エヌビディア決算を前にソウル株の下げ拡大
韓国総合株価指数(KOSPI)は2026年11月16日(月)、190.03ポイント(3.59%)安の5,100.50で取引を終えた。外国人投資家が、エヌビディアの決算発表とアンソロピックの上場計画を前にハイテク株を売った。年金基金は純額で5,647億ウォンを売却し、5年2カ月ぶりの大幅な資金流出となった。個人投資家が下落した株を買うなか、相場の下押し圧力が強まった。
目次
サムスン電子は4.47%安の19万6,800ウォン、SKハイニックスは7.89%安の112万ウォン。中小規模のハイテク企業が多く上場するKOSDAQは34.01ポイント(4.86%)下落し、665.65で引けた。両市場とも朝方の上昇から反落した。
ジェンスン・フアン氏の退任に伴うエヌビディアの経営体制の動揺を受け、人工知能(AI)ブームを支える資金調達の仕組みが注目されている。投資家は、暫定最高経営責任者(CEO)のコレット・クレス氏が投資や顧客への資金支援を縮小し、韓国製メモリーチップを購入する業界全体の支出計画に影響するかを見極めようとしている。
月曜日の下落で、KOSPIは3営業日続落となった。前週には4.5%反発し、外国人投資家が7週間ぶりに週間ベースで買い越しに転じていた。しかし、その短期的な改善は一転し、再び大規模な売りが出た。
影響は株式ポートフォリオにとどまらない。金融情報会社FnGuideによると、サムスン電子とSKハイニックスの株式を担保とする証券会社からの融資残高は、11月12日時点で計6兆9,700億ウォンだった。株価下落で、こうした融資を利用する投資家は追加担保の差し入れを迫られたり、保有株を売却されたりする可能性があり、ハイテク株への懸念に家計の借り入れリスクが加わっている。
朝方の上昇から広範な下落へ
KOSPIは5,305.40で寄り付き、一時5,327.99まで上昇した後、反落した。安値は5,069.83で、金曜日の終値から4.17%下落した水準。その後、取引終盤に小幅に持ち直した。
売買高は2億927万株、売買代金は15兆8,000億ウォンだった。値下がり銘柄は612、値上がり銘柄は263と、下落銘柄が2倍以上に上り、売りが大手半導体メーカー以外にも広がったことを示した。
外国人投資家はKOSPI株を約1兆3,800億ウォン売り越した一方、個人投資家は約1兆3,400億ウォン買い越した。引け時点の集計では機関投資家の売り越し額は4,512億6,000万ウォンとされたが、別の引け後集計では4,598億ウォン、4,647億ウォンと報じられた。
年金基金の売りはとりわけ大きかった。純売却額は5,647億ウォンで、2021年9月2日に1兆483億ウォンを売却して以来の規模となった。年金基金は機関投資家に分類されるため、その売りは機関投資家全体の売却額に含まれる。
KOSDAQも同様に反落し、一時708.34まで上昇した後、664.98まで下落した。個人投資家は約3,767億ウォンを買い越した一方、外国人投資家は2,097億ウォン、機関投資家は1,540億ウォンを売り越した。
エヌビディアの資金支援が韓国の供給企業に重要な理由
エヌビディアは先端プロセッサーの製造を台湾のTSMCに委託し、高帯域幅メモリーについてはサムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業に依存している。このメモリーは大量の情報を高速で処理し、高性能AIプロセッサーの効率的な動作を支える。
エヌビディアの最高財務責任者(CFO)で、暫定CEOに就任したクレス氏は、積極的な投資やコンピューティング関連取引が続いた後、大型取引を抑制するとみられている。投資家は、いわゆる循環型融資と表現されることもある取引を精査している。これは、チップ供給企業がAI企業に投資し、そのAI企業が直接、またはクラウド事業者を通じて、供給企業のチップを使った計算能力を購入する仕組みだ。
こうした取引では、投資資金とハードウエア需要が結びついている。エヌビディアが資金支援を縮小すれば、一部顧客は計算能力を増強する前に別の資金源を確保する必要が生じる可能性がある。そのため、足元の需要が堅調でも、韓国の供給企業は将来の受注時期を見通しにくくなっている。
ハナ証券のアナリスト、キム・ドゥオン氏は、韓国株が直面する課題として経営体制、資金調達、調査を挙げた。
エヌビディアの後継CEOの指名、AI企業への資金支援の継続性、長期化する可能性のある安全保障調査が、国内株式市場のバリュエーションを繰り返し試すことになる
エヌビディアの次期正式CEOや、顧客向け融資にどの程度変更が加わるかはまだ決まっていない。AI関連支出が持続するとの期待が韓国企業の株価を支えてきただけに、これらの決定は重要だ。
半導体株の下げがサプライチェーンに波及
SKハイニックスの7.89%安は、サムスン電子の4.47%安を上回った。エヌビディア向けシステムに使われるメモリーへの依存度が高いことへの懸念が特に強く表れた。SKハイニックスの大株主であるSKスクエアは9.71%安の68万8,000ウォン。サムスン電機は8.19%安の78万5,000ウォンだった。
中小の半導体企業も大きく下げた。KOSDAQでは、シムテックが13.38%安、ジュソン・エンジニアリングが11.88%安、EOテクニクスが9.79%安となった。売りは、チップ製造に必要な材料、部品、装置を供給する企業にも及んだ。
現代自動車は1.48%安の26万5,500ウォンと、大手半導体銘柄より下げ幅が小さかった。一方、取引中に上昇した業種もあり、航空株は約3.5%高、工場機械株は2.78%高となった。投資家はハイテク株への投資を減らすだけでなく、業種間で資金を移していた。
サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンは、米国での法的措置にも直面した。裁判所は、DRAM供給をめぐる共謀を主張する集団訴訟の棄却申し立てを退け、訴訟の継続を認めた。DRAMは、コンピューターやサーバーで使われる一般的な作業用メモリーの一種。各社は疑惑を否定しており、今後、審理が進む。
アジア市場にも広がる同じハイテク株ショック
台湾の加権指数は6%下落し、TSMCも6%安となった。メディアテックとASEテクノロジーも大幅に下落した。日本ではキオクシアが8%安、東京エレクトロンが7%安、アドバンテストが11%安となった。大口顧客1社への懸念が、プロセッサーやメモリー、半導体製造装置の企業に波及する様子が表れている。
日本の代表的な株価指数である日経平均株価は2.4%安の5万9,662.02、中国の上海総合指数は0.9%安の3,602.57となった。香港は地域全体の流れに逆行し、ハンセン指数が0.5%高の2万3,743.33。前週にハイテク株が下落した後、反発した。
米ウォール街では金曜日、すでに警戒を促す動きが出ていた。エヌビディア株は約2%安の162.85ドルとなり、週間下落率は約13%に達した。10月の高値からは約3分の1下落している。AMDは8.75%安、ブロードコムは4.76%安、フィラデルフィア半導体株指数は3.43%安だった。
ナスダック総合指数は0.91%安、S&P500種株価指数は0.40%安。一方、ダウ工業株30種平均は0.10%高と小幅に上昇した。半導体株は米国市場全体より強い売り圧力を受けた。
借り入れ資金が下落の吸収を難しくする
FnGuideによると、11月12日時点の信用取引残高はサムスン電子が3兆6,400億ウォン、SKハイニックスが3兆3,300億ウォンだった。両社の合計6兆9,700億ウォンは、KOSPIとKOSDAQを合わせた信用取引残高25兆6,000億ウォンの27.2%に当たる。
信用取引残高に占める両社の比率は、昨年の平均6.73%の約4倍に達した。KOSPIに限ると、両社は信用取引残高の36.5%を占めており、同じAI支出懸念にさらされる2銘柄に借り入れが集中している。
信用取引では、投資家は株式を担保に証券会社から資金を借りる。株価が必要な担保価値を下回ると、借り手は追加の資金や有価証券を差し入れなければならない。応じられない場合、証券会社が保有株を売却することがある。
漢陽大学の経済・金融学教授、イ・ジョンファン氏は、大幅下落を割安の保証とみなさないよう投資家に警告した。
底がどこなのかは誰にも分からない
銀行からの借り入れも増えている。韓国5大銀行の個人向け無担保融資残高は11月12日時点で109兆7,500億ウォンとなり、9営業日で8,531億ウォン増加した。当座貸越残高は44兆2,600億ウォンに達し、2022年8月以来の高水準となった。銀行借り入れのうち、株式投資に回った金額は分かっていない。
銀行の当座貸越では、株価下落を受けて株式が自動的に売却されることは通常ない。ただし、投資家は損失を出して投資を売却した場合でも、借入金と利息を返済する必要がある。
下落率を取り戻すには、より大きな上昇が必要
月曜日のKOSPI終値は、6月22日に記録した終値ベースの最高値9,114.55を44.04%下回った。5,100.50から同水準に戻るには、起点となる水準が大幅に低いため、約78.7%の上昇が必要となる。
また、6月19日に記録した取引時間中の最高値9,385.59からは45.66%下落していた。この高値を再び付けるには約84%の上昇が必要だ。回復に必要な上昇率が異なるのは、月曜日の終値を終値ベースの最高値と、より高い取引時間中の最高値のどちらと比べるかによる。
サムスン電子とSKハイニックスは、KOSPIが6月22日に終値ベースの最高値を付けてから11月13日までに、それぞれ41.7%、58.3%下落していた。年初から6月22日までの上昇率は、それぞれ194.8%、348.4%だった。
高値近辺で買った投資家は、相場が大きく反発してもなお大きな損失を抱える可能性がある。借り入れをしている投資家にとっては、回復にかかる時間も重要だ。待っている間も利息が積み上がるためだ。
半導体販売の好調と高い資金調達コスト
韓国関税庁によると、11月最初の10日間の韓国半導体輸出額は前年同期比331.2%増の166億ドルに達した。投資家が将来の支出をめぐって議論するなか、足元の需要の強さを示す具体的な指標となっている。
米AIクラウド事業者コアウィーブは11月10日、第3四半期の売上高が前年同期比168%増の36億6,000万ドルだったと発表した。一方、純損失は7億900万ドル、純支払利息は8億4,600万ドルだった。急速な売上拡大と多額の資金調達コストが同時に生じ得ることを示す数字だ。
檀国大学の経済学教授、チョ・ホンチョン氏は、半導体需要についてより楽観的な見方を示した。
資金調達に苦しむ企業が出る可能性はあるが、半導体業界の基礎的条件は依然として強い
米国の借り入れコストも懸念に加わった。米10年国債利回りは金曜日に5.15%となり、1週間前の4.86%から上昇した。利回り上昇はAIインフラの資金調達コストを押し上げ、株式に比べて債券の魅力を高める可能性がある。
米国の生産者物価は10月、前年同月比6.5%上昇し、2022年11月以来の大幅な伸びとなった。投資家は金利の手掛かりを探るため、米連邦準備制度理事会(FRB)の10月会合議事要旨を待っていた。
ウォン高と重要判断が続く一週間
午後3時30分時点でウォンは1ドル=1,335.7ウォンで取引され、株安にもかかわらず上昇した。主な終値集計では1.9ウォン、別の終値集計では1ウォンの上昇とされた。1ドル当たりのウォン相場の数字が下がることは、ウォン高を意味する。
韓国国債価格は上昇した。3年債利回りは1.6ベーシスポイント低下して3.743%、5年債利回りは1.1ベーシスポイント低下して3.830%となった。1ベーシスポイントは0.01パーセントポイント。一般に利回りが下がると債券価格は上昇する。
次の大きな試金石はエヌビディアの決算だ。LSEGが集計したアナリスト予想では、売上高は前年同期比91.6%増の約1,092億ドル、調整後1株利益は2.48ドル。投資家はブラックウェル・チップの需要、ルービン・プロセッサーの開発状況、クレス氏の顧客向け資金支援策にも注目する。
サクソ銀行の最高投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は、好決算そのものより会社見通しが重要になり得る理由を説明した。
見出しとなる好決算も、経営陣が将来の需要に慎重な姿勢を強めれば、重みは薄れる可能性がある
今週は、いくつかの重要判断が相次ぐ。
- 11月17日:エヌビディアが米国市場の取引終了後に決算を発表する予定。
- 11月18日:FRBが10月会合の議事要旨を公表する予定。アンソロピックは新規株式公開(IPO)価格の決定を目指す。
- 11月19日:アンソロピックはティッカーシンボル「ANT」でナスダック取引を開始する見込み。
アンソロピックの上場計画により、投資家はAI関連の大型投資案件をもう一つ検討することになる。エヌビディアの決算が今後の半導体支出への信頼を試すなか、韓国市場では、上場に向かう資金が既存のハイテク株から流出するとの懸念もある。
要点
- KOSPIは3営業日続落し、3.59%安の5,100.50。KOSDAQは4.86%下落した。
- 外国人投資家はKOSPI株を約1兆3,800億ウォン売り越し、年金基金の純売却額は2021年9月以来の大きさとなった。
- エヌビディアの経営体制と資金調達戦略への不透明感を背景に、サムスン電子は4.47%安、SKハイニックスは7.89%安となった。
- 両半導体企業の株式を担保とする信用取引残高は計6兆9,700億ウォンで、両市場の借り入れの27.2%を占めた。
- 韓国の半導体輸出は好調だが、資金調達コストや将来のAI投資への懸念が強まっている。
- エヌビディア決算、FRB議事要旨の公表、アンソロピックの上場は11月17~19日に予定されている。






