ソウル協議、産業・エネルギー安全保障を最優先
韓国の李在明大統領は10月23日、先端産業のサプライチェーンを巡り日本との協力強化を呼びかけた。両国の経済界首脳も、緊急時のエネルギー融通や重要鉱物、技術、貿易ルールを含む幅広い議題を支持した。
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李氏はソウルの青瓦台で、日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長と会談した。経団連代表団は第33回日韓ビジネス会議に出席するため訪韓していた。同会議で両国の主要経済団体は、韓国の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への加入に向けた取り組みを支持する共同声明を採択した。
金成煥大統領報道官によると、李氏は産業協力が不可欠だと述べ、経済成長への経済界の貢献に謝意を示した。李氏は代表団に次のように語った。
韓国と日本は、先端産業のサプライチェーンにおいて協力が不可欠な重要な国です
ビジネス会議では、この呼びかけを具体的な議論につなげた。参加者は、液化天然ガスの緊急時融通、鉱物備蓄での協力、水素の共通規格、米国と欧州連合（EU）の貿易規制を巡る連携強化について協議した。
企業にとってサプライチェーンとは、製品の製造に必要な原材料、部品、設備を届ける一連のネットワークを指す。ソウルでの議題は、そのネットワークの複数の要素を同時に扱った。燃料や原材料の確保、技術協力、国境を越えた販売や投資を規律するルールだ。
経済界首脳が取り組みで合意した分野
韓国経営者総協会（FKI）と経団連は、ソウル・汝矣島のFKIタワーで会議を開いた。FKIの柳津会長は、貿易政策と経済安全保障、サプライチェーンとエネルギー安全保障、出生率低下や地方の人口減少といった共通の社会課題を、三つの優先分野に挙げた。
柳氏は、両国が産業面の強みを結集し、新産業や市場を開拓するよう求めた。共同声明は、相互投資、相手国市場に進出する企業への支援、韓国と日本以外の市場での協力を支持した。
参加者には、住友化学の岩田圭一会長や日立製作所の東原敏昭執行役会長も含まれた。両氏は筒井氏と柳氏による李氏との会談にも出席し、大手企業の幹部が大統領との協議に加わった。
1983年に始まったこの会議は、両国の民間経済界が主催する最高レベルの会合だ。次回は来年、東京で開催される。ソウルで示された計画は進展段階がそれぞれ異なり、共同声明が共通の優先課題を定める一方、エネルギーや資源を巡る複数の取り決めは、今後の検討課題として提案されている。
緊急時のガス融通、具体的な出発点に
液化天然ガス（LNG）の緊急時融通を巡る議論では、韓国ガス公社と日本のエネルギー企業JERAが中心的な役割を果たした。参加者は緊急時にLNGを融通する計画を検討し、第三国が関わる取引にも協力を広げる可能性を話し合った。
LNGは、船で輸送できるよう天然ガスを冷却して液体にしたものだ。融通の取り決めがあれば、燃料の入手状況や合意した条件に応じて、供給が逼迫した際に参加企業が対応する選択肢を増やせる可能性がある。
共同声明はまた、各国の需給を踏まえた柔軟なLNG協力を求めた。経済界首脳は、緊急時の連携の可能性と併せて、原油や石油製品の安定供給についても協議した。
この議論は、李氏と高市早苗首相が5月19日に安東で開いた首脳会談で取り上げた課題を引き継ぐものだ。両首脳はLNG協力の拡大と、原油の供給や備蓄に関する情報共有の強化で合意した。高市氏は、原油、石油製品、LNGを対象とする二国間の融通制度を検討すると述べた。
鉱物と水素、それぞれ異なる供給課題
ソウルでのもう一つの優先課題は重要鉱物だった。重要鉱物とは、産業に不可欠で、供給が途絶えるリスクにさらされる可能性がある資源を指す。参加者は、韓日サプライチェーン・パートナーシップを通じた備蓄協力を提案するとともに、主要資源の調達先を多様化する取り組みを挙げた。
経済団体は、日本が提案した、アジアのエネルギー・資源供給の強靭性を高める枠組み「POWERR Asia」にも言及した。両国の産業力や技術、資金を生かし、第三国での事業を検討する方針だ。
水素とアンモニアを巡る協力では、供給と利用の拡大に加え、認証や技術規格、安全基準の整備に焦点が当たった。認証は、製品が合意された要件を満たすかどうかを買い手が確認する手段となる。共通規格があれば、異なる国の供給業者と顧客が協力しやすくなる。
つまり資源分野の議題は、緊急支援や備蓄によって目先の不足に備えることと、投資や共通ルールを通じて供給の選択肢を増やすことの二つを組み合わせている。
韓国のCPTPP加入を経済界が支持
FKIと経団連の共同声明は、韓国の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加入に向けた取り組みを支持した。両団体は、韓国内の議論が進展することへの期待を示し、加入に向けた働きかけを続けると表明した。
CPTPPは、加盟国間の貿易や投資のルールを定める協定だ。経済団体は、韓国の加盟によって地域のサプライチェーンの結び付きが強まり、二国間の貿易や投資、他市場での協力機会が広がると主張した。加盟には、各国政府が関わる別途の加入手続きが必要となる。
両団体はまた、世界貿易機関（WTO）協定や自由貿易協定を基盤とする国際経済秩序の維持・強化を支持した。声明は、予測可能なルールと市場アクセスが、安定し開かれた貿易環境の基盤だと強調した。
筒井氏は、WTO改革と、地域的な包括的経済連携（RCEP）を含む多国間経済連携の深化を求めた。この立場は、二国間の経済議題をより幅広い貿易枠組みに結び付けるものだ。企業はソウルと東京の協力に加え、事業を展開する市場全体で信頼できるルールを求めている。
北米・欧州のルールを巡る共同発信
両経済団体は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しに関わる当事者に、共同見解を伝えることで合意した。貿易のための安定的で透明性が高く、実効性のある枠組みとして、同協定が今後も機能することを求めている。
参加者はまた、韓米日ビジネス・ダイアローグを速やかに再開する方針を示した。この会合を通じ、米国やEUで先端産業に影響する経済安全保障、サプライチェーン、規制について、経済界の立場を調整する考えだ。
提案された対話の場により、韓国と日本の経済界は、米政府や議会に共通の見解を伝える窓口を持つことになる。複数国で事業を展開する企業にとって、貿易や産業のルール変更は、投資先や部品の調達先、完成品の販売先に影響する可能性がある。
この議題では、貿易政策と供給の安全確保が密接につながっている。資材や部品の入手は生産や輸送に左右される一方、国境を越えて購入、資金調達、利用する際の条件は規制にも左右される。
AI・人材にも広がる技術協力
人工知能（AI）、半導体、宇宙、バイオテクノロジーが技術協力や人材交流の分野として挙げられた。両団体は相互投資と、新興産業の規格を巡る国際協議での連携も支持した。
規格は、製品やシステムが相互に機能するための共通の技術要件を定める。新技術を開発する企業にとって、この段階での協力は重要になり得る。製品が利用・取引される条件づくりに関わるためだ。
金正官産業通商資源相は基調講演で、両国が戦略的な同盟関係を築くよう呼びかけた。政府は各国の強みを生かし、フィジカルAIを含む先端分野での協力を後押しすると述べた。
フィジカルAIとは、画面上で情報を生成するだけでなく、ロボットのように現実世界で動作する機械に活用されるAIを指す。この分野が議題に含まれたことで、会議の技術協力は製造業、設備、産業サプライチェーンにも関わるものとなった。
記録的な交流、地域経済の議題を後押し
筒井氏は李氏に、昨年の韓日間の人的往来が1,300万人を超え、過去最多となったと伝えた。李氏は相手国に対する世論が改善していると述べ、政府と企業に経済協力と民間交流の拡大を呼びかけた。
経団連会長として発言した筒井氏は、国際経済の不確実性と、協力を続ける必要性を結び付け、次のように述べた。
国際経済秩序が激動する中、立場を同じくする国々の協力の重要性が高まっています
経済界首脳は、人口減少や高齢化に直面する地域にも交流を広げる方法を話し合った。地方企業とスタートアップの連携、地方空港や港湾の活用拡大、若者の交流と地元雇用、新規事業を結び付ける案などが挙がった。
韓日スタートアップ協力フォーラムは来年再開される予定で、地元企業の参加や投資機会の拡大が計画されている。参加者はまた、繰り返し訪問するなどして地域との継続的な関係を保つ人を増やすことを支持した。
狙いは、国境を越えた人の移動を、地域に根差した持続的な経済活動につなげることだ。リピーターやビジネス上のつながり、就職や起業をする若者が増えれば、交流の恩恵を一度の旅行や大都市だけにとどめず、広げられる可能性がある。
外交と経済界、並行して協力を推進
李氏は、首脳が相互訪問して直接の接触を維持する「シャトル外交」と並行して、経済界の結び付きを深める考えを示した。5月19日に安東で行われた高市氏との会談では、すでにエネルギーとサプライチェーンが関係の中心議題となっていた。
この首脳会談で李氏は、中東紛争によって生じたサプライチェーンやエネルギー市場の不安定さを、協力が必要な理由に挙げた。両首脳は、地域の平和と安定に向けた米国との協力の重要性も再確認した。
歴史問題も協議の一部となった。李氏は、日本の宇部市にある戦時中の長生炭鉱で回収された遺骨について、DNA鑑定を実施する計画に言及した。1942年の坑道崩落では、韓国人強制労働者を含む100人以上が死亡したとされる。両国は鑑定の手順や方法を協議してきた。
外交・経済の議題における主な動きは次の通り。
- 1983年：二国間のビジネス会議が発足。
- 5月19日：李氏と高市氏が安東で、サプライチェーン協力の拡大とLNG・原油を巡る連携強化で合意。
- 10月23日：FKIと経団連がソウルで第33回会議を開催し、共同声明を採択。青瓦台で李氏とも会談。
- 来年：次回ビジネス会議を東京で開催するほか、スタートアップ協力フォーラムも再開予定。
10月23日の協議では、こうした課題を前進させる役割の中心に企業が据えられた。エネルギーの融通、鉱物協力、技術提携、地域投資はそれぞれ、両国が共通の優先課題を実務的な取り決めへと進める具体的な分野となる。
要点
- 李氏は10月23日のソウルでの会談で、先端産業のサプライチェーンを巡る日本との協力強化を呼びかけた。
- FKIと経団連は、韓国のCPTPP加入に向けた取り組みと、国際貿易ルールを巡る連携を支持した。
- 経済界首脳は、緊急時のLNG融通、鉱物備蓄、水素規格について協議した。
- AI、半導体、宇宙、バイオテクノロジー、人材交流が協力の優先分野に挙がった。
- 筒井氏によると、昨年の二国間の人的往来は1,300万人を超え、過去最多を記録した。
- 次回の二国間ビジネス会議は来年、東京で開催される。
