90％削減案、執行体制が焦点に
ベトナム国会は環境規制の抜本的な見直しを検討している。国会科学技術環境委員会によると、環境影響評価の実施または環境許可の取得を現在義務付けられている事業者などの約90％を、対象から外す案が浮上している。
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2026年10月24日、第16期国会第2会期中にハノイで行われた審議では、議員らが産業排水、家庭ごみ、汚染の監視、炭素取引をめぐる安全策の必要性を訴えた。国会のチャン・タイン・マン議長は、リサイクル支援のため企業がベトナム環境保護基金に納めたものの、支給されていない8870億ドンについても説明を求めた。
焦点は実務面での選択にある。ベトナムは企業の許認可取得にかかる負担を減らす一方、行政機関が事業の操業中に汚染をより的確に検知し、食い止められるようにしたい考えだ。これにより、事業開始前の申請審査から、施設の立ち入り検査や監視記録の確認、事後の警告への対応へと、業務の比重が移ることになる。
ホアン・タイン・トゥン司法相は、現行法171条のうち78条を改正し、2条を追加する案を提示した。一方、同相の説明として、改正条項は79条、追加条項は3条との数字も伝えられた。環境プロジェクトの分類を4区分から3区分に、環境評価基準のグループを3つから2つに減らす案も盛り込まれている。
マン議長は、とりわけ公衆衛生に関わる分野で、責任を後退させずに手続きを簡素化するよう求めた。議員らはこの原則を、工場のリスクをいつ評価するのか、分別したごみを誰が混ぜずに保管するのか、検査官がどう証拠を集めるのか、汚染が省境を越えた場合に誰が対応するのかといった具体的な判断に結びつけた。
改正案はなお国会で審議中だ。最終可決日、施行日、または提案されている廃棄物分別制度の全国的な期限は示されていない。
投資判断の前にリスクを特定
ドンナイ省選出のレ・ホアン・ハイ議員は、投資方針の承認が必要な事業について、承認後に環境影響評価を行うとする法案の規定に疑問を呈した。投資方針の承認とは、計画中の開発事業をより詳細な準備段階へ進めるための初期判断を指す。
一般にEIAと呼ばれる環境影響評価は、事業が周辺環境に与え得る影響を予測し、被害を防止または軽減する措置を明らかにするものだ。ハイ議員は、投資判断の準備段階で重大な環境リスクを把握し、投資法や建設法との整合を図るべきだと主張した。
実現可能性調査の段階で初めて問題が見つかれば、投資家は事業の場所、規模、技術を変更するか、計画を断念せざるを得ない場合がある。ハイ議員は、そうなれば企業と行政機関の双方にとって時間と資源の浪費になると述べた。
フンイエン省選出のブー・ホン・ルエン議員は、別の手順上の問題を指摘した。詳細な建設計画には環境情報が必要だが、審査申請がその計画の承認まで待たなければならない場合があるという。EIA審査、詳細計画、建設許可、事業承認の順序を明確にするよう求めた。
ディエンビエン省選出のロー・ティ・ルエン議員は、詳細な建設計画に盛り込まれた排水・廃棄物処理の内容がEIA審査と食い違う場合、どの文書を変更すべきかを尋ねた。手順を整理すれば、企業と行政担当者が二つの要件をどのように満たすべきか明確になる。
工業団地の免除には稼働可能な処理施設が必要
免除案の主な対象となっているのが、工業団地や工業クラスター内で実施される事業だ。団地全体のインフラ評価で共同施設を対象にできる一方、個々の工場によって排出物、廃棄物、排水の放流先は異なる可能性がある。
マン議長は、環境処理インフラが完全に整備された場合に限って免除を適用すべきだと述べた。大量の排出物や有害廃棄物を出す事業、またはスクラップを輸入する事業は免除対象から外すよう求めた。
フート省選出のダン・ビック・ゴック議員は、業種、技術、廃棄物の性質、実際の処理能力を基準に適格性を判断する案を示した。新たなリスクが生じた場合には追加評価も求めた。ロー・ティ・ルエン議員は、共同排水処理施設を利用しない事業、例えば産業排水の流量が1日100立方メートル未満のケースについて、扱いを明確にするよう訴えた。
クアンチ省選出のグエン・ミン・タム議員は、廃棄物インフラが不十分なまま操業している既存の工業地域を取り上げた。施設の完成期限を定め、インフラ投資家に処理施設の建設、運転、維持管理、稼働状況の開示を明示的に義務付けるとともに、排水が基準を超えた場合の連携ルールを設ける案を示した。
小規模工場も地域社会を危険にさらす可能性
ダナン市選出のグエン・フィ・フン議員は、第28条で環境上の敏感要因とされる項目から、人口密集地や飲料水源を除外する案に反対した。これらを残し、政府が測定可能な基準値を定めるよう求めた。
タインホア省選出のファン・ティ・トゥイ・リン議員は、土地の広さだけでなく、影響を受ける地域の範囲や汚染リスクを重視すべきだと主張した。水源を脅かす小規模工場の方が、環境への影響が限られる大規模開発より厳しい審査を必要とする場合がある。
ドンタップ省選出のドー・ティ・トゥ・タオ議員は、評価に累積的な影響を加えるよう提案した。複数の施設が個別には要件を満たしていても、排出が重なれば同じ川や周辺環境の許容量を超えることがある。事業の技術、立地、環境の敏感さ、受け入れ側の環境容量を合わせて考慮する案を示した。
国会委員会は、汚染物質の濃度と総負荷量の双方で排水を管理するよう勧告した。濃度は一定量の水に含まれる汚染物質の量を測り、負荷量は放出される総量を測る。また、環境要件を満たしながら水系が受け入れられる汚染量を示す河川流域の環境容量を、定期的に公表するよう求めた。
隣接する複数の省に影響する事業について、ゴック議員は影響を受ける当局との協議、回答期限、意見の相違を解決する仕組みを提案した。個々の許可を地方ごとに発行する場合でも、共有河川には調整機関と共通データが必要になる。
ごみの分別を収集車の到着後も徹底
ダナン市選出のチャン・マイン・フイ議員は、第77条に基づくサービス品質の評価、業務完了の検収、支払いに、分別されたごみの状態を保つことを結びつける案を示した。これにより、ごみを分けたまま収集することが収集業者の契約上の履行事項となる。
第75条、第77条、第78条に関する同議員の提案では、地方の仕組みとして、ごみの種類、保管方法、受け入れ先、処理先を明示するよう求めている。また、家庭には、ごみの重量や体積の測定方法、料金の算定方法を分かりやすく説明する。
ドンナイ省選出のレ・ヌ・トゥイ・ズオン議員は、ごみの種類ごとに車両、収集日程、ルートを分けるよう求めた。収集業者がごみの受け取りを拒否する場合は、その理由を説明し、家庭に是正方法を伝え、所管当局にも報告する必要がある。
フイ議員は、住民が十分な案内を受け、適切な収集サービスを利用できることを、受け取り拒否の条件とすべきだと主張した。ズオン議員は、正しく分別した場合の収集料金の減額と、分別しなかった場合の罰則を提案した。カマウ省選出のグエン・ビン・タン議員も料金面の優遇を求めた。
カマウ省選出のレ・ティ・ゴック・リン議員は、地域のインフラに応じてごみを2～3種類に分けることを認め、移行期にはリサイクル可能なごみとその他のごみを分ける方式を提案した。国会委員会のグエン・タイン・ハイ委員長も、収集・処理能力が整うまで、まずは2種類に分ける方法を検討する考えを支持した。
食品残さが処理能力の不足を浮き彫りに
フンイエン省選出のグエン・ティ・トゥイ・ガン議員によると、食品廃棄物は家庭の一般ごみの50％超を占める一方、有機肥料に再利用できる処理能力は約13％にとどまる。ごみの分別には、分別された資源を活用できる施設の整備が必要だと訴えた。
この数字は、投資判断において食品残さが重要な位置を占めることを示している。家庭ごみの半分以上を占めるこれらの廃棄物には、適切な収集・処理ルートが必要だ。ガン議員は、すでに処理体制が整っている地域から食品廃棄物の分別収集を始める案を示した。
フイ議員とファン・ティ・トゥイ・リン議員は、市場、学校、共同厨房、宿泊施設などの周辺で、地域単位または複数施設が連携した処理を提案した。専用の保管設備、運用指針、適切な技術、生成した肥料を農業で安全に使うための仕組みも提言に含まれる。
ゴック・リン議員は、食品廃棄物は水分が多く、すぐに分解して悪臭や汚染液が生じるため、適切な取り扱いが必要だと警告した。提案された柔軟な制度では、地方当局が自地域の処理技術に合う分別方式を選び、インフラの改善に応じて高度化できる。
ズオン議員は、健康や環境へのリスクを踏まえ、電池、電球、医薬品、塗料、およびこれらを含む容器包装も分別するよう求めた。ドンタップ省選出のファム・バン・ホア議員は、太陽光発電システムに使われる電池や機器を含む電子廃棄物について、責任の所在をより明確にするよう訴えた。
リサイクルとエネルギー回収の優先順位を明確化
ズオン議員は、再使用・リサイクル後に残るごみについて、環境要件を満たす場合には焼却発電などによるエネルギー回収を優先する案を示した。また、より漠然とした「埋め立ての抑制」という目標に代え、未処理廃棄物の直接埋め立てを段階的に終了させるよう求めた。
この案では、省人民委員会に代替となる処理施設への投資計画を策定し、政府に毎年報告するよう義務付ける。大都市や大量の廃棄物が発生する地域には、分別、リサイクル、許可を受けた有害廃棄物処理、残余物からのエネルギー回収を一体的に行う施設を整備する。
投資家の評価では、技術、処理実績、埋め立て削減、環境基準の順守を重視すべきだとズオン議員は述べた。処理能力、初期建設費、最低入札価格だけで判断してはならない。サービス契約には、ごみの量、環境基準、焼却灰の管理、検収方法、料金改定の条件を定める。
ホア議員は、大規模処理施設を複数の省で共同利用することを提案し、ドンタップ省とビンロン省の連携を例に挙げた。商業投資を呼び込みにくい山間地域や財政基盤の弱い地域には、予算、用地、インフラ面での支援を求めた。
リサイクル基金と公的支出を精査
提案されている第72a条は、廃棄物から回収した再生材料を規定し、製品・商品のリサイクル率に関する政府の工程表を定める権限を認める。法案は、廃棄物を材料や燃料として再利用することや、再生原料の使用促進策も掲げている。
生産者と輸入業者の責任に関する改正では、現行制度にあるベトナム環境保護基金への金銭拠出の選択肢を廃止し、実際の回収・リサイクルにつながる別の仕組みに移行する。未支給の8870億ドンをめぐるマン議長の質問は、既存拠出金の扱いと新制度の設計を同時に問うものだ。
国会委員会は、リサイクルインフラが整うまでの移行期間を設けるか、同じ製品グループ内で義務を相殺できるようにする案を求めた。グエン・タイン・ハイ委員長は、企業が対応できる能力に応じて義務を定めるべきだとも述べた。
国会委員会は、年間の国家予算支出の少なくとも2％を環境保護に充てるよう提案した。ビンロン省選出のグエン・ティ・キム・トア議員はこの配分を支持する一方、支出の公開、特定された課題への重点配分、成果に基づく評価を求めた。特に、ごみの収集・処理や汚染の浄化を重視すべきだとした。
ドー・ティ・トゥ・タオ議員は、廃棄物が違法に移送されたり、不適切に処理されたりした場合の責任を明確にするよう求めた。同議員の案では、回収または処理契約を結んでも、廃棄物の発生者は受け入れ事業者の責任とともに、法的義務を果たす責任を負う。
検査には機材と証拠、明確な発動条件が必要
ロー・ティ・ルエン議員は、工場が点在し現場への移動に時間がかかる山間部で、法執行が難しいと説明した。夜間の排水、断続的な不法投棄、ごみの焼却は短時間で行われるため、検査官が証拠を集められる時間は限られる。
同議員は、専門職員の増員、予算、迅速測定機器、移動式サンプリング器材、監視データベースへのアクセスを提案した。地方当局の責任を増やす際には、技術職員の配置と運用指針も必要だとした。
ゴック議員は、第48条に基づく施設検査を、リスク、法令順守の実績、監視結果、裏付けのある住民からの苦情に応じて選定する案を示した。許容基準を超えた警告、処理設備の停止、事故の兆候があれば、速やかに検査を行う。法令を順守する企業への重複検査を減らすため、検査計画を調整することも求めた。
国防・安全保障・対外関係委員会に所属するグエン・ゴック・ソン議員は、検査リスクを高・中・低の3段階に分けるよう提案した。タイニン省選出のグエン・ディン・スアン議員は、被害発生後の罰則に偏らず、定期的な監視を求めた。
マン議長は、行政機関のトップの責任を、定期的に公表・審査する測定可能な環境品質指標と結びつける考えを支持した。ホーチミン市選出のグエン・ブー・チュン議員は、省人民委員会主席の責任、環境支出と汚染重点地域の改善状況の年次公表、汚染者による予防・処理・回復・補償費用の負担を提案した。
デジタル記録で市民の監視を支える
法案は、国家環境・気候データベースを国家データセンターおよび国家公共サービス・ポータルと連携させる。廃棄物の発生、収集、輸送、リサイクル、処理、引き渡しの記録に加え、評価や許可の手続きを電子化する。
国会委員会は、監視データの流れ全体に識別コード、タイムスタンプ、電子ログを導入するよう提案した。違法な介入、削除、改ざんに対する個別の罰則を設け、専門資格の停止・取り消しも可能にするよう求めた。また、監視事業者の能力を開示し、信頼性の高い監視データを法的証拠として使えるようにする案も示した。
ハノイ医科大学病院の院長を務める国会議員のグエン・ラン・ヒエウ氏は、環境記録を、呼吸器疾患や心血管疾患による入院などの健康データと連携させるよう提案した。大気質の発表には、影響を受けやすい人々に役立つ健康上の助言も含めるべきだとした。
ヒエウ氏は、新しい環境技術の試験について、期間と範囲に厳格な上限を設け、継続的な監視、結果の公開、保証金の納付を求めた。放射線安全性の評価をすでに受けている放射線治療・核医学施設については、がん治療の拡充を遅らせないため、EIAを免除するか、手続きを統合する案を示した。
タム議員は、すでに公開利用が認められているデータについて、追加申請なしで環境情報に簡単にアクセスできるよう求めた。フン議員は、第157条に基づく住民監視の提言に対し、最長30日以内に回答するよう提案した。トゥ・タオ議員は、協議で寄せられた意見や汚染に関する苦情がどう扱われるのか、説明を公開するよう求めた。
炭素取引には明確な権利と信頼できる測定が不可欠
ロー・ティ・ルエン議員は、排出量算定の共通手法、クレジットの創出基準、登録・検証制度を提案した。山間部の省は森林資源を持つ一方、炭素蓄積量の測定や削減量の検証に必要な人員・予算が不足しがちだ。
炭素クレジットとは、削減または除去された温室効果ガスの量を検証したものだ。ルエン議員は、所有権、利益配分、売却権を明確にし、同じ削減量を二重に計上しないための対策を求めた。小規模事業には測定・検証費用を支援し、取引価格を透明化するとともに、ベトナムの排出目標を守るため国際移転を管理する案も示した。
トア議員は、排出削減量を直接取引できるのか、クレジットとして認定される必要があるのか、また、どの機関が検証・承認するのかについて、第3条、第39条、第139条、第159条の規定を統一するよう求めた。国会委員会は、大規模排出者や排出量が大きく変動する事業者には年次算定を義務付ける一方、安定した施設は2年周期とし、状況が変化した際に報告する案を示した。
10月24日の審議では、海洋・島しょ資源法案も取り上げられた。グエン・タイン・ハイ委員長は海洋空間の一元管理を求め、国会副議長のグエン・ホン・ディエン氏は、統合的な空間調整と、各分野の法律が定める活動との役割分担を明確にするよう訴えた。いずれの議論でも、単一の事業や地域を越えて及ぶ環境影響の管理に、連携が欠かせないことが示されている。
要点
- 国会委員会の推計では、改正案によりEIAや環境許可が必要な事業者などが約90％減る。
- 議員らは、早期のリスク審査と工業団地の免除に対する厳格な条件を求めている。
- ごみ分別案は、家庭の義務を分別収集、適切な処理、透明な料金体系と結びつけている。
- 議員らは、未支給のリサイクル拠出金8870億ドンについて質問し、環境予算を最低2％とする案を示した。
- 検査強化には、人員、採取機材、信頼できる監視記録、地方首長の明確な責任が必要となる。
- 炭素市場の案では、所有権、検証、地域社会への利益、国際移転が論点となっている。
- 法案は審議中で、施行期限は今後決まる。
