国境の寺院でタイの活動に抗議、軍事利用をめぐり双方が対立

寺院をめぐる対立、戦闘被害を超えて拡大

カンボジア文化芸術省は2026年10月22日、タモーン・トム寺院、タ・クラベイ寺院、クナール寺院でのタイの活動を停止するよう求め、カンボジアが古代遺跡を軍事基地として利用していたとの指摘を否定した。抗議の対象には、タイ軍の駐留、地雷除去、電力網の整備、建設、カンボジアの同意を得ずに行われた修復作業が含まれる。

声明は、2025年7月と12月の戦闘で生じた被害の責任、国境の文化遺産での作業をめぐる権限、カンボジアがクナール寺院からタイに持ち去られたとする考古遺物の返還という、複数の争点を取り上げた。同省は、未解決の国境問題に対処するため、特に合同国境委員会（JBC）など既存の交渉枠組みを活用するよう両国に促した。

タイ陸軍のウィンタイ・スワリー報道官（少将）は、タイ軍がプレアビヒア寺院を違法に攻撃したとの非難を退けた。同氏は、カンボジア軍が世界遺産の敷地内または周辺に武器や軍事装備を配置したと非難し、タイの作戦は差し迫った脅威を排除するための自衛措置だったと述べた。

カンボジアの反論は明確だった。同国の寺院は文化、歴史、宗教、保全、研究、教育、観光を目的とするもので、軍事目的ではないとした。同省は、タイ側の主張は世論を誤らせ、タイ軍による破壊から注意をそらすものだと述べた。

対立は、戦闘中に何が起きたかという問題にとどまらなくなっている。タイは国内の文化遺産保護制度のもと、国境付近の寺院など古代遺跡79カ所を追加登録しており、カンボジアはその登録に抗議している。両政府にとって、保全措置として示される決定が、主権と権限をめぐるより広範な論争の一部になりつつある。

カンボジアが停止を求める活動

カンボジアが10月22日に発表した声明は、名指しした寺院や国境沿いの他の考古遺跡にタイ軍が引き続き駐留していることに異議を唱えた。また、タイの民間当局による活動も問題視し、抗議の対象を軍の展開以外にも広げた。

同省は、地雷除去、インフラ整備、電力網の整備、修復、建設、その他の介入を列挙した。核心的な異議は、カンボジア領とみなす遺跡で、カンボジアの合意を得ずにタイが活動していることにある。

地雷除去は爆発物の危険を取り除く作業で、修復は損傷した建物を直す作業だ。カンボジアの抗議は、誰がその作業を許可し、実施するのかを問題にしている。遺跡の保全を目的とした活動であっても、その所在地に対する権限を両政府が争っていれば、政治問題になり得る。

同省は、一方的な事業が未解決の国境問題を平和的に解決する取り組みを損なう恐れがあると述べた。タイに活動の停止とカンボジアの主権および領土保全の尊重を求め、未解決の問題を二国間交渉に持ち込むよう呼びかけた。

プレアビヒアに武器を配備したとタイが主張

ウィンタイ少将は、カンボジア軍がプレアビヒア寺院の敷地内または周辺に、火砲、擲弾発射器、弾薬庫、ドローン対策システムを配備したと非難した。タイ陸軍は、こうした陣地がタイ兵や民間人の居住地域への攻撃に使われたと述べた。

この主張を理解するには、寺院そのものと周辺地域を区別することが重要だ。タイ側の発表は、遺跡内と近隣の陣地の双方に武器があったとしている。カンボジアは、古代寺院が軍事目的で利用されたという広範な主張を否定した。

ウィンタイ氏は、タイ軍が差し迫った脅威となる軍事目標に対し、精密兵器を使用したと述べた。陸軍は、民間人や古代遺跡を意図的に攻撃する方針はないとし、行動は国際法に沿っていたと主張した。

タイ陸軍副報道官のリッチャ・スックスワノン大佐は10月21日、プレアビヒア寺院の軍事利用をめぐる主張を改めて表明した。カンボジア文化省は翌日に反論した。この応酬は、2025年の戦闘をめぐる論争が、衝突そのものの後も続いていることを示している。

被害の数字が示すもの

カンボジア地雷対策センター（CMAC）は、2025年の2回の戦闘でプレアビヒアに撃ち込まれた砲弾1,599発をタイ軍によるものとした。同センターの記録には、射撃方向501件も含まれている。これは別々の指標で、前者は砲弾の数、後者は射撃の方向を示す。

カンボジア文化省は、7月と12月の衝突でプレアビヒアなどの文化遺産が広範囲に損傷したと改めて指摘した。同省は、文化財を保護する国際条約の順守とともに、自制と責任追及を求めた。

カンボジアの広報チームは、2026年9月初旬に公表されたとするユネスコの評価も引用した。カンボジア側の説明によれば、評価はプレアビヒアの完全性、真正性、顕著な普遍的価値が損なわれたと指摘し、緊急かつ大規模な保全作業を要する深刻で具体的な脅威があるとした。

タイ陸軍は、世界遺産センターと国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が関わる草案だとする評価について、カンボジアの解釈に異議を唱えた。遺産価値が損なわれた原因は、カンボジアが軍事利用したことにあると主張した。評価の最終的な位置づけと全文は、公開の応酬では明らかになっていない。

文化遺産をめぐる用語の意味

プレアビヒアが世界遺産に登録されていることから、その歴史的構造物の状態は国際的な保全上の関心事となる。被害評価で使われる用語は、遺跡が攻撃を受けたときに失われる可能性のある異なる要素を表す。

完全性とは、遺産がその重要性を示すのに必要な要素を保っているかどうかを指す。真正性とは、当初の材料や設計など、歴史的特徴の信頼性を意味する。顕著な普遍的価値とは、その場所が所在国の国境を越えて特別な文化的重要性を持つことを指す。

したがって、建造物の損傷は工学上の問題にとどまらない。修復によって建物を維持できても、元の石材が失われれば、研究者、保全担当者、訪問者が調査する歴史的証拠にも影響し得る。

カンボジアは、保全作業の目的はさらなる損傷を防ぎ、寺院の構造を守り、将来の修復に備えることだと述べた。この手順は大規模な修復事業に先立ち、まず緊急の安定化を図るもので、劣化が進めばすでに生じた被害がさらに深刻化するという同省の懸念を反映している。

双方が国際法を根拠に主張

カンボジアは、武力紛争の際の文化財保護に関する1954年ハーグ条約と、世界遺産条約（1972年）に基づく義務を再確認した。前者は戦時の保護を扱い、後者は特別な文化的または自然的価値が認められた場所を保護する国際的な枠組みを定めている。

タイも1954年ハーグ条約を援用した。ウィンタイ氏は、軍事利用によって文化財に与えられる保護が影響を受ける可能性があると主張し、カンボジアが寺院に武器を配備して保護対象としての地位を損なったと非難した。

タイ陸軍は別途、武力攻撃を受けた場合の自衛権を認める国連憲章第51条も挙げた。同軍は、作戦はカンボジア軍の陣地からの脅威を対象としたものだと述べた。

自衛権と文化財保護は、それぞれ異なる法的問題を扱う。第51条は攻撃に対する国家の武力行使を定める一方、文化遺産を保護する規則は軍事作戦の遂行方法に関わる。そのため、双方の主張は、法的議論に加え、武器、標的、攻撃、損害をめぐる具体的な事実関係に左右される。

タイの文化遺産登録が新たな争点に

タイ美術局によると、サビーダー・タイセート文化相は古代遺跡79カ所を追加登録する11件の告示を出した。登録は官報に掲載され、5月9日に発効した。対象はタイ北部、東北部、南部にある寺院、考古遺跡、岩絵、クメール時代の遺跡など。

登録された遺跡のうち9カ所はスリン県にあり、カンボジア国境近くのプラサート・タ・ムアンとプラサート・タ・クワイも含まれる。9カ所は新規登録79カ所の約11％に当たる。カンボジアは国境沿いの遺跡の登録に抗議し、この措置を主権上の懸念と結びつけた。

告示の対象には、ウボンラーチャターニー、ナコーンパノム、ムクダハーン、ターク、ヤラー、ナラティワート、ラノーン、ブリーラム、シーサケート、アムナートチャルーン各県の遺跡も含まれた。この事業の規模は、タイが争いのある登録を、より広範な国家的文化遺産事業の一環として位置づけていることを示す。

サビーダー氏は、登録によって保全、修復、侵入や破壊からの保護を強化できると述べた。美術局は、最近の紛争で損傷したプラサート・タ・クワイの改修に、2年間で2,000万バーツを割り当てた。カンボジアが一方的な修復に異議を唱えていることから、こうした支出も、係争中の国境遺跡で誰が作業を承認できるのかという論争の一部になっている。

対立の経緯

最近の声明は、2025年の戦闘と、保全評価、国内の文化遺産登録、軍事利用をめぐる新たな非難を結びつけている。主な日付は以下の通り。

• 2025年7月：カンボジア文化省によると、武力衝突でプレアビヒアなどの文化遺産が損傷した。
• 2025年12月：さらなる戦闘により文化遺産に追加の被害が生じたと同省は述べた。
• 5月9日：タイによる古代遺跡79カ所の追加登録が発効した。
• 2026年9月初旬：カンボジアは、ユネスコの評価がプレアビヒアの深刻な被害を記録したと述べた。
• 2026年10月21日：タイ陸軍副報道官のリッチャ・スックスワノン大佐が、寺院の軍事利用をめぐる主張を改めて表明した。
• 2026年10月22日：カンボジア文化省が主張を否定し、国境の文化遺産でのタイの活動に抗議した。

この経緯から、現在の対立に過去の破壊をめぐる責任と、現在の保全作業に対する権限の双方が含まれる理由が分かる。カンボジアは被害の責任追及を求める一方、無許可とみなす事業の停止も要求している。

クナールの遺物と国境協議の役割

カンボジアは、クナール寺院から持ち出されてタイに運ばれたとする考古遺物の返還要求を改めて表明した。この主張により、寺院、土地、建設を中心とする対立に、移動可能な文化財という問題も加わった。

考古遺物が重要なのは、発見または使用された場所とのつながりがあるためでもある。持ち去られれば、その歴史を解き明かす手がかりとなる環境から物的証拠が切り離される可能性がある。カンボジアの要求は、遺物の返還とともに、遺跡に対する同国の権限の承認を求めている。

同省は、未解決の問題を平和的に解決するための窓口として合同国境委員会を挙げた。二国間の仕組みを通じて両国が直接協議すれば、寺院で互いに一方的な措置を取るのではなく、国境をめぐる意見の相違に対処できる。

カンボジアは、これらの遺跡を自国のアイデンティティーと人類共通の遺産の双方を成すものと説明した。求める解決策は、争いのある活動の停止、クナールの遺物返還、文化財保護規則の順守、未解決の国境問題をめぐる交渉という、具体的な措置を組み合わせている。

要点

• カンボジアは2026年10月22日の声明で、古代寺院が軍事基地として使われていたとの主張を否定した。
• 同省は、カンボジアの同意を得ずに国境の文化遺産で行われているタイ軍の駐留、地雷除去、建設、電力網整備、修復に抗議した。
• タイはプレアビヒア寺院の敷地内または周辺に武器が配備されたと主張し、自国の作戦は自衛措置だったと述べた。
• CMACは、2025年の2回の戦闘でプレアビヒアに撃ち込まれた砲弾1,599発と射撃方向501件をタイ軍によるものとした。
• カンボジアはユネスコの被害評価を引用した一方、タイはカンボジアの解釈に異議を唱え、評価は草案だと説明した。
• タイは古代遺跡79カ所を追加登録し、プラサート・タ・クワイの改修に2年間で2,000万バーツを割り当てた。
• カンボジアはクナール寺院の遺物返還を求め、合同国境委員会を通じた平和的な交渉を促した。