台湾海峡の中間線を23回越えたと報告
台湾国防部は、21日午前6時までの監視期間中に、台湾周辺で中国軍機の延べ29回の出動、海軍艦艇6隻、公船9隻を確認したと伝えられた。航空機の出動のうち23回は台湾海峡の中間線を越え、台湾の北部、中部、南西部、東部で活動が記録された。
目次
台湾側は軍用機、海軍艦艇、沿岸ミサイルシステムで対応した。確認された航空機には戦闘機、爆撃機、早期警戒機、無人機が含まれた。艦船は台湾北西部から東岸沖に広がる海域で活動した。
国防部の英語サイトには、これと食い違う記載がある。8月20日から21日と記された軍事活動の発表では、中国海軍艦艇7隻、公船6隻が列挙され、中国軍機は確認されていない。一方、29回の出動を伝えた記事は、作戦が10月20日に行われ、日次の集計が翌朝に公表されたとしている。公表情報から日付と数を整合させることはできないため、ここでは8月の発表と10月の記事を分けて紹介する。
10月の記事で中心となるのは、台湾周辺の複数の方面で航空機と艦船が活動したことだ。報告された中間線越え23回は、当日の出動29回の約79％にあたる。出動回数とは任務で飛行した航空機の回数を指し、同じ航空機が複数回飛行する場合もある。
航空機と艦船の数が示すもの
10月に報告された海上の艦船計15隻は、中国海軍艦艇6隻と公船9隻で構成されていた。両者を区別することが重要だ。海軍艦艇は軍に属する一方、公船は政府の船舶であり、記事では具体的な所属機関や船種は特定されていない。
8月の英語発表では、中国海軍を指す略称としてPLANが使われている。海軍艦艇7隻と公船6隻を合わせると13隻となる。国防部によると、台湾軍はこれらの船舶を監視し、戦闘空中哨戒機や海軍艦艇、沿岸ミサイルシステムを展開して対応した。
中国軍機が確認されなくても、台湾は艦船を監視するために哨戒機を派遣できる。いずれの記事でも、海上活動の監視と、必要に応じて対応できる態勢の維持が行われた。報告された対応は監視と部隊の展開で、交戦は記されていない。
台湾の東側に及んだ飛行
詳細な飛行記録には、J10、J16戦闘機、JH7戦闘爆撃機、H6爆撃機、KJ500早期警戒機、無人機が挙げられている。これらは役割が異なる。戦闘機は他の航空機を護衛したり攻撃を行ったりできる。爆撃機はより長距離に兵器を運び、早期警戒機はレーダーで活動を追跡し、部隊の連携を支援する。
地域別の内訳では、西側の海空域で19回、うち北部と中部で13回の出動が記録された。南西部は7回、東部は3回だった。東部で活動したのは戦闘機と無人機とされる。
北部と中部の13回は西側全体の19回に含まれる。そのため、ほかの数に加算するのではなく、一部の航空機が飛行した場所をより詳しく示す数字として読むべきだ。国防部が発表した全体の出動回数は29回で、このうち23回が中間線を越えたとされた。
中間線は台湾海峡に引かれた非公式の境界線で、両岸の間の実質的な緩衝線として機能してきた。防空識別圏は、接近する航空機を当局が識別しようとする、より広い空域を指す。防空識別圏内で活動する航空機は監視の対象となり得るが、領空外にいる場合もある。
哨戒と長距離訓練を並行
中国軍は10月20日午前、遠方の海域まで飛行する訓練とともに、共同戦備警巡を実施したと報じられた。台湾国防部は、航空機が相次いで離陸し、海軍艦艇と連携して活動したと説明した。
共同哨戒では、軍の複数の部門が同じ作戦に参加する。今回は台湾周辺の複数の海空域で航空機と艦船がともに活動したと報告された。こうした活動は、参加部隊に連携を訓練する機会を与える一方、台湾側は動きを追跡し、対応を判断する。
報告された経過は次の通り。
- 10月20日午前：台湾は、中国の戦闘機、爆撃機、早期警戒機、無人機が海軍艦艇とともに活動するのを確認し始めた。
- 10月20日午前6時から21日午前6時まで：日次の監視期間に、中国軍機の出動29回、海軍艦艇6隻、公船9隻が報告された。
- 10月21日午前：台湾は日次集計を公表し、航空機、艦船、沿岸ミサイルシステムによる対応を説明した。
海上活動は、台湾北西部から南側の接近海域を回り、東部の台東沖まで広がったとされた。台湾軍にとって、複数の方角で活動があれば、台湾海峡の中央部を超える範囲で監視する必要がある。
活動の繰り返しが台湾に与える圧力
中国は2020年9月以降、台湾周辺での軍用機や海軍の活動を増やしている。こうした作戦は一般に「グレーゾーン戦術」と呼ばれる。大規模な武力紛争には至らない範囲にとどまりながら、安全保障上の目標を追求するための圧力を指す。
哨戒が繰り返されると、台湾は動きの追跡や即応態勢の維持のために人員、航空機、艦船、監視機器を割かなければならない。実務上の負担は、個々の作戦の規模だけでなく、その頻度によっても生じる。航空機には乗員と整備が必要で、艦船には人員と物資が欠かせない。指揮官は複数の海空域の動きを継続して評価する必要がある。
29回の出動を伝えた記事に付随する集計では、月間の累計確認数は航空機の出動163回、艦船252隻・回とされた。これは一定期間に確認された活動の回数だ。同じ艦船が複数日に確認されれば月間集計に繰り返し計上される。航空機も複数回出動する場合がある。
公船9隻という数字は、海上の活動が海軍に限られないことも示している。日次の数字では船の役割に関する情報量に差があるものの、台湾は軍艦だけでなく政府船舶も監視している。
最初の9カ月は哨戒回数が減少
台湾国家安全局が立法院に提出した報告書によると、同局が取り上げた作戦に関連する中国軍機の活動は、1月から9月までに延べ1450回を超えた。この期間に共同戦備警巡は28回記録され、前年の同じ期間の31回、出動3000回超と比べて減少した。
哨戒回数は31回から28回へ3回、約9.7％減った。航空機の出動数も大幅に減少したことを示しているが、いずれも一定の基準を上回る概数であり、正確な増減率は算出できない。
10月21日の記事に付随する後日の集計では、共同哨戒の累計は32回、関連する航空機の出動は1510回超とされた。最初の9カ月以降に共同哨戒が4回増えたことになる。これらの数字はその集計が対象とする活動を示す一方、別途公表された月間の確認数は台湾周辺で追跡された航空機や艦船を数えたものだ。
国家安全局はまた、台湾軍が戦闘能力を検証する漢光42号演習の期間中、中国軍機や艦船が情報を収集していたと説明した。相手側の演習を観察することで、部隊の展開や通信、圧力下での対応に関する情報を得られる可能性がある。
造船が示す長期的な側面
『World Defense Shipbuilding Report』は、海軍艦艇の建造をより広い視点から測る資料だ。同報告書によると、2024年と2025年に建造された中国の戦闘艦艇は合計63万6208トンで、米国の27万509トンを上回った。中国の合計は米国の約2.35倍だった。
2022年と2023年の比較では様相が異なり、報告書は中国を20万2520トン、米国を24万5703トンとしていた。2つの期間を比べると、中国の建造トン数は以前の3倍を超える水準に増えた一方、米国は約10％増だった。
トン数は、集計対象となる艦艇の総規模を示す。海軍の能力は兵器、センサー、訓練、整備、保有する艦艇の種類にも左右される。建造実績は生産の速度と規模を示すのに対し、台湾の日次確認数は特定の期間に島の周辺で活動した部隊を表す。
台湾にとっての意味は実務的だ。艦艇を多く保有する海軍は、派遣の継続、訓練の実施、作戦に投入する艦船の交代をより多く行える。日々の哨戒と造船は異なる時間軸の動きだが、いずれも台湾の防衛計画で考慮すべき資源に影響する。
日々の対応の内容
台湾が公表した対応は、航空機、海軍艦艇、沿岸ミサイルシステムを組み合わせたものだった。航空機は空中の活動を識別して追跡し、艦船は海上の動きを監視する。ミサイル部隊は陸上から防衛能力を提供する。これらを組み合わせることで、指揮官は複数の手段で状況を把握し、対応できる。
10月の数字では、報告された航空機の出動の大半が中間線を越え、台湾の西側や南西側だけでなく、東側の接近海域にも活動が及んだ。関連する艦船が作戦に海上の要素を加えた。台湾軍の当面の任務は、活動の進展に応じて、これらの海空域で状況を把握し、部隊の即応態勢を維持することだった。
国家安全局の数字は、もう一つの点を示している。9カ月間の哨戒回数が減っていても、個別の作戦や長距離訓練、台湾軍の演習の監視を通じて圧力が続くことはあり得る。日次の集計とより長期の集計は、活動の規模と継続性について、それぞれ異なる問いに答える数字だ。
要点
- 10月の記事によると、台湾周辺で中国軍機の出動29回、海軍艦艇6隻、公船9隻が確認された。
- 出動23回、全体の約79％が台湾海峡の中間線を越えたと報告された。
- 国防部の8月20日から21日付の英語発表には、海軍艦艇7隻、公船6隻が記載され、航空機は確認されていない。
- 10月の作戦には戦闘機、爆撃機、早期警戒機、無人機が参加し、台湾の東側の接近海域にも活動が及んだ。
- 台湾は軍用機、海軍艦艇、沿岸ミサイルシステムで対応した。
- 国家安全局によると、1月から9月までの共同哨戒は28回で、前年同期の31回を下回った。
