デジタル時代にも根強く残る現金：シンガポールの両替商

デジタル時代の現金：シンガポールで根強く続く両替商

シンガポールの活気あふれる金融街の中心部。世界的な銀行大手が瞬く間に数十億ドル規模の取引を取り仕切るこの場所で、また別の商いが盛んに行われている。ラッフルズ・プレイスに隣接する控えめな3階建てのモール「ザ・アーケード」では、約30軒の両替店のうちの1軒で外貨を交換しようと、毎日大勢の人が列をなす。デジタル革命のさなかにあっても、ここでは現金が依然として主役だ。

キャッシュレス決済とデジタル金融の先進地として知られるシンガポールだが、国内には今も約250軒の認可両替商がある。取り扱う通貨は150種類を超え、より有利なレートを求める会社員から、次の寄港地や旅行先で使う現金が必要な船員や観光客まで、幅広い人々に利用されている。現金を扱うこうした事業が続いていることは、世界有数の先進経済の一つで、なぜ現金がなくならないのかという興味深い問いを投げかける。

シンガポールで現金が今も重要な理由

シンガポールが世界的な金融ハブであることは広く知られている。JPMorgan Chase、中国銀行、UBSなど大手銀行の地域本部が置かれ、運用資産は4兆米ドルを超える。一方、海運・交通のハブとしての役割も同じく重要だ。シンガポール港には毎日数百隻の船舶が停泊し、世界有数の混雑した海港となっている。こうした背景から、何十年にもわたりラッフルズ・プレイス、とりわけザ・アーケードは両替商にとって絶好の立地となってきた。

多くの船員は、前の寄港地で使っていた現金を交換し、次の航海に必要な通貨を手に入れるために上陸する。銀行より有利なレートを提示することが多いため、会社員もこうした両替店を頻繁に利用する。ザ・アーケードの両替商はすっかり街の風景に溶け込み、周囲の高層ビルで主流となっているデジタル取引に対し、手に取れる昔ながらの選択肢を提供している。

1980年から家族でCity Money Changersを営む65歳のベテラン、アブドゥル・ハリーム氏は、業界の多くの人々に共通する思いをこう語る。

現金は永遠になくならない

その楽観的な見方に同調するのが、Arcade Money Changersの共同経営者、モハメド・ラフィク氏だ。同氏は、新たに免許を取得する事業者が着実に増えていることを、商売が成り立つ証拠だと指摘する。デジタルウォレットは魅力的に見えるかもしれないが、運営コストがいずれレートの上昇につながり、長期的には現金の両替が競争力を保つ可能性があるとラフィク氏は述べる。

デジタル化の圧力：減少する現金利用

両替商が根強く営業を続ける一方、シンガポール全体の傾向は明らかだ。現金の利用は急速に減少している。Worldpayの「2024年グローバル決済レポート」によると、2023年の店頭取引額に占める現金の割合はわずか15％（230億シンガポールドル）だった。2027年には7％（114億シンガポールドル）まで低下すると予測されている。Apple Pay、GrabPay、DBS PayLah!などのデジタルウォレットは、2023年の取引額に占める割合が22％（336億シンガポールドル）だったが、2027年には44％（750億シンガポールドル）に拡大し、クレジットカードを抜いて最も好まれる決済手段になると見込まれている。

この変化はシンガポールに限ったことではない。アジア太平洋地域では、店頭取引額に占める現金の割合が2022年の19％から2023年には16％に下がり、2027年には10％を下回ると予想される。世界全体では、現金取引は2023年に8％減少し、2027年には消費支出のわずか11％を占めるにとどまる見通しだ。一方、シンガポールは東南アジアでキャッシュレス化が最も進んでおり、現金取引額の割合はインドネシア（38％）、マレーシア（32％）、タイ（46％）など近隣諸国と比べて最も低い。

人々の意識にも、この移行が表れている。2023年12月の調査では、シンガポール人の44％が今後10年以内に現金は意味を失うと考えている一方、34％は買い物に現金を使うことを今も好んでいる。この二面性は、現物の通貨に対するシンガポール人の複雑な向き合い方を示している。多くの人がデジタルの利便性を受け入れる一方、現金の実体性や安心感を重視する人も少なくない。

観光、旅行、現金需要

シンガポールの両替商を支える主な要因の一つが観光だ。プーケット、ハロン湾、バリ島など東南アジアの人気旅行先に近いため、旅行者はデジタル決済があまり普及していない目的地で、屋台の食事や小規模な飲食店、チップに使う現金を必要とすることが多い。学校休暇など旅行の繁忙期には、外貨需要が急増する。

両替商は旅行動向を映す指標にもなっている。かつて最も需要が高かったのは米ドルとマレーシア・リンギットだったが、近年は日本円、韓国ウォン、台湾ドルの需要が急増している。この変化は、円安や豊かな文化的魅力に引かれて日本を訪れる観光客が過去最多となっていることを反映している。

多くの旅行者にとって、現金には実用上の利点がある。クレジットカードに適用される割高な為替レートや海外事務手数料を避けるのに役立つ。教師のクリスティーナ・ンさんのように、現金に安心感を覚え、子どもにとって学びの機会にもなると考える人もいる。

子どもたちには現金の使い方や支払いの仕方を学んでほしいので、実際のお金を見てもらう必要があります。何にお金を使っているのか分からないまま、ただタップを繰り返すようにはなってほしくありません

両替商の競争力：利幅、レート、規制

シンガポールの両替商は、極めて薄い利幅で営業しており、両替する1ドル当たりの利益は1セントにも満たないことが多い。競争力の源は銀行より有利なレートで、最良の条件を求めて比較する顧客を引きつけている。例えば最近のある午後、City Money Changersは米ドルを1ドル＝1.2900シンガポールドルで販売していた。シンガポール最大の銀行DBSのレートは1.2972シンガポールドルだった。YouTripなどのデジタルサービスがさらに有利なレートを提示することもあるが、現金の手軽さと即時性は多くの人にとって魅力的だ。

利益を確保するには取引量が欠かせない。両替商の中には、1日で50万シンガポールドル（38万9000米ドル）を取り扱うところもある。こうした大金を扱う一方、警備は大規模な監視体制で支えられている。シンガポール市内には約9万台の防犯カメラが設置されており、店主同士が互いに目を配る文化もある。凶悪犯罪はまれで、両替商の共同体は不審な動きに対する自らの第一の防衛線となっている。

規制は厳格だ。シンガポール金融管理局（MAS）は、現金取引が5000シンガポールドルを超える場合、銀行口座から資金を支払う場合は2万シンガポールドルを超える場合に、両替商に顧客のデューデリジェンスを義務付けている。本人確認や詳細な取引記録の保管も含まれる。現金を多く扱う性質から、業界はマネーロンダリングのリスクが「中程度」と評価されており、2016年の1MDB事件など過去の不祥事を受けて、監視が強まり、コンプライアンス要件も厳格化された。

変化への適応：革新と消費者の選択

両替商はデジタル化の波を前に、立ち止まっているわけではない。現在は国際送金や請求書の支払い、さらには通貨の戸別配送など、追加サービスを提供するところも多い。オンラインサービスを取り入れ、外貨を注文して自宅で受け取れるようにしたり、24時間営業のATMでリアルタイムのレートによる通貨の引き出しを可能にしたりする業者もある。こうした取り組みは、従来型の現金サービスと、デジタルに精通した顧客の期待との隔たりを埋めるのに役立っている。

シンガポールの両替商は、金融包摂の面でも重要な役割を果たしている。銀行口座やモバイルウォレットを利用できない人もおり、とりわけ高齢者、移民労働者、小規模事業者にその傾向が見られる。こうした人々にとって現金は今も欠かせない交換手段であり、両替商は現物の通貨を手に入れるための重要な窓口となっている。シンガポール両替商協会は、消費者の選択肢を維持し、国がキャッシュレス化を進める中で誰も取り残されないようにすることの重要性を強調している。

シンガポール両替商協会は次のように述べている。

現金は消えていくのではなく、デジタルの選択肢とともに進化しています。両替商は引き続き、現金取引、金融包摂、消費者の選択を支える重要な役割を担っています

シンガポールの24時間営業の両替商：絶え間ない需要に対応

旅行者にも地元住民にも、24時間営業の両替商は大きな魅力だ。ムスタファ・センター、チャンギ空港、ラッフルズ・プレイスのザ・アーケードなどでは、幅広い通貨を昼夜を問わず両替できる。自動両替機やオンラインサービスも選択肢を広げており、列に並ばず、いつでも両替できる。

消費者向けの助言も多い。アプリでレートを比較すること、大口の両替は空港を避けること、身分証明書を持参すること、認可を受けた両替商を利用することなどだ。現金を使わない選択肢を求める人には、多通貨対応カードやデジタルウォレットが有利なレートと低い手数料を提供するが、現金が不可欠な取引や旅行先もある。

今後の展望：現金はなくなるのか

シンガポールにおける現金の将来については、見方が分かれている。一方では現金利用が引き続き減り、2027年までに店頭取引の主役がデジタルウォレットやカードになるとの予測がある。他方、両替商が今も営業を続けていること、特定の人々に根強い需要があること、世界の旅行動向が予測しにくいことを考えれば、現金が完全になくなることはなさそうだ。

アブドゥル・ハリーム氏のような業界のベテランも、先行きの厳しさを認めている。商売はパンデミック前の約半分に縮小し、競争は激しく、為替変動によって一夜にして利益が損なわれることもある。それでも両替商には、しなやかに変化へ対応する姿勢が見られる。40年の経験を持つトレーダー、タミム・A.K.氏はこう語る。

紙幣を扱う商売は今もあります。実際、伸びています。デジタルと競い合っているのです

結局のところ、現金とデジタル決済は互いに排他的なものではない。それぞれが異なるニーズや好みに応えながら共存している。シンガポールがキャッシュレス社会へ歩みを進める中、同国の両替商は、現物の通貨が今も価値を持つこと、そしてそれを扱う人々が変化に適応できることを示している。

要点

• デジタル決済の先進地であるシンガポールでは、150種類を超える通貨を扱う両替商が約250軒、今も営業している。
• 店頭取引に占める現金の割合は、2023年の15％から2027年にはわずか7％に低下すると予測され、デジタルウォレットが主流になる見通しだ。
• 両替商は、観光や旅行での需要、有利な為替レートや現物通貨を求める人々に支えられている。
• 現金を多く扱う業界におけるマネーロンダリングのリスクを抑えるため、厳格な規制とコンプライアンス措置が設けられている。
• 両替商は新たなサービスやデジタルプラットフォームを取り入れるとともに、デジタル金融を利用できない人々の金融包摂も支えている。
• 現金は安心感、プライバシー、利用しやすさを提供し続けており、完全になくなる可能性は低い。