フィリピン、災害への備えを強化　進展と課題、今後の展望

フィリピン、災害への備えを強化　進展と課題、今後の展望

世界有数の災害多発国として知られるフィリピンは、災害への備えと強靱性の向上で大きく前進している。政府の最近の取り組みや技術の進歩、地域主導のプログラムによって、自然災害への対応は変わりつつある。しかし、新たなデータや専門家の分析が示すように、気候変動や異常気象による脅威が高まるなか、すべての国民を十分に守るには、なお多くの課題が残されている。

フィリピンで災害への備えが重要な理由

フィリピンは環太平洋火山帯に位置し、世界で最も活発な台風帯の進路にもあたるため、特有の自然災害リスクに直面している。毎年、平均20個の熱帯低気圧に加え、地震や火山噴火、洪水、地滑りが頻発する。2024年版「世界リスク報告書」によると、フィリピンは193カ国・地域のなかで災害リスクが最も高く、国土の60％超と人口の約4分の3が複数の災害リスクにさらされている。

気候変動によって嵐が激化し、海面が上昇するほか、天候パターンが不規則になり、リスクはさらに深刻化している。経済的・人的被害は甚大だ。2013年の超大型台風ハイエン（ヨランダ）だけでも、1400万人以上が被災し、410万人が避難を余儀なくされ、被害額は58億ドルを超えた。強固な防災体制の整備は、単なる政策上の要請ではなく、国家の存続に関わる問題だ。

事後対応から先手の対策へ　国の戦略転換

フィリピンでは従来、災害管理の中心は災害発生後の緊急対応に置かれていた。しかし近年、政府はリスクに基づく、より先を見据えたアプローチへと転換している。この変化は、次のような重要分野に表れている。

• 早期警戒システム：PhilAWAREプラットフォームやアプリ「HazardsHunterPH」など、高度な監視・警報システムへの投資により、当局や住民はリアルタイムの災害情報を受け取り、迅速に行動できるようになっている。
• 科学的根拠に基づく計画：科学技術省のGeoRiskPHプラットフォームは、地方自治体に詳細なハザードマップとリスク評価を提供し、インフラ整備や土地利用に関する根拠に基づいた意思決定を支えている。
• 能力強化：世界銀行の支援を受けて開発された「Ready to Rebuild」などのプログラムでは、地方自治体の職員に災害後の復旧・復興計画を立てるための研修を実施し、地域社会が災害後に「より良い復興」を実現できるよう支援している。

こうした取り組みは、国と地方の防災・減災（DRRM）計画の調和や、DRRMの公共財政管理システムへの組み込みといった政策改革によって補完されている。

進捗の測定　データが示すもの

こうした取り組みの効果を評価するため、ハーバード人道イニシアチブ（HHI）は2024年初め、全国各地域のフィリピン人4600人超を対象に調査を実施した。結果は明るい兆しを示す一方、厳しい現実も浮き彫りにした。

• 備えは42％向上：災害への備えに関する自己評価は過去7年間で42％上昇し、2017年の平均13.5点（50点満点）から、2024年には19.2点となった。
• 情報面の備えが最も高い：情報に関する備えの得点が最も高く、10点満点中4.9点だった。台風警報や降雨情報システムが広く認知されていることを反映している。
• 社会的支援に遅れ：社会的支援の得点は最も低い10点満点中2.3点で、地域団体への参加が限られ、地元の防災担当者に関する認知度も低いことが示された。

重要書類を保管している人は大半（87％）に上り、多くの人が災害警報を確認している（70％）。一方、家族の防災計画を作成する（20％）、非常持ち出し袋を用意する（27％）、救急箱を常備する（33％）といった具体的な対策を講じている人は、より少ない。

地域による備えの格差

調査では、地域間に大きな差があることも明らかになった。コルディリェラ行政地域、中部ビサヤ地域、西部ビサヤ地域は備えの得点が最も高かった一方、バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）、ネグロス島、ダバオ地域は低迷した。経済・政治の中心であるマニラ首都圏も、18地域中11位にとどまり、改善のペースは最も遅い地域の一つだった。

影響する社会経済的要因

備えの水準は、教育や経済的な豊かさと密接に関係している。高学歴で経済的な余裕がある人ほど、防災活動に取り組む傾向が強い。脆弱な立場にある人々や社会的に取り残された地域への重点的な支援が必要であることを示している。

災害リスク軽減にテクノロジーを活用

技術革新は、フィリピンの災害管理戦略の進化を支える中核となっている。政府は国際機関や民間部門と連携し、デジタルツールを活用して備えと対応の強化を図っている。

• GeoRiskPH：ハザード情報とリスクデータを一元化するウェブベースのプラットフォーム。地方自治体が科学的な評価をDRRM計画に取り入れられるようにする。
• Plan Smart Web Application：GeoRiskPHのデータを使い、地方自治体職員が復旧・復興計画を作成するのを支援する自動化ツール。
• HazardsHunterPH：リアルタイムの災害情報を一般向けに提供するモバイルアプリ。緊急時に個人が情報に基づいて判断できるよう支援する。

民間防衛局（OCD）ミマロパ地域事務所の災害リスク軽減・管理部門で責任者を務めるマーク・レンブラント・ビクトレ氏は、こうしたツールがもたらす大きな変化を強調する。

地図作成ソフトやHazardsHunterPHアプリなどの最新ツールやアプリケーションは、災害リスクの評価と軽減に欠かせません。テクノロジーは、防災計画やリスク管理に貴重な手段を提供します

これらの技術革新は、早期警戒システムを改善するだけでなく、危機発生時の情報共有や資源配分の効率化にもつながっている。

地域主導の強靱性　草の根の視点

国の政策や高度な技術による解決策は欠かせないが、災害に対する強靱性は最終的に、地域社会の力と備えに左右される。草の根の取り組みは、課題の解消と脆弱な立場にある人々の力を引き出すうえで重要な役割を果たしている。

• 地域への現金給付：国連やNGOが支援するプログラムは、災害に見舞われた地域に直接資金を提供し、生計の立て直しや強靱性を高める事業への投資を可能にしている。
• 女性主導の団体：カランポン村などでは、女性グループが現金給付を活用して生計向上事業を始め、食料安全保障を改善し、生産手段を守っている。
• 自助グループと研修：Alightなどの団体は地元のパートナーと連携し、防災委員会の設立やリスク軽減に関する研修、特に支援が行き届いていない地域での防災啓発に取り組んでいる。

こうした地域主導の取り組みは、地方の開発計画やDRRM計画に組み込まれる例が増えており、草の根から強靱性を築くことにつながっている。

国際支援と資金投資

課題の大きさを踏まえ、国際的なパートナーはフィリピンの災害に対する強靱性を高めるため、相当規模の資金・技術支援を提供している。アジア開発銀行（ADB）は2024年、災害発生時に迅速な資金調達を可能にする5億ドルの政策融資を承認した。このプログラムは次の実現を目指す。

• 政府のあらゆるレベルでDRRM政策と枠組みを強化する
• ジェンダー平等、障害者への配慮、社会的包摂をDRRM計画に組み込む
• 災害対応におけるサービス提供を強化する
• 都市向けのパラメトリック災害保険など、リスクファイナンスの仕組みを支援する

これらの投資は、迅速な対応と復旧を実現し、経済的混乱を最小限に抑え、社会で最も脆弱な人々を守ることを目的としている。

課題と改善が必要な分野

目覚ましい進展がある一方、フィリピンが包括的な防災体制を実現するには、なお大きな課題が残っていると専門家は警告する。HHIの調査や他の研究では、緊急に取り組むべき分野として次の点が挙げられている。

• 物資への投資：非常持ち出し袋や救急箱、十分な量の医薬品など、基本的な防災用品を備えていない世帯が多い。
• 社会的支援ネットワーク：地域団体への参加や地元の防災担当者に関する認知度が低く、緊急時の連携が妨げられている。
• 地域間格差：特に貧困率が高い地域や過去の災害にあまり見舞われていない地域では、備えが遅れ、改善のペースも鈍い。
• 教育と意識啓発：防災はまだ国の教育課程や人々の意識に十分に根付いておらず、備えを重視する文化を広めるため、継続的な取り組みが必要だ。

HHIの「レジリエント・コミュニティーズ」プログラム責任者、ビンチェンツォ・ボレッティーノ博士は、取り組みを加速する必要性を訴える。

フィリピンのように災害に対して脆弱な国にとって、これだけでは不十分です。国民が投資し、計画を立て、訓練を行い、地域社会とのつながりを深められるよう、取り組みを加速しなければなりません

HHIの研究部門責任者、パトリック・ビンク博士も、地域のリーダーシップと先を見越した行動の重要性を強調する。

フィリピンの災害への備えを強化するには、地域のリーダーシップに投資し、テクノロジーを活用して早期警戒システムや地域社会の参加を強化するなど、重要な対策を講じる必要があります。強靱なインフラや地域の対応能力、先を見越した行動への投資も併せて進めなければなりません

政策の方向性と政府の役割

政府指導者は、既存の災害対応枠組みの強化や省庁間の連携向上を優先し、こうした課題に対応している。国防省のギルベルト・テオドロ・ジュニア長官は、新たな機関を設置するのではなく、国家災害リスク軽減・管理評議会（NDRRMC）と民間防衛局（OCD）の能力を強化すべきだと主張する。この方針は、既存の組織が持つ専門性を生かし、効率を最大化することを目指している。

フェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領も、より安全で適応力があり、災害に強い未来を築くため、民間部門の関与拡大と、環境・社会・ガバナンス（ESG）分野における優れた取り組みの導入を呼びかけている。

今後に向けて　備えの文化を築く

フィリピンが気候変動の現実と高まる災害リスクに直面し続けるなか、今後は社会全体で取り組む必要がある。具体的には、次のような対策が求められる。

• 教育や啓発活動に防災を組み込む
• 最も脆弱な地域に投資が行き届くようにする
• 包摂的で地域主導の強靱性向上策を促進する
• テクノロジーとデータを活用し、より的確な計画と対応を実現する
• 指導者の持続的な政治的意志と長期的な展望を育む

危機管理の専門家、テッド・エスゲラ博士は、根本に根差した取り組みが必要だと強調する。

フィリピンの防災は、わずか数回の異常気象を経験しただけで実現できるものではありません。いざというときに効果的に機能するためには、国民の意識に根付いた、揺るぎない長期的な取り組みが必要です

要点

• フィリピンは防災で大きく前進し、備えに関する自己評価は過去7年間で42％上昇した。
• GeoRiskPHやHazardsHunterPHなどの技術革新が、早期警戒システムとリスク評価の向上に寄与している。
• 地域主導の取り組みや国際支援が、地域の強靱性向上と復旧活動を後押ししている。
• 物資への投資不足、社会的支援ネットワークの弱さ、地域間の備えの格差など、大きな課題が残る。
• 専門家や政策担当者は、将来の災害からすべての国民を守るため、継続的な投資や教育、包摂的で先を見据えた戦略が必要だと訴えている。