シンガポールの自動運転車導入計画、プンゴルが先陣
シンガポールは2025年第4四半期の初めまでに、プンゴルで自動運転シャトルを運行し、公共交通に大きな変革をもたらす見通しだ。この取り組みは、自動運転車（AV）を公共交通網に組み込むうえで、同国にとってこれまでで最も意欲的な計画となる。交通アクセスの向上や通勤時間の短縮、人手不足への対応を目指す。ジェフリー・シオウ運輸担当相代行は中国・広州訪問中に計画を発表し、サンフランシスコや広州などの都市と並び、AVの導入を先導する意向を示した。
目次
プンゴルでの実証運行は、シンガポール全土、とりわけ住民が主要な生活施設や交通拠点まで長距離を移動することの多い住宅開発庁（HDB）の団地で、自動運転車を導入する5カ年戦略の第一歩となる。運輸省（MOT）は現在、車両の種類やルート、運賃体系の詳細を詰めており、住民の意見を取り入れるとともに、米国のウェイモや中国のウィライドを含む国内外のAV事業者と協議を続けている。
なぜプンゴルなのか、実証運行の場所に選ばれた理由
プンゴルがシンガポールのAV導入計画の出発点に選ばれたのは、比較的新しい住宅地でありながら、移動パターンが定着し、インフラも整っているためだ。スン・シュエリン運輸担当上級国務相によると、住民の意見は初期ルートの策定で重要な役割を果たした。プンゴル西部の住民からは、ウェットマーケットやポリクリニックなど、プンゴル東部の生活施設へのアクセス改善を求める声が多く上がった。一方、東部の住民はバスターミナルやMRT駅などの交通拠点への接続改善を望んでいた。
住民を中心に据えたこの取り組みは、AVサービスによって実際の移動上の不便、とりわけ「ファーストマイル、ラストマイル」の課題に対応することを目指す。自宅から主要な交通拠点まで、より効率よく移動できるようにする。実証運行では団地内の短距離の定路線に焦点を当て、既存のバス、タクシー、配車サービスを補完する。
自動運転シャトルの運行方法
初期段階では、自動運転シャトルはプンゴル内の定路線を走り、住宅地と主要な生活施設を結ぶ。車両には、多目的車（MPV）やミニバスが想定されている。既存のインフラで運行でき、柔軟性が高いことから選ばれる見込みだ。識別しやすいよう車体には明るい色で表示を施し、安全確保のため無理のない速度で走行する。
導入は段階的かつ慎重に進められる。第1段階では乗客を乗せずに車両を走らせ、住民やほかの道路利用者が存在に慣れる時間を設ける。住民の安心感と信頼が得られた後、まずは安全担当者が同乗した状態で乗客の輸送を始める。安全担当者は運行を監視し、必要に応じて介入することで、さらなる安心を確保する。技術が成熟し、社会の信頼が高まれば、後の段階で安全担当者を乗せず、完全自動運転に近づける可能性がある。
安全を最優先、慎重な導入を進めるシンガポール
ロボタクシーや自動運転バスがすでに日常の一部となっている広州やサンフランシスコと比べ、シンガポールのAV導入姿勢は特に慎重だ。陸上交通庁（LTA）と運輸省は、安全が最優先だと強調している。すべてのAVは厳格な試験と認証を受けなければならず、初期の導入は定路線かつ管理された環境に限られる。
段階的な戦略は、海外の事例や国内の実証試験から得た教訓を踏まえたものだ。シンガポールは2015年以降、ワンノースのビジネスパークや大学キャンパス、リゾーツ・ワールド・セントーサなど、住宅地以外でAVの実証運行を行ってきた。これらの試験から、技術的な実現可能性や運行上の課題、社会の受容度に関する貴重なデータが得られている。
専門家によると、人口密度が高く交通量も多いうえ、道路利用者が多様なシンガポールの都市環境は、AVに特有の課題をもたらす。コンサルティング会社アーサー・D・リトル東南アジアのプリンシパル、ダニエル・チョウ氏は次のように述べている。
自動運転車を導入するのはシンガポールが初めてではないが、導入を成功させる最初の都市の一つになる可能性はある
こうした慎重なペースは、社会の信頼を築き、強固な安全基準を確保しながら、AVをより広い交通体系に段階的に組み込むことを目的としている。
技術と業界パートナー、参加企業は
プンゴルでの実証運行は、国内外の事業者が参加する大きなエコシステムの一環だ。運輸省はシンガポールの既存の公共交通事業者と協議しており、一部は中国のAV企業と提携している。協業先の候補には、米国のウェイモや中国のウィライドが含まれる。
例えばウィライドは、リゾーツ・ワールド・セントーサで自動運転シャトルサービスをすでに開始しており、世界30超の都市で同様のサービスを運営している。同社のロボバスはレベル4の自動運転ミニバスで、広州や欧州の複数都市を含む複雑な都市環境で、安全かつ信頼性の高い運行を実証している。夜間運行や悪天候、混合交通といった実環境の課題に対応してきた経験は、シンガポールのAV導入を担う有力候補としての強みとなる。
シンガポール最大のタクシー事業者であるコンフォートデルグロや、ポニー・エーアイなど、ほかの業界企業も国内外でAVの実証試験に積極的に参加している。マレーシアの事業者コーズウェー・リンクや、シンガポールの新興企業ムービタなどが率いる事業連合を含め、複数のコンソーシアムが実証事業に応募しており、競争は活発だ。
プンゴルの次は、AV導入の今後
プンゴルでの実証運行が成功すれば、政府はほかの住宅地にもAVサービスを拡大する計画で、次の候補地として2026年のテンガが挙がっている。テンガは公共交通を重視する「車に頼らない」町として開発が進められており、自動運転の移動手段を試すのに適した場所だ。
並行してLTAは、2026年半ばから自動運転の公共バスを使った別の実証運行を始める準備を進めている。この計画では、定員16人以上の無人バス6台を、マリーナベイ、シェントンウェイ、ワンノースの一部ルートで運行する。ルートが比較的単純で、すでにAVの実証区域となっていることから選ばれた。バスには当初、安全担当者が同乗するが、安定した運行を実証できれば遠隔監視に移行する可能性がある。
段階的な進め方により、当局は規模を拡大する前に、技術的な実現可能性や運行要件、社会の受容度を評価できる。結果に応じて、LTAは自動運転バスを最大14台追加調達し、実証ルートを拡大する可能性がある。
人手不足と経済的課題への対応
シンガポールがAV導入を推進する主な理由の一つは、交通部門の人手不足への対応だ。新たなバス運転手の採用や訓練には時間と費用がかかり、従来型のバスサービスを拡大するには車庫やインフラへの大規模な投資が必要になる。自動運転シャトルやバスを使えば、特に閑散時間帯や従来の交通手段が行き届かない地域で、より高頻度かつ効率的な運行が可能になる。
ジェフリー・シオウ運輸担当相代行は、AVが通勤の「ファーストマイル、ラストマイル」を変革し、公共交通の利便性を高め、マイカーへの依存を減らす可能性を指摘している。これは、ピーク時の移動の大半を45分未満にする「45分都市」と、地域内の移動を20分以内にできる「20分タウン」の実現という、シンガポールのより広い目標にも沿う。
新たなAVサービスの運賃は、現在の公共交通機関とタクシー・配車サービスの中間程度になる見込みだ。特にピーク時など、タクシーや配車サービスの運転手にとって魅力の薄い移動を狙う。政府は事業者の規模拡大を支援するため短期的な資金援助を行う可能性があり、長期的には商業的に持続可能な運営を目指す。
雇用への影響と労働力の変革
自動運転車への移行に伴い、交通部門の雇用の将来をめぐる懸念が生じるのは避けられない。シオウ運輸担当相や労働組合の幹部らは、プロの運転手の役割は変わる可能性がある一方、車両管理や遠隔運行、整備、顧客サービスなどの分野で新たな機会が生まれると強調している。
導入初期には、安全担当者として再訓練を受けたバス運転手らがAVの運行監視で重要な役割を担う。技術が成熟するにつれ、一部の業務は遠隔監視や技術支援の職務へと変化する可能性がある。政府は全国労働組合会議（NTUC）と連携し、再訓練やスキル向上プログラムを通じて労働者を支援し、公正で円滑な移行を確保する方針だ。
NTUCのウン・チーメン書記長は、イノベーションと労働力の前進を両立させる重要性を強調する。
AVによって新たなバス路線をより迅速に導入できるだけでなく、公共交通が現在行き届いていない地域で働く人々を支えることにも、この技術が役立つ可能性があります。それでもNTUCは、イノベーションは生産性の向上と労働力の成長とともに進めなければならないと考えています
国際的な動向、世界の先進都市から学ぶ
シンガポールのAV戦略は、商用ロボタクシーや自動運転バスがすでに運行している広州やサンフランシスコなど、先進都市の動向を参考にしている。広州訪問中、シンガポール当局者らは、市中心部で運賃を徴収する路線を運行するウィライドのレベル4ロボバスを視察した。こうした海外の経験は、技術的な課題や規制の枠組み、社会の受容度について貴重な知見をもたらす。
海外で急速に進展する一方、シンガポール当局は安全と社会の信頼を優先し、慎重な姿勢を保っている。人口密度の高い都市環境や交通ルールの順守率の高さ、自由な試験に使える未開発地がないことから、より慎重な導入が必要となる。専門家は、複雑な環境を持つシンガポールでAV技術が成功すれば、世界の大半の都市環境にも適応できると指摘する。
課題と検討事項、社会の受容と事業の採算性
AVの技術的な成熟度は大きく向上したものの、社会の受容は依然として大きな課題だ。調査や専門家の見解によると、自動運転技術への信頼は、その性能の進歩に追いついていない。注目を集めた事故や安全性に関する誤解も一因だ。透明性のある情報発信、厳格な安全基準、段階的な導入を通じて信頼を築くことが欠かせない。
事業の採算性も課題となる。AVバスやシャトルは従来型の車両より購入費や維持費が高く、黒字化には何年もかかる可能性がある。プンゴルでの実証運行と、その後の拡大が成功するかどうかは、慎重なコスト管理や支援的な政策、事業者、技術提供者、規制当局が関わる強固なエコシステムの構築にかかっている。
まとめ
- シンガポールは2025年第4四半期までにプンゴルで自動運転シャトルを運行し、AV戦略の大きな一歩を踏み出す。
- 実証運行はHDB団地内の交通アクセス改善や通勤時間の短縮、公共交通部門の人手不足への対応を目指す。
- 安全や社会の受容、労働力の移行を重視し、段階的に導入する。
- 成功すればテンガなどほかの住宅地にも拡大し、2026年半ばに始まる自動運転バスの実証運行と並行して進める。
- 慎重で段階的な導入により、海外の先進事例から学びつつ、地域特有の課題に対応し、安全基準と社会の信頼を確保する。
- AVへの移行で車両管理や遠隔運行、技術支援などの新たな雇用が生まれる。政府と労働組合は再訓練を支援する。
- 社会の受容と事業の採算性は引き続き課題だが、シンガポールの経験は、人口密度の高い都市環境におけるAV導入の世界的な基準となる可能性がある。
