米やエネルギーが値下がりする一方、物価上昇圧力は広がる
日本のコア消費者物価上昇率は2026年9月に2.1％となり、食品や日用品、水道料金の値上がりが米やエネルギー価格の下落を上回ったため、9カ月ぶりに日本銀行の2％目標を上回った。
目次
総務省が発表した生鮮食品を除く指数は、2025年を100とする基準で102.3だった。前年同月比では61カ月連続の上昇となった。10月23日に公表された統計を受け、9月に1.25％へ引き上げられた政策金利が12月に再び引き上げられるとの見方が強まった。
生鮮食品を除く食料価格は2.9％上昇し、181品目のうち150品目で値上がりした。調査対象品目の約83％にあたる。一方、米は在庫の増加を受けて20.6％値下がりした。主食の一つが大幅に値下がりしても、食料品全体の購入額が上昇し得ることを示している。
輸入コストの上昇や円安、中東紛争の影響が企業の経費を押し上げた。政府補助金は家庭のエネルギー料金を抑える一方、東京都が水道基本料金の免除を終了したことで水道料金は上昇した。
政策上の課題は、インフレ率そのものにとどまらない。家計では日々の支出が増え、企業は原材料費と人件費の上昇分を価格に転嫁している。中央銀行は経済活動に過度な負担をかけずに、どの程度の速さで借入コストを引き上げるかを判断しなければならない。
インフレ指標が家計に示すもの
消費者物価の品目をすべて含む総合インフレ率は2.1％となり、7月と8月の1.9％から上昇した。消費者物価は8月から9月にかけて横ばいで、8月は前月比0.1％上昇していた。つまり、1カ月間の価格が横ばいでも、前年同月より高い状態は続き得る。
総務省の9月の消費者物価指数発表によると、総合指数は102.2、生鮮食品とエネルギーを除く指数は102.8だった。いずれも2025年を100とする。季節調整済みでは、総合指数が8月比0.4％上昇し、生鮮食品を除く2つの指数はいずれも0.5％上昇した。
日本のコア指標は、天候や収穫状況によって価格が大きく変動する生鮮食品を除く一方、エネルギーを含む。9月の2.1％は、総務省の9月公表資料に記載された8月の1.7％と比べたものだ。以前に伝えられた改定値の1.8％とは異なる。コア指数は8月の102.0から9月には102.3に上昇した。
生鮮食品とエネルギーを除くより狭い指標は2.4％となり、総務省の9月公表資料に記載された8月の1.9％を上回った。以前に伝えられた改定値の2.0％とは異なる。同指数は102.5から102.8に上昇した。別の推計では、9月の同指標は2.5％とされた。2.4％は総務省の発表に関連して広く引用された数値だ。
総務省の詳細な統計表では、前年比で食料が2.8％、住居が1.1％、光熱・水道が0.8％、家具・家事用品が6.5％、被服・履物が1.2％上昇した。保健医療は2.8％、交通・通信は2.5％、教養娯楽は3.9％、諸雑費は1.2％上昇した。教育は3.8％下落した。
生鮮食品とエネルギーを除くことで、政策担当者は経済のほかの分野の価格変動を把握しやすくなる。企業は電気代や輸送費、燃料費を食事や工業製品、サービスの価格に転嫁できるため、こうしたコストが間接的に消費者に及ぶこともある。
米が安くなっても食料品のインフレが収まらなかった理由
生鮮食品を除く食料のインフレ率は、8月の2.7％から9月には2.9％に加速し、14カ月ぶりの上昇加速となった。調理食品や外食、菓子類などの値上がりが目立った。
調理食品は4.2％上昇し、8月の3.3％から伸びが拡大した。一方、菓子類は4.3％上昇し、8月の5.0％から伸びが縮小した。生鮮食品の上昇率が6.0％から2.1％に鈍化したため、食料全体の上昇率は3.1％から2.8％に低下した。総務省の別の財・サービス分類では、食料工業製品が4.0％上昇し、8月の3.7％から伸びが拡大した。
原材料費と人件費の上昇を受け、外食価格は2.5％上昇した。米国の干ばつも一因となり、輸入牛肉は13.1％値上がりした。消費者にとっては、外食と自炊用の食材の両方で負担が増えた。
食料品目の統計表では、外食の上昇率は8月の2.1％から9月には2.5％に拡大した。財・サービスの別表では、外食が4.9％上昇し、8月の4.5％から伸びが拡大した。
米の価格は20.6％下落し、比較可能な過去の統計で最大の下落幅となった。前年に急騰した反動に加え、在庫の増加が値下がりにつながった。前年比の比較対象となる前年9月は、米が異例の高値だった時期でもある。
総務省の統計表によると、米の下落率は8月の15.7％から9月には20.6％に拡大した。コシヒカリ以外のうるち米は21.1％下落し、穀類全体は5.0％下落した。8月の下落率は3.4％だった。
値上がりした品目の広がりを見ると、米が安くなったにもかかわらず食料品のインフレが加速した理由が分かる。米、調理済み食品、菓子などを買う家庭は、同じ買い物の中でさまざまな価格変動に直面する。家計の支出が全国平均にどれほど近いかは、それぞれの消費パターンによって異なる。
水道料金と日用品も家計の負担に
水道料金は4.9％上昇した。東京都が基本料金の免除措置を終了したことが一因だ。家庭が一時的に支払いを免れていた料金が復活したことで、水道の供給コストに相当する変化がなくても、支払額は増えた。
8月には水道料金が前年比3.5％下落していた。8月から9月にかけての総合インフレ率の変化に、水道料金の上昇は0.07ポイント寄与した。
トイレットペーパーは17.8％値上がりした。冷蔵庫や掃除機などの家庭用耐久財は6.2％上昇した。食料品ほど頻繁に買うものではないが、買い替えた月には家計に大きく響く場合がある。
家庭用耐久財のインフレ率は8月の3.9％から加速した。レジャー用耐久財は7.4％上昇し、8月の4.5％から伸びが拡大した。
財のインフレ率は8月の2.6％から2.8％に加速した。キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋担当シニアエコノミスト、アビジット・スーリヤ氏によると、幅広い財のカテゴリーのうち、その他工業製品のインフレ率は3.9％となり、13カ月ぶりの高水準に達した。
総務省の財・サービス詳細統計表では、工業製品全体のインフレ率は8月の3.4％から3.9％に上昇し、その他工業製品は4.0％から4.8％に上昇した。
連休期間中の宿泊料金も上昇に寄与し、家賃や自動車関連費用も負担を押し上げた。スーリヤ氏は、家賃のインフレ率が約25年ぶりの高水準に並んだと述べた。これらの統計は、日用品や高額商品、住居費にまで値上がりが広がっていることを示した。
宿泊料は8月に1.4％下落した後、9月には4.6％上昇し、総合インフレ率の変化に0.07ポイント寄与した。
エネルギー料金が下がる一方、燃料費が企業を圧迫
消費者向けエネルギー価格は前年比0.6％下落し、8月の0.7％下落に続いた。政府の支援策が家計負担を抑えるなか、ガソリンは2.6％、電気代は2.4％下落した。
ガソリンと電気の価格の前年比下落率は8月と変わらなかった。プロパンガスは6.3％上昇し、8月の6.9％から伸びが鈍化した。灯油は15.3％上昇し、8月の15.5％から伸びが縮小した。
都市ガスは逆に0.2％上昇し、8月の0.8％下落から反転した。燃料費調整制度では、燃料コストの変化が時間差を伴って料金に反映されるため、補助金による負担軽減の一部が相殺された。
石油やガスの輸入に頼る日本は、国際的なエネルギー価格の上昇にさらされている。中東紛争で供給網が乱れ、米国など価格の高い供給元からの調達が増えた。円安も、ドル建て輸入品の円換算コストを押し上げた。
工場や運輸事業者、飲食店もエネルギーを購入する。こうした経費が増えれば、企業はほかの製品やサービスの価格を引き上げる可能性がある。そのため、家庭の電気代やガソリン代に対する政府支援が直接的なエネルギーインフレを和らげても、食料品や工業製品の値上がりは続き得る。
賃金とサービス価格が政策判断を複雑に
サービス価格のインフレ率は8月の1.2％から1.5％に上昇した。多くのサービスは人手に大きく依存するため、その価格動向は、賃上げが所得増加、消費、物価上昇の持続的な循環につながっているかを日銀が判断する手掛かりとなる。
片山さつき財務相は国会で、賃金がインフレにより大きな役割を果たす時期が近づいていると述べる一方、輸入コストの上昇も影響していると認めた。ただし、幅広い物価指標が2％を超えた一方で、サービスインフレ率は2％を下回っていた。
農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、需要と企業経費の上昇が重なっていると説明した。
国内需要は特に強くも弱くもないが、需要とコストの上昇の両方が物価を押し上げている
南氏は、原材料費の上昇や円安、賃金の伸びが、政府の対策による抑制効果を上回って価格を押し上げていると述べた。一方、10月の企業調査では、採用の伸びが14カ月ぶりの低水準に鈍化し、サービス業では1年以上ぶりに人員を削減した。
木内稔経済財政担当相は、物価が持続的に下落するデフレからの正式な脱却を政府が宣言する条件は、まだ整っていないと述べた。政府は、一時的なコスト上昇圧力が弱まった後に再び物価が下落するのではなく、安定した物価上昇を日本が維持できるとの確信を得たい考えだ。
10月は据え置きの見通し、焦点は12月に
日銀は10月30日に終了する会合で、政策金利を1.25％に据え置くとの見方が広く出ていた。9月の利上げで金利は約30年ぶりの高水準となった。日銀は年内に累計0.50ポイントの利上げを実施していた。
損保総合研究所プラスのシニアエコノミスト、小池正人氏は、エネルギーコストの上昇と、その後にほかの価格に及ぶ影響によってコアインフレ率がさらに上がると予想した。一方、9月の利上げ直後に再び動くほど物価上昇が速くないとして、次の利上げは12月になると見込んだ。
多くのエコノミストは12月に政策金利が1.50％に引き上げられ、その後のピークは1.75％または2％程度になると予想した。これらは予測であり、日銀は次回の金利判断を発表していない。
キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋担当責任者、マルセル・ティリアント氏は、同行の予測を上回る利上げが必要になるリスクを指摘した。
これまでの引き締めが景気を減速させた証拠が乏しいなか、政策金利のピークが当社予測の2％を上回る方向にリスクが傾きつつある
政策金利の上昇は時間をかけて借入コストを押し上げ、住宅ローンや企業融資、投資に影響する。貯蓄の利回りを改善させる場合もある。10月会合で更新される成長率とインフレ率の見通しは、物価上昇圧力が続くなかで日銀がこうした影響のバランスをどう取るかを示す手掛かりとなる。
食品の減税をめぐるもう一つの政策判断
日本の衆院では火曜日、食品の消費税率を8％から1％に2年間引き下げる法案の審議が始まった。所得に応じた勤労者向け給付も盛り込まれている。政府は食品の減税を2027年4月に始める方針だ。
内閣は金曜日に法案を閣議決定し、国会に提出した。衆院財務金融委員会では、翌週金曜日に詳細な審議が始まる予定だった。与党は野党の協力を得て今国会での成立を目指していたが、法案はまだ成立していない。
所得に応じた給付の対象者と金額は政令で定める。給付の調整にあたる作業部会を内閣に設置する予定だ。高市早苗首相は、給付制度が本格導入されるまでのつなぎとして2年間の減税を行うと説明し、低所得者にとって食料品や飲料の負担が重いことに言及した。
減税と給付に必要な費用は年間約5兆円と見込まれていた。政府は赤字国債に頼らず財源を確保する方針を示し、補助金や特別措置税制、税外収入、歳出、歳入を見直すとしている。詳細は年末の予算編成で詰める予定で、財源はなお決まっていない。この案は、2025年末に決定された大規模な経済対策や、エネルギー費用への支援に続くものだ。
高市氏は、家計の負担を1人当たり約3万6,000円軽減できるとの試算を示した。食品の税率引き下げ分は基本的に価格に反映されると述べる一方、小売価格はさまざまな理由で変動し得るため、確かな見通しを示すのは難しいと注意を促した。
税抜き価格が1,000円の食品では、税率8％なら支払額は1,080円となる。税率1％になり、商品本体の価格が変わらず、減税分が全額消費者に反映されれば、支払額は1,010円となる。70円の節約で、減税前の支払額の約6.5％にあたる。
高市氏は、当面の優先課題は世界的な物価上昇への対策を強化することだと述べた。野党は代替案の提示と法案の詳細な説明を求めていた。公明党の伊佐進一議員は、所得に応じた給付の対象者や金額、財源を明確にする前に進めることに疑問を呈した。
国民民主党は、勤労者1人当たり年間最大5万円の負担軽減を目指す住民税減税と現金給付の案を提出した。公明党は減税に代えて、2年間で1人当たり約8万円を給付する案を提案した。立憲民主党は住民税非課税の低所得世帯への今年度中の現金給付を求め、民主改革党は国民1人当たり4万円を速やかに給付する案を示した。
減税案と利上げの可能性は、それぞれ異なる圧力に対応する。減税は対象となる食品の購入に含まれる税額を引き下げる。利上げは借入コストを高め、経済全体の消費と物価上昇を抑えることを目指す。法案の成否は、引き続き国会の判断に委ねられている。
注目すべき日程と判断
9月のインフレ統計は、直近の利上げと日銀による次の景気判断の間に発表された。当面は10月の見通しが焦点となり、その後、多くのエコノミストが追加利上げを予想する12月会合が注目される。
- 2025年末：政府が大規模な経済対策を決定。
- 2026年8月：総務省の9月公表資料によると、コアインフレ率は1.7％。以前に伝えられた改定値の1.8％とは異なる。
- 2026年9月：日銀が政策金利を1.25％に引き上げ、コア消費者物価上昇率は2.1％に到達。
- 2026年10月23日：9月の全国インフレ統計を公表。
- 2026年10月30日：日銀の次回政策会合が終了。成長率とインフレ率の見通し更新が見込まれる。
- 2026年12月：多くのエコノミストが政策金利の1.50％への引き上げを予想。
- 2027年4月：法案成立を条件に、政府が食品の一時的な減税を開始する方針。期間は2年間。
家計は、米やエネルギーの値下がり、そして食品減税が実現した場合の効果で、ほかの品目の値上がりを補えるかを注視する。企業や借り手は、日銀が資金調達コストのさらなる上昇をどの程度強く示唆するかに注目する。
要点
- 日本のコアインフレ率は9月に2.1％となり、9カ月ぶりに日銀の目標を上回った。総務省の9月公表資料では8月は1.7％だった。
- 生鮮食品を除く食料価格は2.9％上昇し、181品目のうち150品目で値上がりした。
- 米は20.6％下落した一方、水道料金や日用品、外食の価格は上昇した。
- 政府補助金が家計負担を抑えるなか、エネルギー価格は0.6％下落した。
- 日銀は10月30日に政策金利を1.25％に据え置くと予想され、多くのエコノミストは12月に1.50％への引き上げを見込んでいた。
- 国会では、2027年4月から2年間、食品の消費税率を8％から1％に引き下げる案が審議されていた。所得に応じた給付も含まれる。衆院審議は始まっており、委員会での詳細な審議は金曜日に予定されていた。
- 減税と給付には年間約5兆円が必要と見込まれ、政府は赤字国債に頼らない財源確保を目指していた。
