日本のモバイルバッテリー新規則：機内火災リスクの高まりへの対応
2025年7月8日から、日本は国内航空会社を利用するすべての乗客に対し、モバイルバッテリーを見える場所に置き、頭上の収納棚には入れないよう求める新規則を施行する。国土交通省（MLIT）が発表したこの措置は、飛行中にリチウムイオン電池が原因で火災が発生するリスクの高まりに対応する、世界的な動きの一環だ。新規則は全日空（ANA）や日本航空（JAL）など大手を含む日本を拠点とする航空会社23社すべてに適用され、客室乗務員がバッテリーの異常の兆候をすばやく発見し、対応できるようにすることを目的としている。
目次
スマートフォンなどの機器の充電に使う携帯用バッテリー、いわゆるモバイルバッテリーは、旅行に欠かせない持ち物となっている。しかし、内蔵するリチウムイオン電池は、損傷や過充電、製造不良があると、過熱や発火、さらには爆発を起こす恐れがある。近年の注目を集めた事故を受け、世界各地の航空当局が規制を強化しており、日本の新方針も一連の国際的な安全対策の最新例となる。
なぜモバイルバッテリーは航空機内で安全上の懸念となるのか
多くのモバイルバッテリーに使われているリチウムイオン電池は、エネルギー密度が高く、繰り返し充電できる点が評価されている。一方、この高いエネルギー密度により、「熱暴走」と呼ばれる現象が起きやすい。電池セルが損傷したり、ショートしたり、過度の熱にさらされたりすると、急速に過熱し、煙を出したり、発火したりすることがある。限られた空間である機内では、小さな火災でも乗客の安全を深刻に脅かしかねない。
米連邦航空局（FAA）によると、航空機内でのリチウム電池関連の事案は増加している。FAAは2024年だけでリチウム電池関連の事案を81件記録し、週平均では1.6件に上った。2016年は32件だった。最も多い原因は携帯用充電器（モバイルバッテリー）で、次いで電子たばこなどの電池駆動機器が続く。
国際航空規則ではすでに、貨物室で火災が起きると深刻な事態になるまで発見できない恐れがあるため、リチウムイオン電池を預け入れ荷物に入れることを禁じている。新たな焦点は客室内での管理だ。バッテリーを見える場所に置けば、異常をすばやく発見して対応できる。
日本の新規則の内容
新規則の下、国内航空会社を利用する乗客は次のことが求められる。
- 飛行中は常にモバイルバッテリーを身につけるか、座席ポケットや膝の上など、すぐに手が届く場所に置く。
- いかなる場合も、モバイルバッテリーを頭上の収納棚や預け入れ荷物に入れない。
- 機器の充電は、客室乗務員がモバイルバッテリーを確認できる場所でのみ行う。
- 容量がそれぞれ100～160ワット時（Wh）のモバイルバッテリーは最大2個まで持ち込める。160Whを超える機器は厳禁。
- モバイルバッテリーに損傷がないことを確認し、該当する場合は関係する安全当局の認証を受けた製品を使用する。
新規則に法的拘束力はないものの、航空会社は国土交通省と緊密に連携し、遵守を徹底する。乗客には航空券の予約時、チェックイン時、搭乗時に規則が案内され、客室乗務員も飛行中に規則を徹底できるよう訓練を受ける。
規則変更のきっかけ：最近の事故と世界的な動向
日本の新規則のきっかけとなったのは、モバイルバッテリーに関連した機内火災や煙の発生が相次いだことだ。2025年1月、韓国の金海国際空港でエアプサン機の火災が発生し、数人が負傷したほか、乗客と乗員全員が避難した。調査員は機体後部の荷物入れ付近で焼け焦げたモバイルバッテリーを発見した。この事故を受け、韓国はモバイルバッテリーを頭上の収納棚に入れることを禁じ、乗客に常に手の届く場所に置くよう義務付けた。
このほか、注目された事故には次のようなものがある。
- 2025年2月：バンコクへ向かっていたバティック・エア便の客室が煙で満たされた。原因はモバイルバッテリーの発火とみられる。負傷者は報告されなかったが、リスクを浮き彫りにした。
- 2025年4月：ホノルル発東京行きのハワイアン航空便で、機内のモバイルバッテリーが発火し、緊急着陸した。客室乗務員の迅速な対応により、大きな被害は防がれた。
- 米国で複数の事案：FAAは、携帯用バッテリーが過熱または発火し、緊急着陸や目的地変更が必要となったケースを数十件記録している。
こうした事案を受け、アジアをはじめ各地で規制変更が相次いでいる。韓国、シンガポール、マレーシア、中国など複数の国が、飛行中のモバイルバッテリーの保管や使用に関する同様の禁止措置や制限を導入した。シンガポール航空、スクート、タイ国際航空、エアアジア、キャセイパシフィック航空、サウスウエスト航空なども、リスクの高まりに対応するため、2024年と2025年に方針を改定している。
新規則は各国の規則とどう違うのか
日本の新方針は、国際民間航空機関（ICAO）や国際航空運送協会（IATA）などが定める国際的な航空安全基準に沿ったものだ。日本の規則を他国の規則と比べると、次のようになる。
- 米国：FAAはモバイルバッテリーを含むすべてのリチウムイオン電池を機内持ち込み手荷物に入れるよう求めている。160Whを超える機器は禁止され、乗務員は規則に適合しない電池を見分ける訓練を受けている。
- カナダ：カナダ運輸省も同様の指針を適用し、電池容量を厳しく制限するとともに、リチウム電池の預け入れを禁じている。
- 韓国：エアプサン機の事故後、すべての航空会社が乗客にモバイルバッテリーを身につけ、頭上の収納棚には入れないよう求めている。
- シンガポール：シンガポール航空とスクートは、2025年4月以降、飛行中のモバイルバッテリーの使用と充電を禁止している。
- 中国：中国民用航空局（CAAC）は現在、認証を受けていないモバイルバッテリーや、リコール対象となった製品の持ち込みを禁じている。機内でモバイルバッテリーを使って機器を充電することは、2014年から禁止されている。
- 欧州：規則はさまざまだが、多くの航空会社が、荷物を頭上の収納棚に入れる前に機器からリチウム電池を取り外すよう求めている。例えばライアンエアーは、この方針を厳格に適用している。
日本の措置は、国をまたいで異なる規則に従う旅行者の混乱を減らし、安全基準を統一するための、より広範な国際的取り組みの一環だ。
技術的な制限とその重要性
日本の新規則では、乗客が持ち込めるモバイルバッテリーは最大2個で、それぞれの容量は100Wh以上160Wh以下と定められている。160Whを超える機器は禁止される。では、この数値は何を意味するのだろうか。
ワット時（Wh）は、バッテリーの総エネルギー容量を示す。一般向けのモバイルバッテリーの大半は100Wh未満だが、ノートパソコンや複数の機器向けに設計された大容量モデルは、この上限に近づいたり、超えたりすることがある。制限の根拠は火災の潜在的リスクにある。容量が大きいバッテリーはより多くのエネルギーを蓄えており、異常が起きた場合、火災がより深刻になる恐れがある。
モバイルバッテリーの容量を確認するには、本体の表示を見てほしい。表示がない場合や、表示が薄れて読めない場合は、搭乗を拒否されたり、機器を没収されたりする可能性がある。中国など一部の国では、機内に持ち込むすべてのモバイルバッテリーに、中国強制認証（CCC）など特定の安全認証マークを求めている。
規則はどのように徹底されるのか
日本の航空会社は、新規則を乗客に知らせるため、デジタルシステムやチェックイン機、機内の安全案内を更新している。空港の地上係員は規則に適合しない機器を見分ける訓練を受けており、搭乗口や手荷物カウンターには案内表示が設置されている。一部の航空会社は、保安検査を迅速に進めるため、承認済みのモバイルバッテリーに専用のステッカーやタグを付けることも検討している。
飛行中、客室乗務員はモバイルバッテリーが頭上の収納棚に入れられていないか、また充電が監視下で行われているかを確認する。規則に違反した乗客は、航空会社の方針や違反の程度に応じて、機器の没収や搭乗拒否、さらには罰金を科される可能性がある。重大なケースでは、機内点検や火災リスクの評価のために、便が遅延することもあり得る。
旅行者が準備しておくこと
日本発着便や日本国内線、さらに世界各地の便を利用する旅行者は、次の点を確認しておくことが重要だ。
- 荷造りの前に、モバイルバッテリーのワット時容量を確認する。
- 機器に損傷がなく、必要な場合は関係当局の認証を受けていることを確認する。
- モバイルバッテリーは機内持ち込み手荷物に入れ、頭上の収納棚には入れない。
- 飛行中はモバイルバッテリーを手の届く場所に置き、状態を確認できるようにする。
- 充電中は状態を確認し、過熱や異常の兆候があれば直ちに客室乗務員に知らせる。
- 規則はすぐに変わることがあるため、航空会社や政府の最新の規則を確認する。
航空会社や国によって規則が異なる場合があることにも注意が必要だ。判断に迷う場合は、出発前に利用する航空会社と経由地の空港に確認してほしい。
機内でバッテリーが発火したらどうなるのか
リチウムイオン電池による火災はまれだが、乗務員はこうした緊急事態に対応できるよう訓練を受けている。機器が過熱したり煙を出したりした場合、乗客は直ちに乗務員に知らせる必要がある。客室乗務員は、火が広がらないよう機器を耐熱性の収容袋に入れたり、水に沈めたりできる。こうした手順は、運航への影響を抑え、乗客全員の安全を確保するために定められている。
航空コンサルティング会社アビエーション・プロジェクツのマネージングディレクター、キース・トンキン氏は次のように説明する。
リチウムイオン電池が原因の機内火災で命を落とすことはまれで、乗務員は概して十分な対応準備ができています
ほとんどの事案はすみやかに収束するが、深刻な被害につながる恐れがあるため、厳格な規制と乗客への周知による予防が最優先となる。
航空機のバッテリー安全対策は今後どうなるのか
複数の電子機器を持ち歩く乗客が増えるにつれ、航空当局は既存の方針を見直し、拡充する可能性が高い。全固体電池の開発など、バッテリー技術の革新によって、将来的に安全基準が変わることも考えられる。当面は、周知徹底と規則の適用、国境を越えた規則の統一が中心となる。
すでに一部の空港では専用のバッテリー検査技術の試験運用が始まっている。今後の規則では、乗客にすべての電子機器の申告を求めたり、大容量バッテリーについて安全認証の提示を義務付けたりする可能性がある。航空業界も、特に旅行者が増える時期に向け、共同の啓発キャンペーンに投資している。
まとめ
- 2025年7月8日から、日本の航空会社が運航する国内線・国際線すべてで、モバイルバッテリーを頭上の収納棚に入れることが禁止される。
- 乗客はモバイルバッテリーを見える場所に置き、監視できる状態にする必要がある。持ち込めるのは容量がそれぞれ100Wh以上160Wh以下の製品2個まで。
- 新規則は、リチウムイオン電池、特にモバイルバッテリーに関連した機内火災や煙の発生が増えたことを受けたものだ。
- 韓国、シンガポール、中国、米国などでも同様の規則が導入されており、バッテリーの安全基準を厳格化する世界的な動きを反映している。
- 旅行者は機器の容量を確認し、機内持ち込み手荷物に入れて（頭上の収納棚には入れず）、飛行中も状態を確認する必要がある。
- 乗務員はバッテリー火災への対応訓練を受けているが、乗客の安全には予防と早期発見が重要だ。
- 技術や旅行習慣の変化に伴い、今後数年間で航空会社のバッテリー規則がさらに変更される可能性が高い。
