タイの大麻ブームと密輸危機
2022年、タイはアジアで初めて大麻を非犯罪化した国として注目を集め、社会、経済、法制度が急速に変化した。この措置は当初、観光振興や農業の活性化、新たなビジネス機会の創出につながるとして歓迎された。数カ月のうちに、ネオンが輝くバンコクの通りからバックパッカーの聖地カオサン通りまで、国内各地に1万1000店を超える大麻販売店が開業。大麻カフェや大麻をテーマにしたスパ、フェスティバルまで一般的になり、地元住民や海外からの観光客を引きつけた。
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しかし、包括的な規制の枠組みがなかったため、ほどなく予期せぬ結果が生じた。大麻市場は監視がほとんど行き届かず、娯楽目的の使用が広がり、エディブルや濃縮製品などの派生商品があふれる「無法地帯」となった。この規制の空白は、公衆衛生や若年層の入手をめぐる国内の懸念を高めただけでなく、特に英国に向けた国際的な密輸の急増も招いた。
非犯罪化が密輸急増を招いた経緯
タイの非犯罪化政策により、大麻は麻薬のリストから除外され、大麻やヘンプ製品の栽培、取引、使用が合法となった。医療用大麻は2018年から合法だったが、2022年の改革はさらに踏み込み、私的な場所での娯楽目的の使用を認めた。政府は、農家に新たな換金作物をもたらし、より自由な大麻環境を求める観光客を呼び込むことを期待していた。
だが、生産、販売、輸出を規制する明確な法律がなかったため、抜け穴が生まれた。年齢制限や営業許可をほとんど顧みない販売店も多く、急増した。大麻入り製品のオンライン販売は、技術的には違法でありながら広く行われるようになった。海外の麻薬組織はこの状況につけ込み、タイ人を名義人にして大規模な栽培事業を立ち上げ、効力の強い品種を市場に大量投入した。価格が急落し、密輸業者にとって、大麻が違法で、なおかつはるかに高値で取引される国へ輸出する魅力が高まった。
密輸の急増：経路、手口、逮捕
英国はすぐにタイ産大麻の主要な輸出先となった。密輸の手口は、真空包装した荷物の郵送から、若い旅行者を運び屋として勧誘する方法までさまざまだった。こうした「運び屋」は、1回の渡航で約2000ポンドを稼げると持ちかけられ、タイから英国へ、シンガポールやジョージアなど第三国を経由する便で、最大46キロの大麻を詰めたスーツケースを運ぶことが多かった。
英国とタイの当局は2023年、この動向に気づき始めた。英国国家犯罪対策庁（NCA）によると、2023年には大麻5トンを運んでいた運び屋142人が摘発された。2024年にはその数が運び屋800人、大麻26トンに急増し、その後も増加が続いた。英国政府は、タイから郵送された大麻の押収が90％増え、2024年第4四半期だけで15トン超が発見されたと発表した。
最近の著名な逮捕事例は、密輸の危険性を浮き彫りにしている。ある事例では、タイ産大麻を大量に所持していた英国人女性2人がジョージアとスリランカで拘束され、長期の禁錮刑に直面している。2024年7月以降、密輸未遂でタイ国内で逮捕された英国人は50人を超え、英国では173人が裁判にかけられ、刑期の合計は230年に上った。
国際的な圧力と外交上の対応
密輸危機の規模を受け、外交的な対応が進んだ。英国とタイは、バンコク空港での「チャオプラヤ作戦」などの共同作戦を開始。乗り継ぎ客が持ち込んだ大麻2トン超が押収された。英国国境警備隊とタイ税関は、タイから発送される小包を発送前に検査する新たな取り決めを結び、2025年初めには郵送による大麻の流入が90％減少した。
英国の市民権・移民担当相、シーマ・マルホトラ氏は国際協力の重要性を強調した。
タイ税関との連携により、郵便を使った大麻密輸はわずか3カ月で90％減少しました。この協力は具体的な成果を上げており、国際協力が『変革計画』の一環である『より安全な街づくり』の使命に不可欠であることを示す好例です
タイ税関の報道官、パンソン・ロイクンランタ氏は課題を認めた。
利益は非常に大きい一方、タイでの罰則は重くありません。空港で摘発しても、たいていの人は荷物を置いて立ち去ります。しかし、それでは処罰されません。荷物を預けた本人だと認めれば逮捕できますが、罰金を払ってまた試みるだけです
規制の転換：新ルールと影響
国際的、国内的な圧力が強まるなか、タイ政府は大麻産業の抑制に乗り出した。2025年6月、ソムサック・テープスティン保健相は、大麻の販売を医療目的に限る新たな規制を発表した。新ルールの下では、販売店が大麻を販売できるのは、医師の処方箋と病気を示す診断書を持つ客に限られる。店舗は営業許可の更新や申請にあたり医師を配置しなければならず、販売量も30日分までに制限される。
これらの措置は、娯楽目的の使用や密輸の広がりを可能にした抜け穴をふさぐことを目的としている。政府はまた、大麻を近く麻薬に再指定し、娯楽目的の使用を事実上再び犯罪化する可能性を示唆している。ただ、全面実施の時期は不明で、新規制は包括的な大麻法案が成立するまでの暫定措置となる可能性が高い。同法案の成立には最長2年かかる見通しだ。
規制転換をめぐり、タイ国内では激しい議論が起きている。支持派は、秩序を取り戻し、産業を当初の医療目的に立ち返らせるには、規制強化が必要だと主張する。大麻合法化に尽力した実業家のトム・クルソポン氏も、現在は取り締まり強化を支持している。
何でもありの状態にはできないでしょう。これはボクシングの試合ではなく、バーでの乱闘になってしまいました。あらゆる街角に大麻店があり、人々が通りを歩きながら喫煙し、観光客がビーチで酩酊し、違法に大麻が発送されて他国の人々がタイの法律の影響を受ける。こうしたことはマイナスです
一方、小規模栽培業者や大麻活動家を含む反対派は、新ルールが地元企業に深刻な打撃を与える一方、違法行為の抑制にはほとんど役立たないと警告する。小規模生産者の権利擁護で知られるキティ・チョパカ氏は、こう不満を述べた。
政府が国際会議で各国から非難されているのはよく分かります。『あなたたちの国の大麻がわが国に密輸されている』と言われるのは、かなり恥ずかしいことでしょう。しかし今の政府は、すでにあるルールさえ取り締まっていません。ルールを執行していれば、密輸や無許可販売など多くの問題を抑えられたはずです
取り締まりの課題と今後
新規制が導入されても、執行は依然として大きな課題だ。タイの税関職員は空港で大量の大麻を押収し続けており、2024年10月から2025年3月までに密輸業者800人超を摘発し、9トン以上を押収した。「Runtz」や「Zkittlez」といったブランド名の大麻品種を詰めたスーツケースが、空港のバックヤードに積み上がっている。
法的な曖昧さも残る。タイでは大麻は麻薬指定を解除されたものの、大麻の花穂は規制物質のままだ。花穂の輸出、研究、販売、商業加工には、「タイ伝統医療の知恵の保護・促進法」と保健省の2022年規則に基づく許可が必要となる。しかし、違反への罰則は罰金にとどまることが多く、訴追を避けるために荷物を置き去りにする密輸業者も少なくない。
業界関係者は、新規制にかかわらず、違法な栽培業者や組織は法の外で活動を続けると指摘する。栽培業者で抗議活動にも参加するパリニャー・サンプラサート氏は、広範な新規制よりも、既存ルールの執行強化が必要だと訴えた。
大麻を大量に買ったり売ったりするには、政府が発行する許可証が必要です。大麻販売店はすべて、仕入れのために許可証を取得しなければなりません。どの農場で栽培されたのか、誰に販売されたのかも記録されています
一方、政府は提案された規制について、国民や業界関係者から意見を募っており、期限は6月5日となっている。9月に公表された大麻法案の草案は、閣議決定も議会での審議入りもしていない。
広範な影響：観光、経済、公衆衛生
大麻政策の転換は、タイの経済と社会に広範な影響を及ぼす。初期のブームは、農家や起業家、観光業に数千人分の雇用と新たな収入源をもたらした。タイ商工会議所は、産業規模が年間12億ドルに達する可能性があると試算していた。しかし、規制の欠如は若年層が大麻を入手しやすくなることや依存症の増加など、公衆衛生上の懸念も招いた。
タイ経済の柱である観光業の先行きにも不透明感が広がっている。大麻を容認する観光は主要な集客要素となり、チェンマイやバンコクなどでは大麻フェスティバルやテーマイベントが開催されていた。新たな規制は、特に娯楽目的の使用を求める外国人観光客にとって、タイの魅力を損なう可能性がある。同時に政府は、経済的な利益と公共の安全、国際的な義務とのバランスを取るよう迫られている。
国際薬物政策コンソーシアムのアジア地域ディレクター、グロリア・ライ氏は、拙速な政策転換に警鐘を鳴らした。
保健相の発表は、タイから大麻を密輸する人々への懸念に対する性急な反応のように見えます。大麻の購入と販売を医師の処方箋がある場合に限るという提案が、その懸念を解消するのかどうかは疑問です
ハイランド・ネットワーク創設者のラッタポン・サンラック氏は、新ルールを急いで施行すれば混乱を招く恐れがあると警告した。
突然の取り締まりは混乱を招きかねません。法律がすぐに施行されれば、企業も市民も当局者も、新しいルールを理解したり仕事の進め方を調整したりする時間がありません。一夜にしてすべてを変えるのは現実的ではありません
まとめ
- タイが2022年に大麻を非犯罪化したことで、規制がほとんどない市場が急成長し、特に英国向けの国際的な密輸が急増した。
- タイと英国の当局による共同作戦で、大規模な押収と逮捕が相次ぎ、密輸業者800人超が摘発されたほか、郵送による大麻の流入は90％減少した。
- 新規制は大麻の販売を医療目的に限定し、処方箋を義務づけ、販売量を制限する。全面的な再犯罪化の可能性も浮上している。
- 規制転換をめぐっては、秩序回復を求める支持派と、経済への打撃や取り締まりの実効性を懸念する反対派の間で議論が起きている。
- 罰則が軽く、違法組織が新ルールに適応するなか、取り締まりの課題は残っている。
- 包括的な規制法案がなお策定中で、経済、公衆衛生、国際的な懸念の間の緊張が続くなか、タイの大麻産業の先行きは不透明だ。
