ウクライナの異なる未来を左右する、2つの会談案
ロシアは11月10日以降にウクライナ、米国との交渉を再開することで原則合意する一方、ウクライナや欧州各国政府を交えず、中国でドナルド・トランプ、ウラジーミル・プーチン、習近平の3氏が会談する別案を推進している。競合する会談の枠組みは、和平に向けた取り組みの根本的な論点、すなわちウクライナの将来を誰が交渉するのかを浮き彫りにしている。
目次
2026年10月21日にサンクトペテルブルクでプーチン氏とスティーブ・ウィトコフ米大統領特使が約3時間にわたって会談した後、ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官は、アブダビで実務者協議を行う可能性があると述べた。協議では、戦闘終結後のロシアとウクライナの安全保障体制に焦点を当てるという。
トランプ、プーチン、習近平の3氏による会談案は、11月18、19日に深圳で開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて行われる見通しだ。モスクワはロシアに有利な和平合意を目指す好機とみている。一方、トランプ氏が掲げる優先課題は異なり、核兵器と軍縮だと説明している。
中国の公の立場は、準備についてのモスクワの説明より慎重だ。中国外務省の毛寧報道官は、会談案について情報はないと述べる一方、北京は和平交渉を引き続き後押しすると表明した。首脳会談の開催やその調整、議題について、最終合意は発表されていない。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10月20日、オスロで、3首脳が会談するかどうかは各自が決めればよいと述べた。一方、ウクライナ領土、安全保障、主権をめぐる交渉にはウクライナの参加が必要だと強調した。欧州各国政府も同様の懸念を抱えている。深圳での決定は、欧州の安全保障とキーウへの継続的な支援に影響しかねない。
モスクワとワシントンが協議したいこと
プーチン氏は10月9日のトランプ氏との電話協議で首脳会談を提案したと報じられている。同じ電話協議では、ロシア産軽油の輸出をめぐる合意も成立した。外交上の接触に関する報道によると、モスクワは戦争目的を前進させ、ワシントンがキーウに合意を受け入れるよう圧力をかけられる和平案を求めている。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、この会談について、3首都すべてが可能性を認めている仮定上の案だと説明した。ウシャコフ氏はその後、いずれの国も案を退けておらず、状況が整えば中国がAPECの議題に加える可能性があると述べた。また、モスクワは具体案を提示したが、その詳細は明かさなかったという。
これに対し、トランプ氏は会談を主に軍備管理の機会として公に位置づけている。ホワイトハウスの外で、米大統領は議題にしたい内容を説明した。
核兵器と核軍縮について話し合うための会談にする
トランプ氏は貿易も議論の対象になり得ると述べた。また、ゼレンスキー氏が参加しなくてもウクライナ戦争の終結を目指す意向を示し、ウクライナ側は別の人物が交渉すべきだと示唆している。
中国は、ワシントンが求める核交渉への参加に難色を示してきた。中国外務省は、中国の核戦力はロシアや米国に比べてはるかに小さいため、現段階で3カ国による軍縮交渉を行うのは適切ではないとしている。ペスコフ氏も、ワシントンが示した核をめぐる議題に北京は関心を持っていないと認めた。
核軍備管理とは、兵器や配備、関連する軍事活動を制限する合意を指す。米ロの配備戦略核戦力を制限する条約「新START」は2026年2月に失効しており、ワシントンが提案する協議は、ウクライナ和平の条件とは別の安全保障上の問題を扱う。共通の議題を形にするには、首脳らがそれぞれの優先事項をすり合わせる必要がある。
キーウは交渉の席を求める
ゼレンスキー氏は、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ首相、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領とともに臨んだオスロでの記者会見で、ウクライナの立場を明確にした。首脳会談を行うなら、ウクライナ、ロシア、米国の3カ国が参加する形が望ましいと述べた。
ウクライナ大統領は、交渉に参加する国の構成が重要な理由を説明した。
米国、中国、ロシアによる3カ国会談になるのか、私には分からない。それは彼ら次第だ。しかし、問題がウクライナや私たちの将来に関わるなら、私たちが交渉の席に着く場合に限って受け入れられる。それは明らかだ
ウクライナのアンドリー・シビハ外相は10月19日、ウクライナ、米国、ロシアの首脳会談は戦争の早期終結につながる可能性がある一方、ロシア、中国、米国の会談はプーチン氏に戦闘継続を促すと警告していた。プーチン氏は停戦の受け入れなど、まず和平に向けて真剣な一歩を踏み出すべきだと主張した。
キーウは戦闘の停止を求める一方、領土の譲歩は拒んでいる。ゼレンスキー氏は、現在の前線で戦闘を凍結することが、戦争終結に向けて着手する最低限の措置だと述べている。その線で戦闘が止まれば、双方の部隊は現位置にとどまることになる。ウクライナはなお、占領地や、再侵攻を防ぐために必要な安全保障体制について交渉に直面する。
ロシアはドネツク州全域の支配、ウクライナのNATO加盟拒否、一時的な停戦ではなく包括的な合意を求めている。こうした立場には隔たりが大きく、協議への参加合意と、戦争を止め得る合意の間には依然として距離がある。
オスロから11月の協議案まで
ウィトコフ氏のサンクトペテルブルク訪問に先立ち、オスロでウクライナ、米国、欧州の代表者らが協議していた。ゼレンスキー氏によると、議論では安全の保証、領土、制裁、復興、欧州の将来の安全保障体制が取り上げられた。
一連の経緯からは、ワシントンがウクライナを含む交渉と、主要3大国による会談の可能性を並行して追求していることが分かる。
- 10月9日：トランプ氏とプーチン氏がロシア産軽油の輸出について協議。プーチン氏は習近平氏との会談を提案したと報じられた。
- 10月19日：トランプ氏は核兵器を議題とする首脳会談に前向きな姿勢を示し、シビハ氏はウクライナを排除しないよう警告。
- 10月20日：ゼレンスキー氏はオスロでウィトコフ氏、欧州首脳らと会談し、和平案と安全の保証について協議。
- 10月21日：ウィトコフ氏がサンクトペテルブルクでプーチン氏に提案を提示。その後、モスクワは交渉再開に応じる用意があると表明。
- 11月：ゼレンスキー氏は11月初めまでの協議を求める一方、ウシャコフ氏は11月10日以降、月半ばごろの再開に応じるロシアの姿勢を説明。
- 11月18、19日：深圳で開催予定のAPEC首脳会議が、トランプ、プーチン、習近平の会談案の舞台となる。
ウィトコフ氏は和平に向けた複数の案を記した文書を持参した。サンクトペテルブルクでの会談には、ロシアの投資担当特使キリル・ドミトリエフ氏が出席し、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏も遠隔で参加した。ウィトコフ氏がプーチン氏と対面で会談するのは今回で9回目だった。
ウクライナ、ロシア、米国の代表者は2026年にすでに3回の協議を行っている。1月と2月にアブダビで2回、その後2月にジュネーブで1回開催された。捕虜交換以外に大きな進展はほとんどなかった。
ゼレンスキー氏は、停戦案、エネルギー施設を標的にしない合意、捕虜の帰還などの人道措置を支持すると述べた。モスクワの反応は慎重なままだった。トランプ氏が以前にエネルギー施設をめぐる停戦合意を発表していたにもかかわらず、ペスコフ氏はプーチン氏がエネルギー分野の停戦を検討していないと述べた。
中国が仲介役にならずに参加する可能性
ベルリンのカーネギー・ロシア・ユーラシア・センターで中ロ関係を専門とする研究者、テムル・ウマロフ氏は、会談案の背景には、ロシアが主要な国際大国としての認知を得ようとする狙いがあるとみている。
ウマロフ氏は、中国は合意実現の責任を負わず、象徴的な参加にとどめることを望むだろうと考えている。北京の姿勢を次のように端的にまとめた。
北京にウクライナの将来に責任を負う意図はない
トランプ氏、プーチン氏の隣に座れば、習氏は重要な外交行事で役割を得られる。ウマロフ氏によると、中国は合意の履行を求められたり、モスクワに圧力をかけたりする約束よりも、後の展開に応じる余地を残せる幅広い表現を選ぶ可能性が高い。
米国のケナン研究所所長、マイケル・キメージ氏も、北京がより積極的な仲介役になろうとしているとは考えにくいとみている。同氏は、中国にはウクライナや周辺国との安定や貿易継続を望む理由がある一方、プーチン氏との関係をより重視していると指摘する。
キメージ氏は、北京の判断を導いていると考える優先事項を挙げた。
中国にとってより重要なのは、ウラジーミル・プーチンの政治的延命だ
キメージ氏によると、ロシアは中国に安価なエネルギーを供給し、北京の外交政策をほとんど妨げない外交上のパートナーでもある。同氏は、ロシアの完全勝利が北京の主な目標でなくても、敗北を防ぐため、中国はロシアの軍事作戦を間接的に支援し続けると予想する。
安全保障の均衡を変える共通の利害
ドイツのメルカトル中国研究所の上級研究員、ユーリー・ポイタ氏は、中国とロシアが共有する戦略目標をより重視する。両国は、欧州ユーラシア地域で西側の軍事的プレゼンスとNATOの影響力を弱めた、異なる安全保障秩序を望んでいると同氏は指摘する。
ポイタ氏は、ワシントンの決定が戦場に及ぼす影響について次のように述べた。
ロシアと中国が、米国に欧州での軍事的プレゼンスとウクライナへの軍事支援を縮小させることに成功すれば、ロシアは戦場でさらに優位に立つ
ポイタ氏は、そうした変化が起きれば、NATO同盟国としての米国に対する欧州の信頼も弱まると考えている。この見方に立てば、中国は正式な仲介役としての義務を避けながらも、交渉の中身に関心を持つ可能性がある。
ウマロフ氏とポイタ氏は、中国が得る可能性のある利点として、責任を負わずに外交的地位を高めることと、北京とモスクワに有利な軍事バランスの変化をそれぞれ重視する。キメージ氏はさらに、ロシアという有用なパートナーを維持することにも注目している。3氏の分析を合わせると、中国が和平案を提示しなくても、その参加が重要な意味を持ち得る理由が見えてくる。
核をめぐる議題への北京の反応は、現実的な障害として残る。ロシアはウクライナを議論したい一方、ワシントンは軍備協議を望み、中国は提案された核協議の枠組みに公然と難色を示している。3人の大統領を招くには、それぞれの希望を調整する必要がある。
燃料、制裁、軍事支援が圧力を形づくる
トランプ氏の外交攻勢は、ロシアとの経済関係の緊密化と、ウクライナへの圧力強化を組み合わせてきた。10月9日の軽油をめぐる合意に続き、一部制裁が一時的に緩和された。ウィトコフ氏は、ロシアが軽油の輸出禁止を解除したことに謝意を示し、供給増は米国の農家やトラック運転手の助けになると述べた。
トランプ氏は、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃が軽油価格の高騰につながっていると非難している。ゼレンスキー氏は、イランをめぐる紛争の中でホルムズ海峡が封鎖されたことが供給不足の原因だと説明した。両者の見解の相違により、ロシアのエネルギー施設へのウクライナの攻撃は、燃料費と米国の政策をめぐるより広範な議論の中に位置づけられている。
プーチン氏は、米国の農家向けのロシア産肥料、イラン問題への対応、共同経済事業の可能性も提示した。外交攻勢の中で、ロシアは74歳の米国人退職教師スティーブン・ハバード氏を解放した。米国務省は同氏への傭兵罪の適用をでっち上げだと呼び、トランプ氏はモスクワが捕虜交換を求めていないと述べた。
ウクライナは、米情報機関との情報共有が中断したことや衛星通信に影響する制限があったことを報告し、パトリオット迎撃ミサイルの供給にも懸念を示している。衛星通信の制限を誰が指示したのかをめぐっては説明が食い違う。イーロン・マスク氏は、そのような決定を下せるのは米軍か大統領だと述べ、トランプ氏は責任を否定した。マルコ・ルビオ国務長官も、ワシントンがウクライナのスターリンク利用を停止したことはないと否定した。
ゼレンスキー氏はオスロでの協議後、ロシアの弾道ミサイル発射を早期警戒する米国の情報提供が再開したと述べた。また、ルビオ氏とスターリンクやパトリオットシステムについても話し合った。市民にとって、事前警告は避難場所へ向かうための貴重な時間をもたらす。ウクライナ軍にとっては、信頼できる通信が作戦の調整に役立つ。
外交協議が行われる間もロシアの攻撃は続いた。大規模な攻撃の後、少なくとも55万世帯が停電した。ウクライナ当局は10月21日の協議前夜の攻撃で5人が死亡し、25人が負傷したと報告した。一方、ロシア国防省は夜間にウクライナの無人機373機を迎撃したと発表した。
欧州の影響力は招待客の範囲にとどまらない
キーウを拠点とするニュー・ジオポリティクス・ネットワークの若手研究員、カテリーナ・クラシナ氏は、ウクライナと欧州を排除する会談案は、キーウに独自の影響力がなく、欧州各国政府も比較的弱いという中国の見方を反映していると考える。
一方、キメージ氏は、欧州の財政支援や防衛産業協力が実務上重要だと指摘し、ドイツとウクライナの連携を例に挙げる。そうした支援はウクライナがロシアへの抵抗を続ける助けとなり、提案された合意が実現可能かどうかを決める上で欧州各国政府にも役割を与える。
キメージ氏は、2025年にアラスカで開かれたトランプ、プーチン両氏の首脳会談をめぐる欧州外交も挙げている。同氏は、欧州に不利な結果を防ぐのに役立ったとみる。欧州首脳は深圳での会談を阻止する力に乏しいかもしれないが、ウクライナの資源や安全保障上の選択に影響を与える手段は保っている。
「新ヤルタ会談」という表現は、大国が小国の将来を決めることへの懸念を強めている。この比較は、ナチス・ドイツの敗北と戦後欧州の秩序をめぐって米英ソの首脳が会談した1945年を想起させる。ペスコフ氏は、この表現は不正確だと退けた。キーウや欧州各国の首都にとって具体的な懸念は、領土や安全保障の約束が、当事者の同意なしに交渉されるかどうかだ。
12月の構想と未解決の要求
トランプ氏の顧問らは、12月半ばにマイアミ近郊のトランプ氏所有のゴルフリゾートで予定される20カ国・地域（G20）首脳会議中に、プーチン氏とゼレンスキー氏が和平合意に署名する構想を描いていると報じられている。ゼレンスキー氏は出席する意向を示し、どこでもプーチン氏と会談する用意があると表明したが、プーチン氏は招待を受け入れていない。
11月3日の米議会選挙も、政治日程上の節目となる。ウクライナ当局者は、特に共和党が上下両院のいずれかで主導権を失った場合、1月3日に新議会が発足する前にトランプ氏が圧力を強めるのではないかと懸念している。12月の署名という見通しは、合意済みの外交日程ではなく、顧問らが示した構想にとどまる。
安全の保証は、キーウの立場の中心にある。ゼレンスキー氏によると、オスロでの協議に関する文書には、同盟国への集団防衛義務を定めたNATO第5条に似た仕組みが含まれていた。ウクライナは、合意後のロシアによる再攻撃を防ぐ具体的な保護を求めている。
ウマロフ氏は、大国が何を協議しようとも、ウクライナの判断と戦場の状況が結果を左右し続けると指摘する。深圳での会談は、米国の政策や国際的な圧力に影響を与える可能性がある。持続的な合意を実施するには、なお戦争を続ける当事国と、それを支援する各国政府の判断が必要となる。
要点
- ロシアは11月10日以降、ウクライナ、米国との協議を再開することで原則合意しており、開催地はアブダビとなる可能性がある。
- 11月18、19日の深圳APEC首脳会議に合わせ、トランプ、プーチン、習近平の会談が別途提案されている。
- モスクワはウクライナについて協議したい一方、トランプ氏は核軍縮を主な優先課題に挙げている。
- 中国は3カ国の核交渉に公然と難色を示し、首脳会談案も確認していない。
- ゼレンスキー氏は、ウクライナの将来に関わる交渉にはウクライナが参加しなければならないと主張している。
- 提案された首脳会談から欧州が除外されても、欧州の軍事・財政支援はウクライナにとって重要だ。
- 領土、安全の保証、停戦の条件は未解決のままだ。
