従業員の銀行選択、雇用主に左右されず
ウズベキスタン中央銀行は2026年11月18日、民間企業の従業員が、雇用主の取引銀行に関係なく、自分で選んだ銀行のカードや電子ウォレットで給与、賞与などを受け取れるようになったと発表した。中央銀行によると、すべての銀行が新たな資金分配センターに接続している。
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この変更は、2025年11月27日付の大統領決議第PP-359号「ウズベキスタンにおける金融技術のさらなる発展に向けた措置」に基づき導入される。目的は明快だ。企業は従来通り自社の銀行を通じて給与支払いを手配しながら、従業員は給与の受取先を選べるようになる。
これまでは通常、従業員は雇用主の給与支払いを扱う銀行でカードを作る必要があった。別の銀行を希望する人は、カードをもう一枚持つことになり、給料日ごとに口座間で資金を移す手間が生じる場合があった。新制度では、既に持っているカードや電子ウォレットの情報を提出できる。
第1段階では民間部門の組織とその従業員が対象となる。中央銀行は第2段階で予算資金を受ける組織にも拡大し、利用者の意見を踏まえて機能を拡充する方針だ。
従業員がすべきこと
従業員はまず、給与を受け取りたい銀行カードまたは電子ウォレットを選ぶ。その後、支払いに必要な情報を雇用主の経理部門に提出する。資金分配センターへの別途登録は不要だ。
カードまたはウォレットは従業員本人名義で登録されていなければならない。この仕組みを使って、親族や他人名義のカードに給与を振り込ませることはできない。名義要件により、支払い情報と受取人本人の身元を照合できる。
従業員は後から、雇用主に新たな情報を提出することで、別のカードを選んだり、受取銀行を変更したり、ウォレット情報を更新したりできる。つまり、受取先は初回の支払い時に固定されず、入社後も選び直すことができる。
1つの給与支払いリストから複数の銀行へ
資金分配センターは中継拠点として機能する。企業の給与支払い対象者全員に同じ受取銀行を使わせるのではなく、単一の支払いリストを確認し、従業員が個別に選んだ銀行へ支払いを振り分ける。支払いリストとは、従業員への支払いに必要な情報を記載した電子リストだ。
手続きは主に次の5段階で進む。
- 従業員は自分名義で登録されたカードまたは電子ウォレットを選び、その情報を経理部門に提出する。
- 雇用主は従業員への支払いをまとめた電子リストを作成し、取引銀行に送信する。
- 雇用主の銀行は電子署名でリストを認証し、資金分配センターに提出する。
- センターは情報を確認し、従業員が選んだ銀行に支払いを振り分ける。
- 受取側の銀行が指定されたカードまたは電子ウォレットに資金を入金する。
支払い経路には引き続き雇用主の銀行が関わる。変わるのは受取側だ。企業が銀行ごとに個別の給与支払いを手配しなくても、従業員はそれぞれ異なる銀行を利用できる。
給与、賞与などの従業員向け支払いをセンター経由で処理できる。従業員にとっては、毎月の通常給与以外の支払いにも同じ受取先の選択を適用できる。経理部門は共通のリストを使ってこれらの支払いを処理できる。
企業にとっての変更点
雇用主は、複数の銀行を受取先とする給与支払いを、自社の銀行への1回の提出で処理できるようになる。中央銀行によると、これにより一括支払いが簡素化され、従業員が選んだ銀行ごとに個別の給与プロジェクト契約を結ぶ必要がなくなる。
給与プロジェクトとは、銀行が組織の給与支払いを扱う取り決めを指す。従来の方式では、この取り決めによって従業員が必要とするカードが決まることが多かった。センターにより、企業の銀行取引と各従業員の受取先の選択が切り離される。
経理部門は引き続き、従業員が提出した受取人情報などの支払い情報を準備する。センターが情報を確認して振り分け、受取銀行が入金を完了する。そのため、従業員記録の正確さは引き続き手続きに欠かせない。
センターによる支払い確認の仕組み
資金分配センターは中央銀行の保護されたインフラ内で運用される。中央銀行によると、支払い情報は閉鎖型の銀行ネットワークを通じて送信され、リストは電子署名で認証される。
電子署名とは、文書を認証し、その完全性を確認するための電子的な方法だ。この手続きでは、雇用主の銀行が支払いリストに署名してからセンターに送る。従業員自身がこの手続きを行うためにセンターへ登録する必要はない。
システムは支払いを振り分ける前に、カード情報と受取人の本人確認情報を中央銀行のデータベースと照合する。誤りが見つかった場合、リストは修正のため差し戻される。中央銀行によると、こうした確認は誤った情報に基づいて給与が送金されるリスクを減らすことを目的としている。
カードまたはウォレットを従業員本人名義とする要件は、この確認手続きに沿ったものだ。所有者確認のない受取先情報に頼るのではなく、システムが支払先と本人確認済みの受取人の双方を照合できる。
開始時期が不明確な導入計画
11月の発表に先立ち、タクシム(Taqsim)と呼ばれるプラットフォームの開発が進められていた。中央銀行は2026年7月、技術的な問題で夏の予定だった運用開始が延期されたことを受け、開発状況について説明した。問題には、一部の商業銀行が接続の準備を整えていなかったことも含まれる。
導入の経緯には不明確な点が残る。中央銀行はシステムの開始日を6月15日としている一方、以前の開発状況の説明では、当初6月30日に予定されていた開始がその後延期されたとされている。主な日付は以下の通り。
- 2025年11月27日:大統領決議第PP-359号により、ウズベキスタンの金融技術発展策の一環として本制度が規定された。
- 2026年6月15日:中央銀行が11月の発表に関連して示した運用開始日。
- 2026年6月30日:タクシムの当初の運用開始予定日。その後、延期されたと説明された。
- 2026年7月:中央銀行がタクシムの開発状況と、銀行の接続に影響した技術的問題について説明した。
- 2026年11月18日:中央銀行が資金分配センターを発表し、すべての銀行が接続済みだと明らかにした。
予算資金を受ける組織を制度に加える時期は発表されていない。また、利用を始めた雇用主の数や、別の銀行への給与送金に振込手数料がかかるかどうかも明らかにされていない。
銀行間競争の軸が従業員へ
銀行は、顧客である従業員の雇用主が競合銀行を利用していても、給与受取先として選ばれることを目指せるようになった。中央銀行は、選択肢の拡大がサービスの質、料金、提供サービスをめぐる競争を促すと期待している。
従来の取り決めでは、企業の給与支払いを獲得した銀行は、自行のカードを必要とする従業員をまとめて顧客にできることが多かった。センターの導入により、従業員はそれぞれ受取銀行を選べる。企業の銀行選択が、従業員の日常的な銀行利用を左右する度合いは小さくなる。
受取先の変更を検討する従業員は、利用したいカードやウォレットの条件を比較する必要がある。中央銀行は、料金や手数料について銀行のウェブサイトを確認するか、コールセンターに問い合わせるよう勧めている。銀行間の給与送金にかかる費用がまだ明らかにされていないため、特に重要だ。
この改革による当面の利点は、選択が簡単になることだ。既に適切なカードを持っている従業員は、雇用主の銀行取引の都合で別のカードを作らずに、経理部門へその情報を提出できる。企業は給与支払いを1回の手続きで済ませられ、銀行は個人の希望に基づいて顧客を獲得できる。
要点
- 民間部門の従業員は、雇用主の取引銀行に関係なく、給与、賞与などの受取先として銀行カードまたは電子ウォレットを選べる。
- 従業員は支払い情報を経理部門に提出する。資金分配センターへの別途登録は不要。
- 受取先のカードまたはウォレットは従業員本人名義でなければならず、後から変更することもできる。
- 雇用主は銀行を通じて1つの支払いリストを提出し、センターが確認のうえ受取銀行に支払いを振り分ける。
- 中央銀行によると、すべての銀行が接続済み。予算資金を受ける組織への拡大も予定されているが、時期は発表されていない。
- 参加している雇用主の数や、別の銀行への給与送金に手数料がかかるかどうかは公表されていない。






