閣議、39兆7,000億リエルの国家歳出計画を承認
カンボジア閣僚評議会は2026年10月23日、歳出総額を39兆7,000億リエルとし、2027年の経済成長率を4.8％と予測する予算案を承認した。また、保健・教育の責務を担う地方行政機関への資金を追加し、条件付き移転分を含む資金パッケージは7兆9,550億リエルとなる。
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フン・マネット首相がプノンペンの平和宮殿で開かれた会議の議長を務めた。2027年財政管理法案は6章16条で構成され、国家主権、領土保全、政府機能の継続、国民の生活、経済成長を優先課題に掲げる。
政府の公式予算発表によると、国家歳出は国内総生産（GDP）の16.57％に相当し、2026年財政管理法の額を3.2％上回る。GDPは、経済全体で生産された財・サービスの価値を示す。
国家歳入は32兆3,270億リエルと見込まれ、GDPの13.49％に相当する。2026年法と比べて6.7％の増加となる。したがって、国家レベルでは歳入が歳出を上回る伸びを見込むものの、計画上の歳出は歳入見通しを上回っている。
閣議での承認により、予算案は立法手続きに進む。国民議会での可決、上院の審議、ノロドム・シハモニ国王による裁可を経て、法律として成立する。手続きが完了するまでは、歳出額はあくまで計画案だ。
歳出額が2通り示される理由
政府発表は、国家歳出を39兆7,000億リエルとし、地方行政向けの50兆6,800億リエルを別項目で示している。1米ドル＝4,084リエルの為替レートで換算すると、国家歳出は約97億2,000万米ドルとなる。
閣僚評議会の発表に基づく、より広い歳出額として44兆7,680億リエルが示されており、2026年から約10％増とされる。この額は、国家配分の39兆7,000億リエルと地方配分の5兆680億リエルを単純合計したものだ。政府が示す3.2％増は、国家歳出に限った伸び率である。
公式発表はまた、地方向けの50兆6,800億リエルを、国家歳出総額の11.9％としている。この割合の基準は44兆7,680億リエルという合計額とは異なるようだ。50兆6,800億リエルを44兆7,680億リエルで割ると約11.3％となる。発表は、示された割合の算出に用いた会計上の調整について説明していない。
予算に関する見出しを比較する際は、それぞれの数字がどの区分を指すのかを押さえておくことが重要だ。39兆7,000億リエルは国家歳出計画、5兆680億リエルは別途示された地方配分、7兆9,550億リエルは指定された保健・教育向け移転分を加えた地方向け資金パッケージである。
国家歳入、歳出より速い伸びを見込む
カンボジアは2027年の国家歳入を32兆3,270億リエルと見込んでおり、国家歳出計画の39兆7,000億リエルとの差は7兆3,730億リエルとなる。両者はそれぞれGDPの13.49％、16.57％に相当し、その差は3.08ポイントだ。
政府予算の歳出は、当年度の歳入やその他の財源で賄うことができる。必要な資金全体を評価するには、借入金、補助金、現金残高、政府内の各レベル間の移転の詳細な扱いを確認する必要がある。歳入と歳出の主要額は、国家予算の規模と歳出との差を示している。
地方歳入は別途2兆8,190億リエルと見込まれ、GDPの1.18％、国家歳入総額の8％に相当する。基本となる地方歳出配分の5兆680億リエルと比べると、単純計算で2兆2,490億リエルの差が生じる。
国家歳入の目標が6.7％増となる一方、歳出の伸びが3.2％にとどまるのは、公共サービスを維持し、不確実性に対応しながら、財政上の余地を確保しようとする政府の取り組みを反映している。いずれの伸び率も、実際の徴収額や支出額ではなく、連続する年度の予算法を比較したものだ。
保健・教育向け移転で地方資金を拡充
政府によると、保健・教育の責務に対する条件付き移転分を含めると、地方行政機関への資金は7兆9,550億リエルとなる。この拡充後のパッケージは、国家歳出の18.7％、GDPの3.32％に相当する。
基本配分の5兆680億リエルからの増額分は2兆8,870億リエルで、約57％の増加となる。これらの移転資金は特定の公共サービスの責務に充てられるもので、地方当局が任意の目的に使える自由な資金ではない。
保健向け資金は、保健局を通じて首都と州の行政機関に移管された責務を対象とする。教育向け資金は、市、郡、カーンの教育事務所に加え、幼児教育、初等教育、正規の学校制度外の教育の運営を対象とする。
政府は、財政管理法の承認後、条件付き資金を直ちに移転するとしている。住民にとって地方予算は、地方当局の日常業務だけでなく、学校や保健サービスの運営にも関わる。
2027年は成長加速を予測
カンボジア政府は、2026年の経済成長率を約4.0％、2027年を4.8％と予測している。0.8ポイントの上昇に当たり、翌年は経済生産がより速いペースで拡大する見通しだ。
アジア開発銀行（ADB）の2026年9月の予測では、成長率は2026年が3.9％、2027年が4.7％となっている。両年の間の伸びは同じく0.8ポイントで、ADBの予測は各年とも政府予測を0.1ポイント下回る。
ADBはインフレ率を2026年に4.7％、2027年に2.8％と予測し、1.9ポイントの低下を見込む。インフレ率は物価上昇の速さを示す。上昇率が下がれば物価の上昇ペースが緩やかになり、家計の負担をいくらか軽減する。
成長とインフレはそれぞれ異なる側面を示す。成長は生産と経済活動の拡大を表し、インフレはお金で買える量に影響する。両者を合わせると、2027年は経済生産が増え、物価上昇が緩やかになるとの見通しが示されている。
1人当たりGDP、179米ドル増の見通し
1人当たりGDPは、2026年の約3,098米ドルから2027年には3,277米ドルに増える見通しだ。政府の数字から計算すると、179米ドル、約5.8％の増加となる。
1人当たりGDPは、経済全体の生産額を人口で割ったものだ。1人当たりの経済生産を広く示す指標だが、家計の生活水準は収入、物価、公共サービスへのアクセスにより直接左右される。
また、このドル建て額は、経済成長率とは異なる動きをする場合がある。両者の算出方法が違うためだ。現在の米ドル換算による1人当たりGDPには物価、人口、為替換算が反映される一方、経済成長率は物価変動を調整した生産の変化を示す。
カンボジアの家計にとって、予算が掲げる生活向上の目標は、経済活動の強化、公共サービスの継続、そして状況が悪化した際に政府が対応する能力という、計画の複数の要素につながっている。
製造業、サービス業、農業が成長見通しを支える
産業は政府の成長予測を支える3つの主要分野の一つだ。公式発表は、縫製業、縫製以外の製造業、食品・飲料製造、たばこ製造を挙げている。履物や旅行用品の輸出も、成長をけん引する分野として見込まれている。
サービス業では、宿泊・飲食、卸売・小売、運輸・倉庫、情報技術、通信の伸びが見込まれる。観光は宿泊、食事、買い物、移動への支出を通じ、これらの活動のいくつかにまたがる。
農業は3つ目の主要な支えで、政府の見通しでは作物生産、畜産、水産業が挙げられている。予測は、工場、消費者・企業向けサービス、農村部の生産活動に広く依存している。
政府が挙げた分野からは成長の源と見込む領域が分かるが、発表には各産業の個別の成長率や予算配分は示されていない。4.8％という予測は経済全体を対象とする。
安全保障と公共サービスを政策課題に
予算案は、国家主権と領土保全の保護を、国家機関の機能維持、社会・経済の安定と並ぶ課題に位置付けている。また、6つの優先政策プログラムと5つの主要措置を支援するが、発表はそれぞれの予算額を明らかにしていない。
閣議では予算案とともに、2026年最初の9カ月間の経済状況に関する評価と、中期財政枠組みの改定も検討された。この枠組みは、複数年にわたる歳入、歳出、財源の決定を結び付ける計画ツールだ。
閣僚らはまた、2025年の国家予算執行を精算する法案と、ASEAN物品貿易協定を改正する第2議定書の承認法案も検討した。会議では、過去の支出、現在の経済状況、将来の予算計画、地域の貿易ルールが議題となった。
主な日程と今後の手続きは次の通り。
- 2025年：会議で検討された国家予算精算法案の対象となる予算年度。
- 2026年9月：アジア開発銀行がカンボジアの成長率を2026年3.9％、2027年4.7％と予測。
- 2026年10月23日：フン・マネット首相が2027年予算案を承認した閣議の議長を務める。
- 今後の立法手続き：国民議会での可決、上院の審議、国王の裁可。
- 財政管理法の承認後：政府によると、保健・教育向けの条件付き資金が地方行政機関に移転される。
議会での審議日程は示されていない。予算案がいつ法律として成立し、関連する地方サービス向け移転がいつ始まるかは、今後の決定にかかっている。
要点
- 閣議は2026年10月23日、2027年予算案を承認した。
- 国家歳出は39兆7,000億リエルを計画し、2026年予算法から3.2％増となる。
- 国家歳入は32兆3,270億リエルを見込み、6.7％増となる。
- 保健・教育向けの条件付き移転分を含めると、地方向け資金は7兆9,550億リエルとなる。
- 政府は2027年の経済成長率を4.8％、アジア開発銀行は4.7％と予測する。
- 1人当たりGDPは3,098米ドルから3,277米ドルに増える見通し。
- 国民議会での可決、上院の審議、国王の裁可が必要となる。
