ベトナムのプラスチックごみ危機：課題と解決策、行動変容への道

ベトナムのプラスチックごみ危機：規模と影響

ベトナムではプラスチックごみの危機が深刻化しており、年間180万トンを超えるプラスチックが廃棄されている。リサイクルされるのは3分の1未満で、残りは埋め立てや焼却処分されるか、陸地、大気、水を汚染している。ごみの中で最も多いのは使い捨てのレジ袋、発泡スチロール製の食品容器、プラスチックカップだ。各世帯が使うレジ袋は月平均約1キログラムで、その80％以上が一度使っただけで捨てられている。使い捨てプラスチックへのこうした広範な依存は、都市部のスーパーマーケットから農村の市場、高級店から露店まで、あらゆる場所で見られる。

プラスチック袋や包装材の利便性と安さが、日常生活への定着を促してきた。パン1斤のような少額の買い物でも、店側が大きなビニール袋を渡すのが当たり前になっている。伝統的な市場では袋が無料で配られることも多く、飲食業界では持ち帰り品を発泡スチロールの箱やプラスチックカップに入れるのが一般的だ。一部の事業者は紙袋や生分解性ストローなどの代替品を試しているが、コストの高さや耐久性への懸念から、普及は限られている。

環境と社会への影響

ベトナムにおけるプラスチックごみの環境への影響は深刻だ。排水設備の詰まり、河川や運河の汚染、ハノイやホーチミン市などの大都市での洪水増加は、プラスチック汚染が直接もたらす結果である。公式統計によると、この2都市だけで毎日約80トンのプラスチックごみやレジ袋が環境中に排出されている。特に大雨の後には多くの水路がごみでふさがれる。フーコック島、コンダオ諸島、フークイ島などの有名な観光地も、住民と観光客の双方がもたらす大量のプラスチックごみへの対応に苦慮している。

プラスチック汚染は海洋生態系を脅かし、漁業や観光業に依存する地域の人々の生計にも影響を及ぼしている。浜辺や海にプラスチックごみが蓄積すると、自然の景観が損なわれるだけでなく、生息環境や食物連鎖も乱される。大きなプラスチックが分解して生じる微細な破片、マイクロプラスチックは、河川や海洋生物、さらには動物の消化器官からも検出されており、野生生物と人間の健康への長期的な影響が懸念されている。

プラスチックごみの管理が難しい理由

ベトナムでプラスチックごみの管理を特に難しくしている要因はいくつかある。

• 利便性と低コスト：使い捨てプラスチックは安く、使いやすいため、事業者や消費者にとって標準的な選択肢になっている。
• 代替品の不足：生分解性の袋や紙製容器など、環境に配慮した代替品は価格が高く、耐久性も劣ることが多いため、広く普及しにくい。
• 行動習慣：問題への認識が高まっているにもかかわらず、習慣や利便性から使い捨てプラスチックを使い続ける人は多い。
• インフラの不足：ごみ収集・リサイクルの仕組みは整備が遅れており、特に大都市以外で課題が大きい。レジ袋の処理またはリサイクル率は約27％にとどまる。
• 政策の執行：規制はあるものの、執行が不十分な場合が多く、順守率も低い。

グリーンサポート開発センター（GreenHub）のトラン・ティ・ホア所長は、使い捨てプラスチックの安さと利便性が大きな障壁になっていると指摘する。代替品があっても、必ずしも持続可能性や費用対効果に優れているとは限らない。同氏は「最も重要なのは、消費者の行動を変えることです。まずは、必要のない消費を発生源で減らすことから始めなければなりません」と強調する。

政策対応と国の取り組み

問題の緊急性を認識したベトナム政府は、プラスチック汚染への対策を大きく進めてきた。2020年には海洋プラスチックごみに関する国家行動計画を開始し、2030年までに海洋プラスチックごみを75％削減する目標を掲げた。2020年に改正された環境保護法は、発生源でのごみ分別を義務付け、2030年までに使い捨てプラスチックを段階的に廃止する工程を定めている。2025年1月からは全世帯で発生源でのごみ分別が義務化され、2026年からは特定の非生分解性プラスチック袋の製造と輸入が禁止される。2030年までに、ベトナム・エコラベルの認証を受けた製品を除き、ほとんどの使い捨てプラスチック製品の製造と輸入が終了する予定だ。

こうした政策を後押しするため、政府は使い捨てプラスチックへの環境税など、経済的な優遇措置や抑制策を導入している。しかし、ホーチミン市やダナンの経験が示すように、規制だけでは十分ではない。執行の弱さや支援インフラの不足により、順守率は低く、国民の懐疑的な見方も強まっている。

行動変容：欠けている重要な要素

プラスチック汚染を根本的に解決するには法律だけでは不十分であり、社会の意識や行動を根本から変える必要があると専門家は指摘する。Rare.orgの分析によると、規則や規制、情報キャンペーンといった従来の手法は、行動科学の知見と組み合わせることで効果が高まる。具体的には次のような方法がある。

• 感情に訴える：誇りや責任感、罪悪感を呼び起こす形でメッセージを伝えると、習慣を変える動機になり得る。
• 社会的な影響：周囲からの働きかけや地域社会の規範が、より持続可能な行動を促す。
• 選択肢の設計：店頭で環境に配慮した選択肢を目立たせ、手に取りやすくすることで、消費者をより良い選択へと導ける。

若者は変化をもたらす重要な担い手とみられている。調査によると、ベトナムの若者は使い捨てプラスチックの消費量が特に多い一方、問題への意識も高く、行動を起こす意欲がある。ソーシャルメディアでのキャンペーンや学校プログラム、若者主導の取り組みが意識を変え、集団での行動を促している。

地域に根ざした草の根の解決策

プラスチックごみを効果的に管理するには、地域社会の参加が欠かせない。国連開発計画（UNDP）や世界自然保護基金（WWF）が支援するプロジェクトは、地域の取り組みが持つ力を示している。例えばビンズオン省では、ごみ管理のモデル導入により、生分解性の代替品への切り替えを通じて、プラスチックストロー15万本、レジ袋7万2,800枚の使用を削減した。クアンニン省では観光船がプラスチックごみの削減を約束し、クイニョンでは多くの女性を含むインフォーマルなごみ回収作業員が、リサイクルに向けたごみの収集・分別に取り組めるよう、研修や資金援助を受けている。

WWFベトナムは、プラスチック削減に成功した6つのモデルを特定している。以下はその一部だ。

• 漁師にごみの持ち帰りを呼びかける：ドンホイ市でのこの取り組みは、海に捨てられるプラスチックを大幅に減らし、地域の慈善活動も支援している。
• 市場を拠点としたごみ分別と堆肥化：トゥイホアとハティンで試験導入されたこのモデルは、有機ごみを回収するとともに、ごみ管理に対する人々の意識を変えている。
• 古いターポリンの再利用：ラックザーでは古いターポリンを商品として販売できる製品に作り替え、環境面と社会面の双方に効果をもたらしている。
• ゼロ・ウェイスト・スクール：ベトナム・ゼロ・ウェイスト連盟（VZWA）は学校と連携し、ごみ削減やリサイクル、持続可能な暮らしについて生徒、教員、保護者に教えている。こうしたプログラムは数千人に広がり、地域社会全体の変化を促している。

技術革新と国際連携

ベトナムのプラスチック汚染対策で、技術が果たす役割はますます大きくなっている。カントーでは、オーシャン・クリーンアップの最新鋭河川清掃システム「インターセプター003」が稼働し、カントー川から1日最大50トンのごみを回収している。こうした自動化システムは、ごみ収集・処理インフラの改善と組み合わせることで、プラスチックが海に流れ込むのを防ぐ助けとなる。

国際協力も不可欠だ。ベトナムは、UNDPと世界経済フォーラムが主導する多様な関係者の協議の場、国家プラスチック行動パートナーシップ（NPAP）に参加している。NPAPは政府、企業、市民社会の取り組みを調整し、プラスチックごみ削減に向けた国家ロードマップの実行や循環型経済の解決策の推進に取り組む。海洋ごみに対するASEAN地域行動計画などの地域的な取り組みも、知識共有と能力構築を後押ししている。

変革への障壁：コスト、利便性、連携

進展はあるものの、依然として大きな障壁が残る。環境に配慮した代替品の価格は、事業者にも消費者にも大きな負担だ。例えば生分解性の袋はプラスチック袋の2.6倍、紙箱はプラスチック容器の最大10倍の価格になることがある。この価格差が普及を妨げており、小規模事業者や低所得世帯では特に導入が難しい。

利便性も大きな要因だ。調査では、若者の67％が使い捨てプラスチックを使う主な理由として利便性を挙げ、39％が価格を理由に挙げている。代替品があっても、長年の習慣を変えるのは容易ではない。効果的に行動を変えるには、手頃な代替品だけでなく、インセンティブや評価、継続的な啓発も必要だ。

さまざまなプロジェクトや関係者間の連携も課題となっている。多くの取り組みが個別に進められ、長期的な効果が限られている。専門家は、政策、技術、地域社会の参加、市場に基づく解決策を組み合わせた、分野横断的で統合的なアプローチが必要だと指摘する。

地域と世界の動向

ベトナムのプラスチックごみ危機は、より広範な地域・世界的課題の一部だ。東南アジアはプラスチック汚染の深刻な地域であり、インドネシア、タイ、フィリピンなども、適切に管理されていないごみや海洋ごみに苦しんでいる。急速な都市化や消費の拡大、ごみ管理インフラの不足が問題を悪化させてきた。中国が2017年にプラスチックごみの輸入を禁止したことで、負担が東南アジア諸国に移り、地域の管理体制にさらなる圧力がかかった。

世界全体では、リサイクルされるプラスチックごみは約9％にとどまり、毎年数百万トンが海に流れ込んでいる。マイクロプラスチックは世界中の水や土壌、食物連鎖から検出され、生態系と人間の健康へのリスクとなっている。この危機に対処するには、国際協力や技術移転に加え、リサイクルとごみ管理に関する国際基準の策定が必要だ。

今後の展望：循環型経済に向けて

専門家や政策担当者は、素材を再利用・リサイクルし、可能な限り長く価値の連鎖の中で使い続ける循環型経済への移行を、ますます強く訴えている。その実現には、リサイクルしやすい製品の設計、生分解性素材の普及、ケミカルリサイクルやアップサイクルの新技術開発などが必要だ。製造業者に製品のライフサイクル全体にわたる責任を求める拡大生産者責任（EPR）の仕組みも、広がりを見せている。

ベトナムでは、使い捨てプラスチックの段階的廃止に向けたロードマップに、規制や課徴金、最終的な禁止が盛り込まれている。同時に、持続可能な代替品を開発するイノベーションやスタートアップへの支援も進められている。長期的な変化に必要な文化や行動の変革を促すには、啓発キャンペーンや学校プログラム、若者の参加が欠かせない。

まとめ

• ベトナムでは年間180万トンを超えるプラスチックごみが発生しているが、リサイクルされるのは3分の1未満だ。
• 利便性や低コスト、定着した習慣を背景に、使い捨てプラスチックがごみの大半を占めている。
• プラスチック汚染は、特に都市部や沿岸地域で、環境、社会、経済に深刻な影響を及ぼしている。
• 政府は、2030年までに使い捨てプラスチックを段階的に廃止するロードマップや、2025年からのごみ分別義務化など、意欲的な政策を導入している。
• 行動変容が鍵となる。法律やインセンティブは、教育や地域社会の参加、行動科学の手法と組み合わせる必要がある。
• 地域で成功したモデルや技術革新には期待が寄せられるが、規模の拡大と連携の強化が欠かせない。
• コストと利便性は、環境に配慮した代替品の導入を妨げる大きな要因であり続けている。
• 長期的な解決には、地域・世界の協力と循環型経済への移行が不可欠だ。