シンガポール、日量の不足分を170億英熱量単位と試算
インドネシアは10月24日、シンガポール向けの天然ガス輸出を削減し、バタム島、ビンタン島、スマトラ島の発電事業者向けに供給を振り向け始めた。シンガポールのエネルギー市場監督庁（EMA）によると、現地の輸入事業者から得た情報では、削減量は18日間にわたり日量170億英熱量単位で、国内のガス需要の2％未満に当たる。
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インドネシアの上流石油・ガス規制機関SKK Migasは、振り向けるガス量を日量3,100万標準立方フィートと説明した。内訳はナトゥナ産が1,500万、スマトラ産が1,600万標準立方フィート。シンガポールは電力の約95％を天然ガスで発電しており、電力供給を維持するうえで代替調達が重要となる。
EMAは、シンガポールには国内需要を満たす十分なエネルギー供給があると述べた。ガスの一括調達・供給を担うシンガポール・ガスコ（Singapore GasCo）は、液化天然ガス（LNG）の追加輸入に対応できる態勢にある。また、発電事業者にはディーゼルなどの燃料備蓄が義務付けられている。
したがって、当面の影響は輸入事業者と顧客向けの供給体制の変更となる。政府系投資会社テマセク傘下の輸入事業者ガス・サプライ（Gas Supply）は、インドネシアの供給元による一時的な削減が顧客への納入に影響したと認めた。同社は影響を受けた顧客に連絡し、上流の供給元と対応を進めていると述べた。
今回のインドネシアの決定により、より長期的な商業上の期限も改めて注目される。シンガポールの既存のインドネシア産ガス輸入契約は2028年末に期限を迎える。ジャカルタは今回の供給振り向けを発表する前から、国内の発電や産業向けにどれだけのガスを確保するか検討していた。
削減量はどれほどか
EMAの試算は、ガスの物理的な体積ではなくエネルギー量を基準としている。英熱量単位はエネルギー量を測る単位で、標準立方フィートは一定の条件下におけるガスの体積を示す。両者の換算には、ガスの発熱量に関する情報が必要となる。
シンガポールの日量需要は1,000億英熱量単位を超える。EMAが示した170億は、その1.7％未満に当たる。インドネシアの発表を巡る当初の説明では、削減量は日量310億英熱量単位とされていた。EMAはシンガポールの輸入事業者から得た情報を基に試算した。
今回の削減は、インドネシアからシンガポールへのパイプラインガス供給量の約9％とも推定された。この割合の基準はEMAが示した国内需要より小さい。インドネシアからのパイプライン供給は、シンガポールのガス供給全体の一部にすぎない。
EMAは最近の運用実績との比較も示した。計画保守や緊急保守により、ここ数カ月は日量200億から1,000億英熱量単位の供給削減が発生した。他のガス供給源で不足分を補い、問題は起きなかった。今回試算された日量の不足分は、この範囲の最小値を下回る。
インドネシア国内での供給先
SKK Migasによると、ナトゥナ産のうち日量1,500万標準立方フィートは、WNTS・プラウ・ペンピン・バタム間のパイプラインを通じてPLNバタムに供給される。スマトラ産の1,600万標準立方フィートは、TGIパイプライン経由でバタム島、ビンタン島、スマトラ島の電力需要に振り向けられる。
SKK Migasのジョコ・シスワント長官は、供給振り向けを発表した際、規制機関の目的を次のように説明した。
国内の発電用ガス供給の安定性を確保するため、本日より、これまでシンガポール向けだったガス供給を国内利用に振り向ける
インドネシアのリアウ諸島州にあるバタム島と複数の都市では、10月初旬に16時間に及ぶ停電が発生した。今回の振り向けにより、同地域の電力システムに追加の燃料が供給される。
SKK Migasは、国内の天然ガス需要を優先する根拠として、インドネシア石油・ガス法第8条第1項を挙げた。同機関は状況を毎日監視すると述べた。ジョコ氏によると、対象となるパイプラインがシンガポールに直接つながっているため、影響を受ける輸出先はシンガポールのみだという。
輸入事業者と顧客への影響
ガス・サプライはスマトラ産のガスを調達している。ナトゥナ産ガスは海底の直結パイプラインを通り、センブコープ・ガスが運営する受け入れ施設に届く。二つの経路は、インドネシアの生産地とシンガポールの異なる商業供給網を結んでいる。
ガス・サプライは、納入に影響が出ており、顧客と直接連絡を取っていると述べた。影響を受けた顧客数や、納入を再開する独自の予定は明らかにしていない。EMAの試算は18日間を対象としている。
EMAの報道官は、供給の混乱を巡る商業上の対応についても説明した。
輸入事業者は、ガス供給の混乱について、契約上認められたあらゆる救済措置を求めるものとEMAは理解している
契約上の救済措置とは、供給不足が生じた際に買い手と売り手の間で合意した保護措置や救済手段を利用することを指す。対応は関連する契約条項によって異なる。シンガポール国立大学機械工学科のリー・ポーセン学科長は、削減が契約違反に当たるかどうかは個別の契約内容次第だと述べた。
センブコープ・インダストリーズの2023年年次報告書には、約19億ドル相当の西ナトゥナ産ガス輸入契約が記載されている。インドネシアとの供給契約は2028年まで続く見通しで、目先の納入義務と将来の契約更新の両方が買い手にとって重要となる。
不足分を補うシンガポールの手段
シンガポールはインドネシアとマレーシアからパイプラインガスを輸入する一方、海外の供給元からLNGを船で輸送している。2025年には、ガス輸入に占めるパイプラインガスの割合は43％、LNGは57％だった。
LNGは天然ガスを液化するまで冷却したもので、大量のガスを船で輸送できる。受け入れ基地で再び気体に戻し、利用する。これによりシンガポールは、パイプラインでつながる国以外からも調達できる。
EMAによると、シンガポール・ガスコはいつでもLNGを追加輸入できる運用態勢にある。同庁は、電力供給を守るもう一つの備えとして、発電事業者に義務付けられているディーゼルなどの燃料備蓄も挙げた。
シンガポールの供給構成を見ると、一つの輸出国からの供給削減に対応できる理由が分かる。ガン・キムヨン副首相は国会で、2024年にシンガポールのガス輸入に占める単一国の割合は30％を超えなかったと述べた。LNGは中東、アフリカ、米国、オーストラリアなどから調達している。
シンガポール国立大学エネルギー研究所の研究員、ソン・ジンソク氏は、今回の混乱はシンガポールへの十分なガス供給と契約確保におけるガスコの役割を浮き彫りにしたと述べた。また、シンガポールはLNGへの全面依存も想定した準備を進めていると指摘した。
電気料金は上がるのか
エネルギー専門家は、影響を受けるガスがシンガポールの需要に占める割合は小さいため、電気料金への当面の影響は限定的との見方を示した。エネルギー分野を専門に調査するエコノミストのデービッド・ブロードストック氏は、大幅な価格上昇は起きにくいと述べた。
シンガポール太陽エネルギー研究所のスボド・マイサルカル最高経営責任者は、LNG関連インフラにより、シンガポールは複数の海外供給元からガスを購入できると述べた。一方、パイプラインガスをLNGに置き換えれば調達コストが上がり、世界市場の価格変動へのさらなる対応が必要になる可能性も指摘した。
リー・ポーセン氏は、エネルギーを確保できることと、手頃な価格で調達することは別だと指摘した。LNGで物理的な供給不足は補えるが、その費用は市場環境によって変わる。発電事業者にとって、代替燃料の確保と価格の決定は別々の課題となる。
価格の見通しは二つの事実に基づく。EMAの試算では日量の不足分は国内のガス需要の2％未満であり、シンガポールには代替調達手段がある。アナリストは、代替購入が割高になるとしても、供給量が少ないためコストへの影響は限定されるとみている。
インドネシア国内需要を優先する長期的な動き
エネルギー・鉱物資源相のバリル・ラハダリア氏が示した数字によると、インドネシアは天然ガス生産量の約70％を国内で使い、約30％を輸出している。政府は発電用燃料の確保や、特に石油化学分野など産業向けのガス供給拡大を目指し、この配分を見直している。
石油化学産業では、ガスを燃料として使うほか、化学品や肥料などの原料としても利用する。こうした産業にガスを振り向けることは、国内で資源の加工を進めるジャカルタの取り組みの一環だ。
インドネシアは2022年、従来の契約より供給量を減らしたうえで、シンガポールへの供給を2028年まで延長することに合意した。2025年4月、ジョコ氏はスマトラからの輸出を減らし、ナトゥナ産の供給で補う計画を説明した。2025年5月にメドコエネルギー、センブコープ・ガス、ガス・サプライなどが締結したガス交換契約により、スマトラ産ガスをより多く国内需要向けに供給できるようになった。
今回の供給振り向けはナトゥナ産とスマトラ産の両方が対象となる。これは、バリル氏が近隣諸国とのガス輸出契約を期限切れのまま更新しない可能性に言及したインドネシアの輸出契約更新に関する警告に続く動きだ。
供給関係の変化を示す主な動きは次の通り。
- 2022年：インドネシアは供給量を減らしたうえで、シンガポールへのガス供給を2028年まで延長することで合意。
- 2025年5月：メドコエネルギーと、センブコープ・ガスやガス・サプライなどの買い手がガス交換契約を締結。
- 2026年10月21日：バリル氏が近隣諸国へのガス輸出を延長しない可能性に言及。
- 10月24日：今回の供給振り向けが始まり、EMAは18日間にわたる削減と試算。
- 2028年末：シンガポールの既存のインドネシア産ガス輸入契約が期限を迎える予定。
輸出警告に外交的な側面も
川下産業化とエネルギー移行の調整相も務めるバリル氏は、エネルギー輸出の見直しについて語り、国内需要にとどまらない発言をした。警告の中で特定の国名は挙げなかった。
同相は、検討する用意がある措置について次のように述べた。
見直しを行う。インドネシアを尊重しない国への輸出停止も、ためらわずに検討する
SKK Migasは、ガスを振り向ける理由として国内の電力供給の安定性を挙げた。ブロードストック氏は、国境を越える煙害を巡る緊張が政治的背景となった可能性にも言及したが、供給決定との関連については確信がないとした。
シンガポールは、インドネシアの火災に関与した可能性のある企業への監視を強化している。国家環境庁は越境煙害汚染法に基づき、シンガポールとインドネシアの20社に通知を出した。また、煙害の一因となった可能性のある企業を調査する専門家パネルの設置計画も発表した。
国境を越えたエネルギー協力には、商業交渉も関わる。バリル氏は10月19日、電力輸出価格についてインドネシアとシンガポールの合意に至っていないと述べた。パイプライン、送電網、供給契約に資金を投じる企業にとって、安定した供給と合意された価格は、数十年に及ぶ契約上の約束を支える重要な要素となる。
2028年の期限までに何が変わるか
シンガポールは第2のLNG基地を建設しており、今世紀末までに稼働する見通しだ。受け入れ能力が増えれば、インドネシアとの契約が期限を迎える時期に、海外供給元からの輸入を拡大できる。
他の燃料計画が果たす役割は、短期的にはより限定される。シンガポールは10月23日、バイオメタンの輸入・供給を試験する事業者として発電会社3社を選定したと発表した。初回輸入は2028年末までに始まる見通しで、試験事業では最大300メガワットの発電容量を支える。バイオメタンは、有機物から得たメタンを加工して作るガスだ。
シンガポールは太陽光発電の導入目標である2ギガワットピークを予定より早く達成した。次の目標は3ギガワットピークで、2030年には電力需要の約4％を賄える可能性がある。ギガワットピークは、標準試験条件下での太陽光パネルの定格出力を示す。
これらの数字は、各投資が異なる役割を担うことを示している。LNGは不足するガスを補う手段となり、太陽光や代替燃料は電力供給源の幅を徐々に広げる。今回の供給混乱に対するEMAの対応は、既存のガス供給源、ガスコの輸入態勢、発電事業者の燃料備蓄が中心となっている。
要点
- インドネシアは10月24日、シンガポール向けガスを国内の発電需要家に振り向け始めた。
- EMAは削減量を18日間にわたり日量170億英熱量単位と試算。シンガポールの日量ガス需要の2％未満に当たる。
- SKK Migasは、ナトゥナ産とスマトラ産から日量3,100万標準立方フィートを振り向けると説明した。
- ガス・サプライは顧客への納入に影響が出たと認めた一方、EMAはシンガポールには十分なエネルギー供給があると述べた。
- ガスコはLNGを追加輸入でき、発電事業者には燃料備蓄が義務付けられている。
- アナリストは電気料金への影響は限定的と予想するが、代替ガスの調達費用は高くなる可能性がある。
- 既存のインドネシア産ガス輸入契約は2028年末に期限を迎える。シンガポールの第2LNG基地は今世紀末までに稼働する見通し。
