韓国の銀行家計向け融資残高、借り入れ加速で1,200兆ウォン突破

住宅ローン返済と株式購入が融資の急増を後押し

韓国の銀行の家計向け融資残高は10月末に過去最高の1,203兆9,000億ウォンに達した。マンション購入資金の融資や株式購入に向けた借り入れの再拡大を背景に、1カ月で5兆ウォン増加した。韓国銀行（韓銀）が11月11日に発表した10月の金融市場動向によると、残高が1,200兆ウォンを超えたのは初めて。

増加額は、9月の修正値である5,000億ウォンの10倍だった。金融委員会が発表した10月の家計向け融資統計によると、銀行とその他の金融機関を合わせた家計向け融資は10月に6兆4,000億ウォン増加し、9月の2兆2,000億ウォン減少から反転した。

韓国の家計は年初から10月までに、すでに42兆4,000億ウォンの融資を新たに借り入れていた。これは前年通年の増加額38兆ウォンを4兆4,000億ウォン、約11.6％上回り、年末まで2カ月を残した時点での数字だ。

銀行の家計債務のうち、住宅ローンが最大の割合を占め、全体の約79.6％に上った。ただ、10月の大幅な変化は主に、無担保融資や当座貸越など、9月に減少した後で再び増加に転じたその他の借り入れによるものだった。

融資規制が続き、金利負担が増すなかでの増加となった。すでに承認されていたマンション関連融資が借り手に実行されたほか、祝日の支出や銀行の会計処理によって9月の比較対象が異例に低くなっていた。住宅取引が鈍り、家計がより高い金利の融資に直面するなかでも融資が加速した背景には、こうした要因がある。

借り入れはどれほど急速に増えたのか

銀行の家計向け融資の増加額は、7月の5兆5,000億ウォンから8月に3兆5,000億ウォン、9月には修正値で5,000億ウォンへと縮小していた。10月の5兆ウォン増は7月以来の大きさとなった。

韓銀の修正後の9月統計では、同月も銀行の家計向け融資は増加していたことが示されている。当初の9月発表では増加額は6,000億ウォンとされていた。金融部門全体では、銀行以外の融資減少が銀行の増加分を上回り、9月に減少した。

月次統計をみると、融資の伸びは鈍化した後、再び増加に転じた。

• 5月：全金融部門の家計向け融資は9兆3,000億ウォン増加。
• 6月：増加額は8兆3,000億ウォンに縮小。
• 7月：融資は6兆4,000億ウォン増加。
• 8月：伸びは2兆8,000億ウォンに鈍化。
• 9月：融資は2兆2,000億ウォン減少。
• 10月：融資は再び増加に転じ、6兆4,000億ウォン増加。

全貸し手を合わせた10月の増加額は、前年同月の4兆9,000億ウォンを1兆5,000億ウォン上回った。9月から反転しただけでなく、前年同月と比べても伸びが加速したことを示している。

取引が鈍るなかでマンション融資が増えた理由

全金融機関の住宅ローンは10月に4兆ウォン増加し、9月の3兆2,000億ウォンから拡大した。10月の増加額のうち、銀行が3兆3,000億ウォン、その他の貸し手が7,000億ウォンを占めた。

韓銀の詳細な内訳によると、銀行の住宅ローンは10月に3兆3,000億ウォン増加し、9月の2兆9,000億ウォンから拡大した。10月の増加について当初示された数字は2兆9,000億ウォンだった。銀行の住宅ローン残高は958兆7,000億ウォンに達した。

主な押し上げ要因は、すでに承認されていた集団融資だった。こうした融資はマンション開発に伴う支払いに充てられ、建設中の分割払い金や転居費用などを賄う。融資の承認と支払いには数カ月のずれが生じる場合があり、足元の不動産販売が弱まった後も資金の流入が続くことがある。

ソウル首都圏のマンション取引は、8月の約1万9,000件から9月には約1万8,000件に減少した。一方、全金融機関の住宅ローンのうち集団融資の月間増加額は1兆7,000億ウォンから2兆4,000億ウォンへ拡大し、4月以来の大きさとなった。

住宅関連融資は種類によって異なる動き

銀行の集団融資は10月に1兆2,000億ウォン増加し、9月の7,000億ウォンから拡大した。一方、一般住宅ローンの伸びは1兆6,000億ウォンから1兆4,000億ウォンに縮小した。

チョンセ保証金向け融資も減少が続いた。韓国のチョンセ賃貸制度では、借り手は通常、毎月の家賃を払う代わりに、返還可能な多額の保証金を家主に預ける。この保証金を用意するために借り入れる人もいる。

チョンセ融資は10月に8,000億ウォン減少し、9月の9,000億ウォン減に続いた。10月で14カ月連続の減少となった。

住宅関連の統計には、異なる複数の借り入れ需要が表れている。マンション建設や転居に関する融資が拡大する一方、賃貸保証金向け融資は縮小した。貸し手にとって、ほかの住宅融資が弱まるなかでも、予定されていたマンション関連の支払いが融資の伸びを支えた。

株式購入と季節要因による返済が融資動向を左右

無担保融資や当座貸越など、銀行のその他の家計向け融資は10月に1兆7,000億ウォン増加し、9月の2兆3,000億ウォン減から反転した。残高は244兆3,000億ウォンとなった。

韓銀は、この反転の一因として個人による国内株式の買い越しを挙げた。また、祝日の特別手当を返済に充てたことや、銀行による不良債権の売却・償却など、9月の要因も指摘した。

償却とは、回収が難しいと銀行が判断した融資を、記録上の融資資産から除く処理だ。こうした調整や一時的な返済は、ある月の融資残高を押し下げ、翌月の増加を大きく見せることがある。このような比較上の影響は、ベース効果と呼ばれることが多い。

金融部門全体では、その他の家計向け融資は10月に2兆4,000億ウォン増加し、9月の5兆4,000億ウォン減から反転した。この内訳では、信用融資だけで1兆2,000億ウォン増え、2兆9,000億ウォンの減少から転じた。

株式購入のための借り入れは、価値が下落する可能性のある投資に返済義務を伴わせる。株価が購入価格を下回っても、家計には利息と元本の返済が必要となる。

銀行以外にも広がった借り入れ

銀行以外の金融機関による家計向け融資は10月に1兆4,000億ウォン増加し、9月の2兆7,000億ウォン減から反転した。信用組合、保険会社、貯蓄銀行、専門信用金融会社はいずれも増加に転じた。

1月から10月までに、銀行以外の家計向け融資は12兆3,000億ウォン増加した。前年通年の増加額5兆1,000億ウォンの2倍を超える。信用組合の増加額はこの10カ月で9兆7,000億ウォンに上り、全体の約79％を占めた。

同じ10カ月間に、銀行の家計向け融資は約30兆2,000億ウォン増加した。金融部門全体の増加額42兆4,000億ウォンは、2024年通年の41兆6,000億ウォンも上回った。

金融委員会は、家計向け融資は金融機関の年間管理目標の範囲内にとどまっていると述べた。当面の懸念は、融資が特定の時期に集中し、年末近くに貸し手が一斉に融資を停止する事態を避けることだった。

規制当局が「融資の崖」と呼ぶこうした急な融資停止は、住宅の支払い期限が来た借り手が資金を調達できなくなる事態を招きかねない。規制当局は、実際に住宅を必要とする人や若年層の借り手、首都圏以外の地域への資金供給を確保する方針を示した。

金利負担の上昇が家計に圧力

韓銀によると、預金を受け入れる銀行の新規家計向け融資の平均金利は9月に4.96％となった。8月を0.20ポイント上回り、金利が5.04％だった2023年11月以来の高水準となった。

9月の平均金利は、4.43％だった4月も0.53ポイント上回った。例として、残高1億ウォンが変わらない場合、この差によって年間の利息負担は約53万ウォン増える。実際の返済額は融資金利や返済日程などの条件によって異なる。

韓銀は7月と8月の利上げを経て、10月に政策金利を3％に据え置いた。中央銀行は、インフレや金融安定、中東情勢の緊張、輸出の堅調さを考慮しながら、これまでの金融引き締めの影響を見極めていた。

政策金利は銀行の資金調達コストに影響するが、借り手が支払うのは個別の融資に適用される金利だ。9月の新規融資の平均金利は、10月に債務が加速する前から、新たな借り入れの負担が重くなっていたことを示している。

企業も銀行融資に大きく依存

韓銀の詳細な統計によると、企業向け銀行融資は10月に10兆2,000億ウォン増加し、残高は1,451兆8,000億ウォンとなった。10月の増加額として10兆7,000億ウォンという数字も伝えられたが、月次の内訳ではこの増加は9月に計上されている。

中小企業は10月に6兆2,000億ウォンを追加で借り入れ、9月の3兆2,000億ウォンから増加した。大企業の増加額は4兆ウォンで、9月の7兆5,000億ウォンを下回った。

韓銀は、中小企業の借り入れ需要が強まった背景として、銀行による企業向け融資の拡大と、付加価値税の納付資金需要を挙げた。中央銀行は月次の評価で、次のように説明した。

銀行が企業向け融資を引き続き拡大し、付加価値税の納付需要が高まったため、中小企業向け融資の増加幅は拡大した

企業向け銀行融資は年初から10月までに87兆9,000億ウォン増加し、2025年の同じ期間の50兆9,000億ウォンを上回った。企業は10月に社債発行額を償還額が1兆7,000億ウォン上回った。1月から10月までの社債の純償還額は22兆3,000億ウォンで、前年同期の純発行額6兆4,000億ウォンとは対照的だった。

これらの統計は、企業が社債による資金調達残高を減らす一方、銀行借り入れに軸足を移したことを示している。10月の企業向け融資増加額の約61％を中小企業が占めた。

預金が増える一方、市場は異なる動き

銀行預金は10月に30兆4,000億ウォン増加し、9月の29兆1,000億ウォン増に続いた。一般に一定期間、銀行に預け入れる定期預金は24兆1,000億ウォン増え、前月の増加額はわずか2兆1,000億ウォンだった。

随時引き出し可能な預金は15兆5,000億ウォン減少した。税金の支払いや、四半期末の財務管理のため一時的に銀行に置かれていた企業資金の引き出しが減少に影響した。銀行債の発行額も15兆4,000億ウォンとなり、9月の5兆7,000億ウォンから増加した。

安全資産への需要が強まり、国債利回りは低下した。3年物国債利回りは9月末の4.01％から10月末には3.72％に下がり、11月10日には3.63％となった。対照的に、91日物コマーシャルペーパーの金利は10月に3.42％から3.84％へ上昇し、企業の短期資金調達コストは高まった。

株価下落を受け、別途の規制対応

総合株価指数（KOSPI）は9月末から11月10日までに23.4％下落した。株式投資ファンドの残高は10月に26兆5,000億ウォン減少した一方、投資価値の変動を除く純流入額は8兆3,000億ウォンだった。株価下落で保有資産の価値が目減りするなかでも、投資家はファンドに資金を流入させていた。

11月9日から証券会社は、信用融資に対して140％相当の担保を維持する義務について、3カ月間の適用除外を受けた。信用融資とは、証券購入に使う証券会社からの借り入れで、返済の担保として資産を差し入れる。

この暫定措置により、相場下落時の担保管理で証券会社に柔軟性が生まれ、株価下落によって借り手の担保余力が弱まった際の強制売却圧力が緩和された。証券会社の信用融資は、韓銀の月次統計で集計される銀行の家計向け融資とは別の信用供給経路だ。

家計と貸し手を取り巻く足元の状況には、予定されていたマンション関連融資、再び増加した信用借り入れ、融資金利の上昇が重なっている。規制当局は、債務を年間目標の範囲内に抑えながら、住宅やその他の実需に必要な資金へのアクセスを確保する方針を示した。次回の家計向け融資統計の発表日は明らかにされていない。

要点

• 銀行の家計向け融資残高は10月末に過去最高の1,203兆9,000億ウォンとなり、1カ月で5兆ウォン増加した。
• 全金融機関の家計向け融資は、9月の2兆2,000億ウォン減から反転し、6兆4,000億ウォン増加した。
• 銀行の住宅ローンは3兆3,000億ウォン増加し、その他の家計向け融資は1兆7,000億ウォン増加した。
• 承認済みのマンション集団融資や、個人による株式購入が増加に寄与した。
• 家計向け融資は10カ月で42兆4,000億ウォン増加し、前年通年の増加額38兆ウォンを上回った。
• 銀行の新規家計向け融資の平均金利は9月に4.96％に達した。
• 規制当局は、融資は年間目標の範囲内にあるとし、年末近くに急な融資停止が起きないよう対応する方針を示した。