韓国の偵察衛星データをめぐる論争、地上分析システムの逼迫が浮き彫りに

衛星5基、情報の利用量をめぐり食い違う説明

韓国軍が425偵察衛星5基の画像の約40％しか利用していないとの指摘が出ている。地上設備で情報を十分な速さでダウンロード、分析できないためだという。これに対し合同参謀本部は、衛星からの情報はすべて利用しており、画像を処理する個別システムにも十分な能力があるとして、指摘を否定している。

2026年10月23日に報じられ、翌日に更新されたこの指摘は、700億ウォンを超える費用をかけて2022年に導入されたシステムに焦点を当てている。同システムは衛星と偵察機の画像を統合し、軍関係者が複数の情報源を同時に活用して脅威を評価できるようにすることを目的としていた。

運用に詳しい軍関係者によると、監視に間に合うよう画像を受信、解析するには時間がかかりすぎるという。分析作業の多くは別の機器が担っているものの、全量を処理できず、画像の半分以上が事実上使われていないと関係者は述べている。

内部評価では、失われている情報の価値は年間9000億ウォン超、見出しに示された額では9600億ウォンと推計されたという。これは未利用の情報に付与された価値の推計であり、国防予算から毎年支払われる額ではない。算定方法は公表されていない。

この論争は、すでに打ち上げられた衛星5基にとどまらない。韓国は小型衛星を数十基追加し、最終的には現行の衛星群を置き換える計画で、地上システムの処理速度が、こうした投資からどれだけ有用な情報を得られるかを左右する。

425衛星に期待される役割

425衛星群は、合成開口レーダー（SAR）を搭載した衛星4基と、電気光学・赤外線センサーを搭載した衛星1基で構成される。レーダーは電波を発信し、その反射を測定して画像を作る。夜間や雲に覆われた状況でも地上を観測できる一方、光学・赤外線機器は異なる種類の視覚情報や熱情報を収集する。

韓国は、こうした相互補完的なセンサーで、ミサイル基地や核施設を含む北朝鮮軍の活動を監視する方針だ。衛星は、攻撃準備の探知、脅威の特定、先制攻撃の実施を可能にする軍のシステム「キルチェーン」を支える。

2025年11月の発言当時に国防相とされた安圭伯氏は、想定する監視能力を次のように説明した。

全天候の下、昼夜を問わず朝鮮半島全域を監視・偵察できる……

それ以前の計画説明では、衛星群の完成後、北朝鮮の主要施設に関する情報を約2時間間隔で収集できるとしていた。したがって、朝鮮半島の監視では繰り返し観測の機会が生じ、それぞれの画像が送信、解析、軍の報告という一連の過程に入る。

最新の報道によると、衛星5基はすべて2025年に運用を開始した。それ以前の計画説明では、5基目の衛星は6月時点で運用開始を待っているとされていたが、その説明には公表日がなく、後の報道との日程を正確に照合することはできない。

画像処理で滞りが指摘される箇所

複数情報源画像融合システムは、425衛星の画像と偵察機が収集した画像を組み合わせるために設計された。画像融合とは、異なる観測結果をまとめて分析者が比較し、場所や活動についてより包括的な状況を把握できるようにすることだ。

まず地上設備が衛星画像を受信する。次に関係者が画像を解析し、情報報告を作成する。融合システムはこの作業を、軍事情報の管理や指揮系統との情報交換に使われる「軍事情報管理システム（MIMS）」と連携させる。

指摘されている問題は、データの移送と処理に要する時間だ。軍関係者によると、衛星画像は代わりに専用の分析システムで処理されている。また、融合システムでは画像を十分な速さで処理できないため、偵察ドローンも別の機器に依存しているという。

ミサイル施設を監視する指揮官にとって、あらゆる段階で速度が重要になる。画像が地上に届き、分析され、対応を担う人々に伝わるまで、画像が示す活動がまだ有用な情報であり続けなければならない。画像の増加は、この一連の過程全体の作業量を押し上げる。

試験で使われた画像は10枚未満

2024年6月の運用評価は、この一連の過程で生じた問題をより具体的に示している。評価項目7つのうち1つが基準を下回り、地上システムから画像融合システムへ衛星写真を送信できない不具合があったという。

打ち上げ前のシミュレーター試験では、衛星画像10枚未満の送受信を評価していた。この試験に必要なデータ量は数ギガビットにすぎなかった。実際の運用では最初の4基から100枚を超える画像と数百ギガビットのデータが生じ、その段階で送信の問題が表面化した。

この比較から、実際の運用で使われた画像はシミュレーションの10倍を超えていたことが分かる。ギガビットはデジタル情報量の単位で、10億ビットに相当する。より大きく詳細な画像ファイルには、より多くの通信容量、記憶容量、処理能力が必要となる。

防衛事業庁は専用サーバーを手配し、地上システムと融合システムを接続する新たな機器を導入して対応したという。LIGネクスワンが作業を実施し、それ以前の報道では前年12月に完了したとされていた。

10月の指摘は、遅延が続いていることや、別の分析機器に依存していることを問題としている。合同参謀本部は衛星情報をすべて利用しており、個別の分析システムにも十分な能力があると回答したが、融合システムへの批判について別途説明はしなかった。

分析担当者もデータ量に追いつく必要

韓国の監視要員も、処理能力をめぐる論点の一つだ。それ以前の計画説明では、軍の監視・偵察専門要員は約210人で、翌年までに約280人へ増やす計画とされていた。

約70人の増員となり、3分の1の拡充に当たる。この増員計画は、衛星や画像の増加に加え、航空機による観測など他の情報と照合する作業の増大と並行して進められる。

衛星の主要地上施設は、安養市の国防情報本部にある。予備施設は烏山市の空軍作戦司令部に置かれ、移動式地上システムも予備能力を担う。

これらの施設は、衛星の運用、データの受信、解析に関する作業を分担する。サーバーや通信機器がファイルを処理し、訓練を受けた要員が画像に映る軍事活動を判断して、指揮官向けの評価を作成する。

国内生産比率が示す別の制約

5基目の偵察衛星の国内生産比率は51.3％だったという。SARセンサーの国内生産比率はさらに低く45％で、データリンク送信機とアンテナは全面的に海外の供給元に依存していた。

調達額として報じられたのは、国内で調達した部品が1212億ウォン、海外で調達した部品が589億ウォンだった。海外からのSARセンサー調達額は302億ウォンだった。

送信機は衛星から情報を送り、アンテナは地上との通信に必要な接続を担う。データの流れにおける両者の役割を踏まえると、調達や技術支援はシステム全体の運用にも関わる。

軍関係者はまた、5基目の衛星を打ち上げのため米国へ輸送した際、通関手続きで問題があったと説明した。同関係者は、今後の小型偵察衛星の打ち上げで同様のリスクをあらかじめ検討するよう求めた。

衛星の増加で処理量は大幅に増える

韓国は425計画に続き、小型・超小型偵察衛星を約40基配備する計画だ。2020年代後半に運用が始まれば、監視間隔は約30分となる見通しだ。

425衛星5基について示された約2時間間隔と比べると、観測機会は4倍の頻度になる。変化する活動をより頻繁に捉えられる一方、地上施設が受信、評価しなければならない情報も増える。

小型衛星計画では、韓国航空宇宙産業とハンファシステムズが競合している。それ以前の計画では、計画策定年の12月に両社がそれぞれ実証衛星を打ち上げる予定だった。軍は約40基の衛星を単一の供給元から調達する案を検討していたが、2社で生産を分担する案も検討されていた。

10月の報道では、超小型衛星群は2027年に導入が始まる予定で、軍はその情報を複数情報源画像融合システムを通じて受信する方針だとしている。次の拡充計画の実現には、問題が指摘されている処理能力が直接関わってくる。

LIGネクスワンは小型衛星向けの地上設備を開発する見込みだ。計画では、軍の地上施設を空軍作戦司令部に置き、民間施設は済州島の国家衛星運用センターに設置する。

次期衛星群は軍と民間で共同利用

小型衛星計画では、任務の60％を北朝鮮の監視など軍事目的に、40％を災害対応など民間目的に割り当てる。運用に必要な観測機会を確保できるよう、軍が統合的な任務計画の権限を維持することになっている。

共同利用には、互換性のある安全対策も必要だ。計画説明では、軍用暗号化機能を備えない民間の地上設備を軍のシステムに接続すると、安全保障上のリスクが生じる恐れがあるとの懸念が示された。両分野での利用を想定した地上システムの構成が、対応策の一部となっている。

韓国は「軍偵察衛星II」計画の準備も進めている。報じられた事業費は1兆3000億ウォンで、2031年から運用開始を予定している。衛星が運用寿命を迎えるのに合わせて現行の衛星群を置き換える計画で、光学・赤外線衛星1基とレーダー衛星4基を再び使用する。

打ち上げ、試験、拡充の予定をたどると、地上ネットワークへの要求が急速に高まっていることが分かる。

• 2023年12月：光学・赤外線センサーを搭載した425衛星の1基目を打ち上げ。
• 2024年4月：2基目を打ち上げ。
• 2024年6月：運用評価で送信の不具合と、評価項目7つのうち1つの未達が確認されたと報じられた。
• 2026年10月23～24日：画像利用をめぐる指摘と、合同参謀本部による否定が報じられた。
• 2027年：最新の報道では、この年に超小型衛星群の導入開始を予定。
• 2031年以降：後継の偵察衛星計画で運用開始を予定。

迅速な分析が今重要な理由

北朝鮮による10月12日のミサイル発射が、差し迫った安全保障上の背景となっている。韓国軍合同参謀本部は午前9時20分ごろ、平壌地域から複数の弾道ミサイルが発射されたことを探知し、少なくとも1発は900キロを超えて飛行した。

衛星画像の役割は、発射後のミサイルを追跡するセンサーとは異なる。基地、装備、発射準備を捉えた画像は、発射前の活動を評価し、その後の変化を読み解く手掛かりとなる。その作業には、観測結果を比較し、評価を速やかに届けることが欠かせない。

争点の核心は、韓国の現行設備が衛星データの全量を有用な情報に変えられるかどうかだ。処理能力の不足を指摘する軍関係者は、データの多くが使われていないと述べる一方、合同参謀本部は情報をすべて利用しているとしている。衛星を数十基追加する計画を実現するには、処理能力、人員、機密性を保った情報配信が、次の監視体制に欠かせない要件となる。

要点

• 軍関係者によると、韓国の425衛星5基の画像は約40％しか利用されていない。
• 合同参謀本部は衛星情報をすべて利用しており、専用の分析システムにも十分な能力があるとしている。
• 700億ウォン超をかけて2022年に導入された融合システムは、衛星やドローンの画像処理が遅すぎると指摘されている。
• 2024年6月の評価では、実際の運用よりはるかに少ない画像を用いた事前試験の後、送信の不具合が確認されたと報じられた。
• 小型衛星約40基の配備が計画され、監視間隔は約30分を目指す。
• 事業費1兆3000億ウォンと報じられた後継衛星群は、2031年以降の運用開始を予定している。