香港の失業率が3.9％に上昇、労働力人口の伸びが雇用増を上回る

雇用が増加する一方、15万5,000人が失業

香港では2026年7～9月の季節調整済み失業率が3.9％に上昇し、15万5,000人が失業した。労働市場への参入者数が雇用者数の伸びを上回ったためだ。政府統計処が10月22日に発表した数値では、特に飲食業や小売業で不完全就業も増加した。

失業率は6～8月の3.8％から上昇し、不完全就業率も1.9％から2.0％に小幅上昇した。失業者数は約1,100人増え、希望または就労可能な時間より短い時間しか働けない人も2,900人増加した。

それでも、雇用者数は約3,000人増えて365万5,000人となった。就業者と求職中の失業者を含む労働力人口は約4,100人増の381万人。孫玉菡労工及福利局長は、伸びが続いている背景の一つに、新卒者や学校を卒業した若者の労働市場への参入を挙げた。

失業率は市場予想の3.8％も上回った。求職者にとって今回の数値が示すのは、雇用が増えているものの、仕事を探す人の増加に追いついていない労働市場の姿だ。

雇用と失業が同時に増えた理由

香港の6～8月の就業者数は365万2,000人、労働力人口は380万5,900人だった。7～9月には両方が増えたが、労働力人口の伸びは雇用者数の伸びを約1,100人上回った。この差は、失業者数が15万3,900人から15万5,000人に増えたことと一致する。

新卒者が労働市場に参入すると、初めての仕事を探す間は失業者数が増える一方、ほかの分野では雇用主が労働者を採用することもある。孫局長の説明は、学年末を迎えた学生らが求職を始め、仕事を探す人が増えたという背景の一端を示している。

労働力率は56.6％で横ばいだった。これは、対象となる人口のうち就労中または積極的に求職中の人の割合を示す。労働力率が変わらなくても労働者数が増えることはある。率は割合を表す一方、労働力人口は人数を数えるためだ。

統計処の数値は6～8月と7～9月を比較している。両期間は2カ月分が重複しているため、今回の発表は完全に別個の四半期を測るものではなく、雇用状況を移動期間で捉えた最新の更新となる。

異なる失業率の見方

季節調整済み失業率は3.9％だった一方、季節調整前の失業率は4.0％から4.1％に上昇した。季節調整は、学校を卒業した人の就職など、年間を通じて繰り返される変動を考慮し、期間ごとの比較をしやすくするものだ。

失業者15万5,000人は、労働力人口381万人の約4.1％に当たる。この計算は季節調整前の失業率に相当する。見出しで示される3.9％には、季節変動を考慮した統計上の調整が反映されている。

統計処の詳細な比較では、直前の季節調整済み失業率は3.8％で、上昇幅は0.1ポイントとなる。直前の期間の数値として3.7％も伝えられており、その場合は0.2ポイントの上昇となる。ここでは、比較の根拠となる6～8月の詳細な数値を用いている。

発表の推移は次の通り。

• 2026年6～8月：失業率は3.8％。失業者は15万3,900人、不完全就業者は7万2,100人。
• 2026年7～9月：失業率は3.9％。失業者は15万5,000人、不完全就業者は7万5,000人。
• 2026年10月22日：政府統計処が最新の労働市場統計を発表。

どの業種で圧力が強まったか

統計処の業種別詳細では、社会福祉活動と倉庫業・運輸支援活動で失業者の増加が比較的目立った。後者は運輸そのものではなく、貨物の保管や移動を支援する活動を指す。

建設業も、社会福祉と並んで失業者の増加がより顕著な業種として挙げられた。ただし、10月22日の詳細な内訳では、倉庫業と運輸支援についても特に言及された。これらの業種ごとの失業率は、発表の詳細では示されていない。

飲食業と小売業は、別の理由で目立った。不完全就業の主な増加がこれらの業種に集中したためだ。労働者は雇用を維持していても、希望する時間より短い時間しか働けない場合があり、失業者数を増やさずに家計収入を圧迫することがある。

業種別の数値は、経済全体で状況にばらつきがあることを示している。社会福祉や運輸支援活動では失業者の増加がより顕著だった一方、飲食業や小売業では労働時間への圧力が強まった。

不完全就業の伸びは失業を上回る

不完全就業者数は7万2,100人から7万5,000人へ増え、増加率は約4.0％だった。失業者数は15万3,900人から15万5,000人へ増え、増加率は約0.7％。失業が大きく報じられた一方、より多く働きたい人の割合の増加はさらに大きかった。

不完全就業とは、統計上の定義で労働時間が不十分な状態にありながら、仕事には就いていることを指す。時給制やシフト制で働く人は、雇用主の給与台帳に名前が残っていても、労働時間が減れば収入が減る可能性がある。

不完全就業者の増加数は2,900人で、失業者の増加数1,100人を上回った。こうした動きは、就業者数だけでは労働者が直面する圧力を十分に把握できない理由を示している。仕事に就く人が増える一方、労働時間が不足する人も増えた。

若年層の失業率は高水準

20～29歳の失業率は9.1％で横ばいだった。労働者全体の季節調整前失業率4.1％の2倍を超えており、若年層は失業率がさらに上昇していないにもかかわらず、全体を大きく上回る水準の失業に直面していた。

孫局長は、新卒者や学校を卒業した若者が引き続き労働市場に参入していると述べた。初めて就職する人は、就業者となる前に求人を見つけ、採用される必要があるため、採用のペースが特に重要となる。

20～29歳の失業率が横ばいとなる一方で、全体の失業率は上昇した。この年齢層には、数年の職歴がある人も今年学校を卒業したばかりの人も含まれるため、9.1％という数値は今年の卒業者より広い層を表している。

孫局長、経済成長と観光に期待

孫局長は、経済の拡大継続や企業心理の改善、来訪者数の増加が、特に消費者や観光客向けの業種で雇用を支えると予想した。飲食店や小売店は、観光客や住民の消費が増えれば恩恵を受ける可能性がある。

一方、労工及福利局長は、経済の変化や香港域外の不確実性によって、一部の雇用主が採用に慎重になる可能性もあると警告した。業種ごとの圧力について、孫局長は次のように述べた。

経済再編が進む中、一部の業種では雇用情勢が引き続き課題に直面する。域外の不確実性の高まりも、企業の採用意欲を抑える可能性がある

経済再編とは、経済が必要とする企業、雇用、技能の構成が変わることを指す。需要が弱まっている業種の労働者は、ほかの分野で雇用が増えていても、異なる職種への転換や新たな訓練を必要とする場合がある。

政府の見解は、経済成長が雇用を支えるとの期待と、特定業種で採用が慎重になることへの懸念を併せ持つ。孫局長は、域外の不確実性が雇用主の採用意欲に及ぼす影響を引き続き注視し、求職者を支援すると述べた。

議員が労働政策の見直しを提案

香港九龍労働組合連合会の林振昇議員は、飲食業で失業率が高止まりしていることに懸念を示した。大型中華料理店の閉店を含む飲食店の廃業や求人の減少により、飲食業で失業した労働者が次の仕事を見つけにくくなっていると述べた。

林氏はまた、輸入労働者の受け入れを拡大する「補充労働力強化計画」で、飲食業が輸入労働者の数で最多を占めていると指摘した。失業率が高い業種について、輸入労働者の受け入れ割合を厳格化するよう政府に求めた。

林氏が提案する職業訓練では、訓練より先に採用を行い、労働者を雇用した後、新たな職務に必要な技能を教える。技術や産業の変化で労働需要が変わる中、職種転換を支援するため、より大規模で対象を絞ったプログラムを実施するよう求めた。

これらは議員による提案だ。政府が示した対応は、採用状況を注視し、求職者を支援することにとどまる。今回の発言では、労働者の受け入れ制度を変更する時期や、林氏が提案した訓練モデルの導入日程は発表されなかった。

要点

• 香港の季節調整済み失業率は、2026年7～9月に3.8％から3.9％に上昇した。
• 失業者は約1,100人増えて15万5,000人となり、雇用者数は約3,000人増の365万5,000人となった。
• 労働力人口は約4,100人増え、雇用者数の伸びを上回った。
• 不完全就業率は1.9％から2.0％に上昇し、対象者は7万5,000人となった。増加は飲食業と小売業に集中した。
• 20～29歳の失業率は9.1％で横ばいだった。
• 孫玉菡労工及福利局長は、経済成長と観光が雇用を支えると期待する一方、業種の変化や域外の不確実性に警戒を示した。
• 林振昇議員は、失業率が高い業種で輸入労働者の受け入れ割合を厳格化し、採用と連動した職業訓練を導入するよう提案した。