるよう通知が表示される。1日の利用上限が導入されれば、家族が直面する制限の段階は変わる。通知は子どもに利用をやめるよう促す一方、利用上限は使える時間そのものを制限する。
Metaが日本と協議する内容
デービス氏は訪日中、日本政府関係者や与党・自由民主党の代表者と面会した。こうした会合でMetaの提案が国の政策づくりに携わる人々に示されたが、具体的な協議内容は明らかにされていない。
アプリのダウンロードに保護者の承認を求める案について、デービス氏は次のように述べた。
日本での導入を検討したいと考えています
ダウンロード時の承認は、子どもがアプリを入手しようとする時点で判断を求める仕組みだ。これに対し、アカウントのプライバシー設定や利用時間の通知は、子どもがサービスを使い始めた後に機能する。そのため家族は、それぞれ異なる段階で作用する複数の制御に直面する可能性がある。
この違いは、保護者が「許可」の意味を判断するうえで重要だ。アプリを携帯電話に入れることを認めるのは一つの判断だが、誰が子どもに連絡できるか、子どもが何を見られるか、どれだけの時間利用できるかについては、さらに別の選択が必要となる。デービス氏の発言からは、Metaが日本の政策担当者に、アプリへのアクセスとアプリ内での利用体験の両方を検討するよう求めていることがうかがえる。
10代向けアカウントですでに変わっていること
Metaが東京での説明で紹介したのは、13～17歳向けの「ティーンアカウント」による保護策だ。アカウントは自動的に非公開に設定され、投稿が初期状態で広く公開されるのを防ぐ。
利用が60分を超えると、アプリを閉じるよう促す通知も表示される。米国で提案された1日2時間の利用上限は、この通知が出る基準の2倍にあたる。これらの数字は異なる措置を指している。前者は1時間後に表示される通知で、後者は1日の利用時間に設ける上限案だ。
デービス氏は、年齢確認などの保護策を強化していると述べた。利用者が13歳、15歳、17歳のどの年齢層に該当するかでルールが変わるため、年齢確認は重要だ。該当する保護策を確実に適用するには、サービスが利用者を正しい年齢層に分類できる有効な方法が必要となる。
日本の家族にとって実際的な問題は、既存のアカウント設定が新たな制限とどう組み合わさるかだ。Metaは協議したい政策課題を示したものの、ダウンロード時の承認、年齢確認、利用時間制限を組み合わせた日本向けの包括的な制度は提示していない。
無限スクロールが問題視される理由
デービス氏は、フィードを下へ進めると新たなコンテンツが次々に表示される「無限スクロール」にも言及した。明確な終わりがあるページとは異なり、フィードは、閲覧者が続けるかどうかを改めて判断しなくても、動画や投稿を表示し続けることができる。
欧州と米国の議論では、この設計が長時間の利用を促すのではないかという懸念に焦点が当てられてきた。短い動画では、指をわずかに動かすだけですぐに次の動画が表示されるため、この問題が特に目立つ。
デービス氏は、子どもを守るにはMeta以外にも及ぶ規制が必要だと主張した。無限スクロールの規制について、同氏は次のように述べた。
業界全体が規制されなければ、子どもの安全は守れません
この立場に立てば、競合サービスも同じ議論の対象となる。企業横断で適用されるルールなら、子どもがどのサービスでその機能に触れる場合でも対処できる。一方、Metaだけが変更を行えば、影響を受けるのは同社のプラットフォームに限られる。
無限スクロールは、利用時間の制限と設計上の制限が異なる問題に対処することも示している。1日の上限は、1回の利用時間または合計利用時間を定める。フィードを変更すれば、その時間内の体験が変わり、子どもが視聴を続けるきっかけにどれほど出合いやすいかにも影響する。
パーソナライズをめぐり意見が分かれる
デービス氏は、パーソナライズを一律に禁止する案には慎重な検討が必要だと訴えた。パーソナライズとは、利用者が何を視聴し、フォローし、反応したかといった情報に基づき、コンテンツを並べたり推薦したりすることを指す。
パーソナライズされたフィードは、利用者の関心に合ったサービスを提供できる。一方、子どもの安全をめぐる議論では、関心を引くコンテンツを選び出す機能が、画面に何が表示され続けるかを左右するため、推薦システムも検証の対象となっている。
Metaの立場は、10代への保護強化と、利用体験の一律な個別化禁止とを区別している。デービス氏は、規制当局がパーソナライズの一律禁止を検討する場合は、慎重な検討を求めた。
そのため日本の政策担当者が決めるべきことは、1日の利用時間だけではない。未成年者向けに特定の機能の動作を変えるべきか、またそのルールを年齢確認とどう組み合わせるかも検討しなければならない。若年層を対象とした制限は、サービスがその利用者を正確に特定することが前提となる。
米国の訴訟でアプリの機能に焦点
米国では、被害をもたらす投稿だけでなく、サービスの設計も議論の焦点となっている。3月のカリフォルニア州の訴訟では、ロサンゼルスの陪審が、設計上の機能が若年利用者の依存や精神的被害につながったとの訴えをめぐり、Metaと、YouTubeの親会社であるGoogleに対し、600万ドルの賠償金を支払うよう命じたと報じられた。
また、子どもが依存するよう意図的に設計されたとして米国の47州が起こした訴訟をめぐり、MetaなどのSNS各社が8月、170億ドルを支払って和解することで合意したとも報じられた。この和解に関連して説明された措置には、動画の自動再生や「いいね」数の表示の制限、深夜の利用制限、1日の利用上限、より厳格な年齢確認が含まれていた。
こうした措置はアプリの動作に関わる。自動再生は別途選択しなくても次の動画を再生し、「いいね」数の表示は利用者からの支持を数値で示す。こうした機能を制限すれば、個々の投稿を引き続き閲覧できる場合でも、利用体験は変わる。
これまでSNSの安全をめぐる議論は、有害なコンテンツの削除や制限を中心に進むことが多かったが、表現の自由をめぐる対立もあり、その対応は複雑だった。再生、通知、利用時間に関するルールは、利用者を呼び戻したり、視聴を続けさせたりする仕組みという、利用体験の別の側面に対処する。
欧州の提案が求めるもの
欧州委員会は2026年9月17日、EU KIDS法案を提案した。13歳未満の子どものSNS利用を禁止し、13歳以上15歳未満については、保護者が管理する機能制限付きのミニアカウントを認め、1日の利用時間を1時間に制限する。15歳からは、子どもが自分でSNSアカウントを開設・管理できる。13歳未満でも、保護者が管理するアカウントを通じて、子ども向け動画共有サービスを利用できる。
この提案は、SNS、動画共有プラットフォーム、オンラインゲーム、AIコンパニオン、チャットボットを対象とする。18歳未満の利用者のアカウントには、安全設計を義務付け、無限スクロールや報酬を使った誘導、睡眠時間中のプッシュ通知を制限する。サービスには、見知らぬ人からの望まない連絡を禁止し、未成年者のプロフィールを初期設定で非公開にし、他の利用者を簡単にブロックまたはミュートできる機能を設けるよう求める。
AIチャットボットとコンパニオンは初期設定でオフにし、子どもが感情的に依存するような振る舞いを禁止する。オンラインサービスとアプリストアには、プライバシーを保護する年齢確認の利用を義務付ける。SNSと動画共有プラットフォームには、アカウント開設時の年齢確認を求める。超大規模オンラインプラットフォームの提供事業者には、サービスが子どもにとって安全であることを示すよう求める。
この提案はまだ法律ではない。欧州議会と欧州理事会が審査し、最終文案を交渉する。欧州委員会はまた、依存を招く設計に対処するため、秋にデジタル公正法案を提案する予定だ。
政策議論の経緯
東京で話題となった動きは、裁判所の判断、企業の発表、政府規制の提案にまたがる。それぞれ関係する当局や意思決定の段階が異なる。
- 3月：ロサンゼルスの陪審が、サービス設計に関連する被害をめぐる訴訟で、MetaとGoogleに600万ドルの賠償金を支払うよう命じたと報じられた。
- 8月：Metaは、17歳以下の利用者を対象とする1日2時間の利用上限など、米国での安全対策を発表した。また、子どもが依存するよう設計されたとされるプラットフォームをめぐり、MetaなどのSNS各社が同月、米国の47州との訴訟で170億ドルの和解に合意したと報じられた。
- 9月17日：欧州委員会がEU KIDS法案を提案。13歳未満の子どものSNS利用を禁じ、13歳以上15歳未満には、機能を制限した保護者管理のミニアカウントと1日1時間の利用上限を認める。
- 10月21日：デービス氏が東京で10代向けの保護策を説明し、日本での制限の可能性、ダウンロード時の保護者の承認、業界全体への規制について議論した。
欧州の提案は年齢制限、保護者が管理するアクセス、設計上の保護策を組み合わせる。一方、Metaが説明した米国の措置には、サービスの利用時間に対する制限が含まれる。日本は未成年者の保護を検討する中で、アクセスとアプリの設計の双方に関わる提案を聞いている。
家族にとって、その違いは具体的だ。年齢制限は子どもがいつ利用を始められるかを定める。保護者の承認は誰がアクセスを許可するかを決める。1日の利用上限は子どもがどれだけの時間利用できるかを決め、設計上のルールはその間に何が起きるかを左右する。
日本での決定が変えること
日本で1日の利用上限が導入されれば、対象年齢の利用者がInstagramとFacebookにアクセスする際、時間管理が正式な条件となる。アプリのダウンロードに保護者の承認を求めれば、子どもがアプリを使い始める前に、家族が判断する機会が生まれる。
無限スクロールやパーソナライズに関するルールは、サービスの仕組みにさらに踏み込む。政策担当者は、どの機能を変えるべきか、どの年齢層に異なる措置を適用するか、競合他社にも同じ要件を課すかを特定する必要がある。
Metaは東京での説明で追加の保護策を支持する一方、パーソナライズの広範な制限には慎重な姿勢を示した。デービス氏は業界全体の責任も求めた。日本の政策議論では、企業が独自に導入できる保護策と、政府がより広く適用し得る要件の両方が論点となっている。
要点
- Metaのグローバル安全責任者、アンティゴネ・デービス氏が10月21日、東京での説明会で日本での制限の可能性について議論した。
- 8月に発表された米国の措置には、17歳以下のInstagramとFacebook利用者を対象とする1日2時間の利用上限が含まれる。
- Metaは13～17歳向けアカウントについて、初期設定を非公開とし、利用開始から60分後にアプリを閉じるよう通知すると説明した。
- デービス氏は、日本で子どものアプリダウンロードに保護者の承認を求めることに関心を示した。
- 同氏は無限スクロールについて業界全体での規制を求め、パーソナライズの一律禁止には慎重な検討を促した。
- 3月、ロサンゼルスの陪審がMetaとGoogleに600万ドルの賠償金を支払うよう命じたと報じられた。
- MetaなどのSNS各社が8月、米国の47州が起こした訴訟の和解として170億ドルを支払うことで合意したと報じられた。
- EU KIDS法案は、13歳未満の子どものSNS利用を禁じ、13歳以上15歳未満には保護者管理のミニアカウントと1日1時間の利用上限を認める。欧州議会と欧州理事会による審査が必要で、まだ法制化されていない。
- 日本での導入時期や包括的なルールは発表されていない。
