韓国でAI音楽が急増、著作権ルールと印税支払いに圧力

ヒットチャート入りの一曲、揺れる印税制度

韓国の音楽業界は、チャート上位から街角のカフェにまで及ぶ著作権問題に直面している。2026年10月26日、音楽プロジェクト「モムルル（Meomureu）」が、Sunoを使って制作した楽曲でMelonの「TOP100」2位に入った。その2カ月前、韓国音楽著作権協会は、AIを使った音楽制作で人間が担った部分のうち、どれを印税管理システムに登録できるか定める規則を撤回していた。

韓国語のタイトルを訳すと「夢見ていた大人になれた？」となるこの曲は、人間による企画と作詞に、AIが生成した音楽を組み合わせている。作曲チームのGlorywaveが企画、作詞、制作方針を担当し、メロディーとボーカルはAIが生成した。成功を受け、業界には実務上の問いが突きつけられている。人間とソフトウェアが共同で制作した場合、誰が報酬を受け取るべきなのか。

監査院の調査では、調査対象となった新規委託の国内楽曲の60％超について、AIが使われた疑いがあることが分かった。この割合は新規委託曲を対象とする一方、広範な議論では商業リリース曲やBGM、制作経験のない人が生成した楽曲も取り上げられている。

既存の制作者は、音楽生成AIが許可なく自分たちの作品を学習したと主張し、印税の精算を保留するよう求めている。AIを使う人々は、自らの企画やプロンプト、創作上の判断にも正当な評価が必要だと訴える。同協会が規則を撤回したことで、政府や国会、文化界が共通基準を話し合う間、審査中の申請は保留となった。

ほぼ一瞬で可能になった楽曲制作

Brightbellでは、音楽制作の経験がない従業員がAIを使い、踊るロボットのパフォーマンス向けに軽快な曲を制作した。同社のキム・イルユ常務は、そうした方法を選んだ理由を次のように説明した。

AIロボットがAI生成の音楽に合わせて歌って踊るのは、彼らのアイデンティティーを表現するのに、むしろふさわしい方法かもしれないと考えました……

秋のバラードを作るよう依頼したデモでは、30秒足らずで歌詞とメロディーができた。かつては複数の創作スキルが必要だった作業も、短い指示文から始められる。この速さが、企業や一般ユーザーにAI音楽が受け入れられている理由の一端を示している。

プロの制作現場では、より複雑な分業となる場合がある。Glorywaveはモムルルのヒット曲で作詞と制作方針を担い、Sunoが音楽の要素と歌声を生成した。AIを使った別の楽曲「GG.EZ」は、ショート動画のBGMとして注目を集めた。こうした例からは、AIを使った音楽が技術実験にとどまらず、一般的な娯楽を通じてリスナーに届いていることが分かる。

協会が撤回した規則

韓国音楽著作権協会（KOMCA）は、内部のAI委員会で約3年間議論した後、2026年8月3日に基準案を発表した。この規則案は「音楽著作物の申告・登録に関する規程」と「音楽著作権信託標準契約書」を対象としていた。

提案では、作詞、作曲、編曲に人間が実質的かつ主導的に関与して創作した部分のみ、登録を認めるとしていた。実質的な人間の創作活動を伴わず、プロンプトを入力するだけで生成した楽曲は対象外となる。

信託登録とは、権利を協会の管理下に置き、協会が権利を管理して印税を分配できるようにすることだ。したがって、この提案が扱っていたのは、金銭を徴収・分配する既存制度を利用できるかどうかであり、どのような人間の創作性が保護に値するのかという根本的な問題も含んでいた。

8月18日、文化体育観光部は芸術分野全体で広く議論するよう求める書簡を送った。国会も、より幅広い検討を呼びかけた。KOMCAは8月25日の第8回理事会で改正案を撤回した。発表から22日後のことだった。

KOMCAのイ・シハ会長は、当初の提案の目的について次のように説明した。

規則改正の目的は、確立された基準がない中で、人間の創作者の権利と公正な報酬制度を守ることでした

申請や会員資格はどうなるのか

KOMCAは、改正規則の施行中に申請された著作物を再審査すると発表した。すでに信託制度に登録された著作物の会員には撤回を知らせ、希望があれば登録抹消の手続きを行う。申請を受け付けたものの登録に至っていない著作物は、新たな方針が定まるまで保留となる。

AIを使った音楽に基づく会員申請にも影響が出ている。審査中の申請は先送りされる。すでにその条件で会員登録が完了している場合、協会は撤回について説明し、契約解除の手続きを行うとしている。

KOMCAは、実質的な人間の創作的関与がないAIのみで制作された作品は登録しないとの立場を維持した。また、不正確な申告や印税分配の不正をめぐる審査、監視、調査も、現行法令と規則に基づいて続けるとした。

協会によると、AIのみで生成された作品に関して、権利申告の自主的な訂正や印税の返還があった。代替方針の公表時期や、影響を受ける申請、会員資格、返還金額の件数・金額は明らかにしなかった。

問題の経緯

AIを使った音楽が商業的な注目を集めるにつれ、議論は内部規制の試みから、より幅広い政策論議へと移っていった。2026年の主な動きは次の通り。

• 8月3日：KOMCAが、AIを使った音楽のうち基準を満たす人間の創作部分を登録できる基準案を発表。
• 8月18日：文化体育観光部が芸術分野全体での議論を要請。
• 8月25日：KOMCA理事会が改正案を撤回。
• 9月：UniversalとSony傘下のレーベルが、マサチューセッツ州の連邦裁判所でSunoを相手取り追加提訴。
• 10月26日：モムルルの楽曲がMelonの「TOP100」2位に入る。
• 11月3日：カフェやジムのアカウントが、AI生成音楽への切り替えを紹介。
• 11月7日：秋のバラードが30秒足らずで生成されるデモを公開。

国会でも、AI音楽の著作権や分配基準をめぐり、これまでに2回議論が行われている。KOMCAは、法制度と政策基準の策定に向け、国会や政府、創作者、文化界と協力すると表明した。

楽曲が生まれる前から始まる学習データをめぐる争い

UniversalとSony傘下のレコード会社は9月の訴訟で、Sunoが技術開発のため、許可なく6万202件の録音を複製したと主張した。訴訟で挙げられた録音には、PSYの「江南スタイル」や、BTSのメンバーが参加した「Bad Decisions」が含まれている。

Sunoは、学習目的の複製は米著作権法上のフェアユースに当たると主張している。フェアユースでは、目的や状況に応じて、著作権者の許可なしに著作物を一定の範囲で利用できる。商業用の音楽生成AIの学習がこの保護の対象になるかをめぐり、レーベル側とSuno側の見解は対立している。

建国大学法科大学院のチョン・ヨンドク教授は、学習素材の利用許可が中心的な争点だと指摘した。また、大量の録音を使ってシステムが学習した場合、どの楽曲のどの部分が、どのような方法で使われたのかを示す証拠の収集は難しいと述べた。

この問題には、音楽制作の異なる段階に関わる2つの判断がある。権利者は、自らの録音がモデルの学習に使われた際の対価や管理権を求めている。一方、新曲を作る人々は、出力された楽曲に提供した作詞、作曲、その他の創作活動に対する評価を求める。印税制度は、既存の音楽が先行して利用される問題と、リスナーが再生できる新たな作品が生まれる問題の双方に対応しなければならない。

AI音楽に親しむリスナー

韓国コンテンツ振興院が実施した「2025年音楽利用者実態調査」によると、AIを使った音楽を聴く意向がある回答者は33.7％で、前年の26.5％から上昇した。7.2ポイントの増加で、聴く意向を示した人はおよそ4人に1人から、およそ3人に1人へと増えた。

モムルルの楽曲は、子どものころの夢と大人になった現実との隔たりを歌った歌詞でショート動画を通じて人気を集めた。AIの使用が明らかになった後も勢いは続いた。この反応は、一部のリスナーにとっては、歌声を人間が担当したかどうかよりも、曲が心に響くかどうかが重要であることを示している。

大衆文化評論家のキム・ソンス氏は、音程補正などの音声加工に慣れた聴衆にとって、完成度の高いAIボーカルはなじみ深く感じられる可能性があると指摘した。特定の歌手や演奏家ならではの表現より、心地よいサウンドを求める人が多いイージーリスニングでは、AIの活用余地が特に大きいとみている。

当時、Melon、FLO、Bugsには、AI生成音楽を別途表示する仕組みがなかった。そのため、リスナーは通常の音楽と同じ配信・推薦システムを通じてAI生成曲に接している。

各プラットフォームは、業界共通の指針が必要だと指摘している。人間が作詞しAIが歌う曲と、AIを補助的に使った人間の演奏とでは、作業の分担が異なる。表示や推薦、印税管理のいずれにも、こうした貢献を一貫して示す方法が必要となる。

背景音楽の費用を抑えたいカフェ

仁川市南洞区九月洞では、あるカフェの店主が、月約1万5000ウォンの音楽使用料を求められたことを受け、店内BGMをAIが生成した歌詞と作曲によるプレイリストに切り替えた。店主は、物価上昇と厳しい商況を理由に挙げた。

該当する演奏使用料の規定が適用されるカフェや一般のパブは、床面積に応じて月額4000～2万ウォンを支払う。ジムには別の料金体系がある。事業者は著作権管理団体に直接支払うか、支払いを代行する業務用BGMサービスを利用できる。

演奏使用料は、保護対象の音楽が顧客に向けて流された際に権利者へ支払われる。前述の規則では、床面積50平方メートル以上のカフェなど、対象となる店舗は該当する権利が設定された音楽を流す場合、使用料を支払わなければならない。韓国著作権法第136条は、財産権としての著作権を侵害した場合、最長5年の懲役または最高5000万ウォンの罰金を定めている。

KOMCAによると、BGMをAI楽曲に切り替えることについて時折問い合わせがあったものの、演奏使用料の徴収に明確な変化は見られなかった。また調査では、AI音楽のみを使用すると申告しながら、協会が管理する楽曲を流していた事業者も確認された。

店舗の経営者にとって実務上の問題は、実際に流している音楽と、それに付随する許諾の内容だ。プレイリストには権利関係の異なる楽曲が混在することがあり、正確な記録は事業者と料金徴収団体の双方に役立つ。

利用記録でより公平な支払いは可能か

技術開発企業は、AI生成音楽における原創作者の貢献を分析する方法を開発している。Neutuneのイ・ジョンピル最高経営責任者（CEO）は、音楽利用の記録を明確にすることの可能性について、次のように述べた。

AIによる音楽の利用が明確に記録・追跡されるようになれば、著作権に関する問題はすべて解決できるかもしれません……

追跡システムがあれば、学習段階、新曲の制作、最終的な商用利用を結びつけられる可能性がある。各段階を記録すれば、許諾の交渉や報酬の分配を決める際に、創作者やAI企業、印税管理者がより多くの情報を得られる。

キム・ソンス氏は、経済的影響が録音に参加する演奏家にも及ぶと警告した。伴奏の楽器を生成できるプロデューサーは、スタジオミュージシャンを雇う人数を減らす可能性がある。また、学習に対する支払いが、創作者が従来の著作権印税で得ていた収入に見合うのかという疑問も示した。

知名度の高いスターや、個性が知られた演奏家は、あまり知られていない音楽家よりも報酬交渉で有利な可能性がある。政策議論には具体的な分配問題が残されている。商業音楽の制作を支える多くの貢献者、とりわけリスナーの目に触れる機会が少ない人々に、どう報いるのかという問題だ。

韓国が今後策定する基準では、人間の創作活動の特定方法、AIの関与の記録方法、プラットフォームによるリスナーへの情報提供、既存の権利者への支払いなど、相互に関連する複数の判断に対応する必要がある。撤回されたKOMCAの提案は、人間の貢献を登録する方法の一案を示していた。AI音楽の流通が続くなか、代替案の策定にはより広範な関係者の合意が求められる。

要点

• 2026年10月26日、モムルルの楽曲がMelonの「TOP100」2位に入った。人間が作詞と制作方針を担い、メロディーとボーカルにはAIが使われた。
• KOMCAは、政府や文化界を交えた幅広い議論を求める声を受け、8月25日にAI登録規則の改正案を撤回した。
• AIを使った作品に基づく申請中の登録や会員資格は、保留または追加手続きの対象となっている。
• UniversalとSony傘下のレーベルは、Sunoが許可なく6万202件の録音を使用したと主張。Sunoはフェアユースを根拠にしている。
• 韓国コンテンツ振興院の調査では、AIを使った音楽を聴く意向がある人の割合は26.5％から33.7％に上昇した。
• 韓国の主要音楽配信サービスにはAI音楽専用の表示がなく、一部の事業者はAI生成のBGMを導入している。