部品が一つ欠けてもウクライナのドローンは飛べない
欧州のサーマルセンサー年間生産量は約60万個だ。ウクライナの需要は400万個に上ると、ウクライナのカメラ開発企業Odd Systemsの幹部、アンドリー・タハンスキー氏は推計する。この供給不足は、ドローンを何百万機も生産する国が、機体内部のごく小さな部品の一部を今も中国に頼る理由を物語っている。
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ロシアが2022年2月に全面侵攻を開始して以降、ウクライナは航空機やモーター、電子機器、カメラの自国生産で大きく前進してきた。ロシア領内深くを攻撃するFP-1機を製造するFire Pointによると、部品の90％はウクライナ製で、残りは欧州や同盟国の供給元から調達している。一方、他のメーカーは依然として中国の工場に大きく依存している。
差し迫った圧力は強まっている。中国は10月19日、11月18日に発効予定の追加輸出規制を発表した。対象は特殊なドローンエンジン、ブラシレスモーター、電子速度制御装置、炭素繊維製のブレードだ。速度制御装置はモーターに供給する電力を調整するもので、多くのドローンを安定させ、操作可能な状態に保つうえで不可欠だ。
したがって、ウクライナの課題は単にドローンの国内生産を増やすことではない。メーカーには、膨大な数量の生産を続けられる価格で、センサーやバッテリーセル、磁石などの部品を安定的に調達する必要がある。
タハンスキー氏は、中国製部品をほぼ使わずに製造されるカメラでも、少数の重要部品は輸入に頼らざるを得ないという脆弱性をこう説明した。
「この5％がなければ、カメラは作れない」とタハンスキー氏は語った。
兵士にとってセンサーが一つ欠ければ、夜間に標的を見る能力を失いかねない。工場にとっては、完成間近の機器が、最終製品の価格のごく一部に過ぎない部品を待って滞留することになる。
国内生産が業界を変えた
Fire Pointによると、中国製部品を意図的に避けながら、1日当たり200～260機のドローンを生産している。同社のFP-1は、10月17日と18日にロシア領内に向けて発進したウクライナのドローン1,000機超のうち大半を占めた。攻撃対象にはサンクトペテルブルクやレニングラード州のエネルギー・産業インフラが含まれていた。
別のウクライナのドローンメーカー、Vyriyも、異なる出発点から同様の変化を遂げた。創業者のオレクシー・バベンコ氏によると、同社は3年前、部品のほぼ90％を中国に依存していた。現在、70～80％はウクライナ製だ。
防衛技術プラットフォームBrave1などの政府主導の取り組み、継続的な軍の需要、投資がメーカーの事業拡大を後押ししてきた。キーウの国際安全保障研究機関Serpens Centerの共同創設者兼分析ディレクター、カタリナ・ブチャツキー氏は、主な原動力を「資金と契約」と指摘した。安定した受注は、企業が設備や国内生産に再投資できる収入をもたらす。
国内工場があれば、兵士が変更を求めてからメーカーがそれを反映して納入するまでの時間も短縮できる。同センターのアナリスト、アルトゥール・サフチー氏によると、国内部品なら数日で設計を変更できる一方、海外のサプライチェーンが関わる変更には数カ月かかることがある。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は7月15日の演説で、ウクライナは年間1,000万機のドローンを生産していると述べた。この数字は年間生産ペースを示すものだ。ウクライナの防衛機関は2026年上半期に約250万機を製造・配備した。こちらはその期間に軍で実際に使用される段階に達した機器の数を表している。
輸入統計が実際に示すもの
ウクライナ国家税関庁の統計によると、中国から直接輸入されたドローン部品の割合は大幅に低下した。2024年初めには約90％だったが、2026年の最初の8カ月間には28％となった。ただし、この統計が示すのは直接輸入分であり、メーカーは他国を経由して中国製部品を購入することもある。
税関の記録には複数の分類があり、それぞれ市場の異なる部分を示す。完成品の民生用ドローン、ドローン部品、より広い分類である航空機部品では、総額も国別の割合も異なる。
2025年1～3月、ウクライナは民生用ドローンを12万7,800機、3億7,130万ドル相当輸入した。前年同期から39％増加した。税関庁によると、中国からの輸入は12万5,700機で、全体の98％を占めた。
2025年通年のドローン輸入額は17億ドルで、2024年の11億7,000万ドルから44.9％増加した。中国からの輸入額は14億4,000万ドルで、金額ベースで84.86％を占めた。台湾は4.28％、ポーランドは3.16％だった。この3カ国を合わせると輸入額の92.3％に達する。
2025年の航空機部品輸入額は4億7,630万ドルで、前年の1億3,481万ドルの約3.5倍となった。金額ベースの供給元の割合は、中国が41.12％、ポーランドが29.83％、チェコが24.67％だった。この税関分類には、ドローン部品のほか、他の航空機や宇宙機の部品も含まれる。
ウクライナ防衛産業評議会とSnake Island Instituteの報告書は、2025年上半期に輸入されたドローン部品の金額に占める中国の割合を38％としている。一方、2026年上半期の中国製部品の輸入額は、すでに2025年通年の記録の約76％に達した。急拡大する市場で中国の比率を下げながらも、ウクライナは中国の工場から大量の部品を購入し続けることができる。
サーマルカメラが浮き彫りにする供給規模の問題
ウクライナ企業は、赤外線を検知し、通常の可視光ではなく熱を映し出すサーマルカメラを設計・組み立てられる。それでも、人や車両などの標的を暗闇で見つけるためのセンサーやレンズは輸入に頼っている。
タハンスキー氏の推計では、欧州のセンサー生産量は60万個、ウクライナの需要は400万個だ。欧州の年間生産量をすべてウクライナに回しても、需要の15％しか満たせない。欧州自身の需要を考慮する前から、340万個の不足が生じる。
世界のゲルマニウム生産の約60％も中国が占める。ゲルマニウムはサーマルカメラ用レンズなど、赤外線光学機器に使われる素材だ。中国の供給業者は欧州の競合企業より安価に部品を製造しており、北京はゲルマニウム輸出規制を強化している。
バッテリーやモーターの生産にも同様の依存関係がある。ウクライナ企業はバッテリーパックを組み立てられるが、電気を蓄える個々の電池セルは輸入が必要だ。モーターに使う磁石などの素材も、必要な規模で中国以外から調達するのは難しい。
爆弾投下に使われるVampireドローンのメーカーSkyfallは、リチウム電池、モーター用磁石、光ファイバーケーブルを主な依存品目に挙げる。電子戦装備で妨害される可能性のある無線通信に代えて、制御信号を伝える光ファイバーケーブルを使うドローンもある。
中国製部品の代替はドローンの減産につながりかねない
TAF Industriesのオレクサンドル・ヤコベンコ氏によると、全面的に西側製品へ切り替えれば、コストは最大60％上昇し、生産量も同程度減少する可能性がある。激しい戦争が続くウクライナにとって、機体1機当たりの支出増は、前線に投入できる機体数の減少につながりかねない。
防衛アナリストでニュースレター「Ukraine Arms Monitor」の著者でもあるオレナ・クリジャニウスカ氏は、代替品の不足についてこう述べた。
「代替品はありますが、今のところ何百万機ものドローンに供給するには数量が足りません」とクリジャニウスカ氏は語った。
レアアース磁石は、代替生産能力の構築にどれほど時間がかかるかを示している。この磁石はドローンのモーター内部で電気を運動に変えるのに役立つ。欧州で商業規模の生産が始まるのは2030年代初頭と見込まれ、価格は中国製品を15～30％上回ると推定されている。
欧州の資金支援策も、こうした制約を踏まえて設計されている。ウクライナは600億ユーロの防衛調達融資において、欧州から十分に調達できない重要な中国製部品の使用を継続できる可能性がある適用除外を確保した。欧州連合（EU）は、ウクライナのドローン能力強化にも約60億ユーロを充てている。
ウクライナ国立科学アカデミーの若手研究員、ビタ・ホロド氏は、この適用除外は調達側とメーカー双方が直面する現実的な限界を示していると述べた。
EUの適用除外は実情をよく表しています。ウクライナも欧州も、必要な規模、速度、価格で中国の供給業者に代わる調達先をまだ確保できていないことを示しています。
輸出規制で他国経由の調達が増える
中国は2023年、一部のドローンに規制を導入し、2024年には部品にも対象を拡大した。ウクライナのメーカーによると、この規則によって納期の遅れやコスト増が生じ、他国の仲介業者への依存も強まった。
ポーランドやチェコからの輸入として記録された部品の中には、中国で製造され、両国を経由して出荷されたものもある。ウクライナ企業の幹部らは、複数の国を経由する調達経路についても説明している。輸出書類上の商品説明を書き換え、出荷を継続していると話す人もいる。
中国商務省は、最新の規制は国家安全保障と国益を守るためだとしている。変更を発表した声明で、同省は「ドローンの非平和的目的への違法な使用に中国が断固反対していることを十分に示すものだ」と述べた。
北京は、いずれの側にも殺傷兵器を供給していないとし、民生用ドローンの軍事利用に反対している。ウクライナのメーカーは、中国の供給業者がロシアへの供給を続ける一方、ウクライナの購入者への供給を制限する可能性を懸念している。バベンコ氏によると、Vyriyは回収したロシア製ドローンに搭載されていた高性能アンテナの供給元を中国企業と特定した。同社はVyriyに対し、その技術はロシア向けに開発されたと説明したという。
規制とウクライナ側の対応は、数年にわたって進展してきた。
- 2022年2月：ロシアが全面侵攻を開始。ウクライナはドローン部品を中国に大きく依存していた。
- 2023年：中国が一部のドローンを対象に規制を導入。
- 2024年：北京が部品規制を拡大。同年初め、ウクライナが直接輸入したドローン部品の約90％を中国が供給していた。
- 2025年：ウクライナのドローン輸入額は17億ドル、より広い分類の航空機部品の輸入額は4億7,630万ドルに達した。
- 2026年1～8月：中国の直接輸入ドローン部品に占める割合が28％に低下。
- 10月19日：北京が追加規制を発表。11月18日に発効予定。
台湾、部品と製造経験を提供
台湾は先進的な製造能力がウクライナの需要と重なることから、代替供給元として存在感を高めている。双方には、中国製部品を使わずに機能するサプライチェーンを構築する戦略的な理由もある。
台湾の民主・社会・新興技術研究所（DSET）によると、ウクライナ企業は台湾製のフライトコントローラー、バッテリー、モーター、カメラなどの電子部品を使用している。関心はセンサー、シングルモード光ファイバー、ジェットエンジンにも広がっている。
5月には、ウクライナのドローン協会IRONの代表団が、最高経営責任者（CEO）のウォロディミル・チェルニウク氏を団長として台湾を訪れ、提携候補先と面会した。Thunder Tigerは試験・評価用のドローンシステムをウクライナに送っている。Kunway Technologyはすでに、ポーランド経由で2機種をウクライナに輸出している。
台湾経済部によると、2026年上半期のドローン輸出は約24万2,000機だった。同じ期間にウクライナの防衛機関は約250万機を製造・配備しており、およそ10倍に上る。輸出と軍への配備という異なる活動を示す数字だが、台湾企業が参入する市場の需要規模を表している。
Stimson Centerの中国プログラム上級研究員、マイケル・カニンガム氏は、台湾のドローン産業も比較的若く、生産面での協力はまだ初期段階にあると述べる。台湾は有用な技術を提供できるが、ウクライナ向けに生産を拡大するには、さらなる投資と産業提携が必要だ。
貿易ルートと外交が協力を複雑に
2026年上半期、台湾のドローン輸出の93％はポーランドとチェコ向けだった。DSETのアナリスト、キャシー・ファン氏とサマラ・デュアー氏によると、税関データには申告された輸出先が記録される一方、その後ウクライナに移送された数量は不明だという。一部の出荷がウクライナの需要を反映しているとの評価は、主に業界関係者への聞き取りに基づいている。
ウクライナは台北と外交関係を持たず、北京は台湾との公式な交流に強く反対している。中国はウクライナ最大の貿易相手国でもあり、ウクライナは農産物を中国に供給している。キーウは産業の安全保障と、対立が深まった場合に想定される経済的損失を慎重に比較する必要がある。
両国の関係はすでに緊張を増している。ウクライナは、ロシア軍を支援した疑いで中国企業に制裁を科した。2025年7月には、ウクライナ当局が、中国情報機関向けにネプチューン・ミサイルの情報を収集した疑いのある中国人2人を拘束した。
駐ウクライナ中国大使の馬昇昆氏は6月30日付の書簡で、北京はウクライナを含むすべての国の領土保全を尊重すると述べた。それでもウクライナ当局は、中国とロシアの緊密な連携や、それが中国製部品を求めるロシアのメーカーにもたらす利点を懸念している。
次の規制までに工場は安定供給を必要としている
Skyfallは、欧州に専門的な産業拠点を設け、モーター、センサー、カメラなど、サプライチェーンの脆弱な分野ごとに生産を集約する案を提唱している。そうすれば、生産を止める可能性が最も高い部品に投資を集中できる。
ウクライナのドローン大隊指揮官、ミコラ・スタヴィツキー氏によると、キーウは重要部品を欧州から購入したいと考えているが、必要な供給量を確保できていない。同氏は、欧州の購入者やウクライナへの供給が停止される一方、ロシア向けの販売が続く可能性を懸念している。
ウクライナの無人地上車両メーカーTencoreの最高経営責任者、マクシム・ヴァシルチェンコ氏は、中国と台湾をめぐる戦争も供給を妨げる可能性があると警告する。別の電池や磁石に置き換えるには設計変更が必要となり、性能が下がることもあるという。
中国が拡大した規制に直面するメーカーにとって、次の具体的な期限は11月18日だ。国内での組み立てや部品生産を進めたことで、ウクライナの選択肢は2022年より増えている。それでも依存が残るのは、戦場の需要を支える量を、迅速かつ低コストで確保するのが難しい部品に集中している。
要点
- ウクライナが直接輸入するドローン部品に占める中国の割合は、2024年初めの約90％から、2026年最初の8カ月間には28％に低下した。
- ウクライナのメーカーは、センサー、バッテリーセル、モーター用磁石などの重要部品を今も中国に頼っている。
- 欧州のサーマルセンサー年間生産量は推定60万個で、ウクライナの需要は400万個に上る。
- TAF Industriesの幹部オレクサンドル・ヤコベンコ氏によると、西側の代替品に切り替えればコストが最大60％上がる可能性がある。
- 台湾は部品供給を増やし、生産提携も模索しているが、生産能力や外交上の制約が残る。
- 中国の次の輸出規制は11月18日に発効する予定だ。
