韓国で相次ぐ住宅火災、子どもの留守番をめぐる議論が再燃

悲劇が相次ぐ：住宅火災が浮き彫りにした国の課題

ここ数カ月、韓国では、家に子どもだけでいた際に幼い子どもたちが命を落とす住宅火災が相次ぎ、社会に衝撃が広がっている。こうした悲劇は家族や地域社会に深い傷を残しただけでなく、子どもを家に置いて留守にすることを防ぐ法律を導入すべきかという国民的議論を再燃させた。この問題は、経済的な現実や文化的な考え方、働く家庭に対する公的支援制度が十分かどうかなど、複雑な要素が絡み合っている。

6月下旬の夜、釜山広域市機張郡の6階建てアパートで火災が発生し、8歳と6歳の姉妹が亡くなった。当局は、火元は床置き型エアコン付近の電気系統の故障だったとみている。遅くまで自分たちの飲食店で働いていた両親が帰宅すると、自宅は焼け落ち、娘たちは帰らぬ人となっていた。そのわずか9日前には、同じ市内で別の姉妹（10歳と7歳）が、両親が早朝の清掃の仕事に出ている間に起きた同様の火災で命を落とした。その4カ月前には、仁川で12歳の少女が、両親が仕事や通院で外出している間に自宅で一人で過ごし、亡くなっている。

一連の事故に地域社会は悲しみに包まれ、法整備を求める声が急速に高まっている。釜山の家族の隣人であるキム・ヒョノクさんは、地域の人々の悲しみと憤りをこう語った。

この家族のことは誰もが知っています。両親はここで何年も飲食店を営んできました。火事に閉じ込められた幼い女の子たちのことを考えると胸が痛みます。ほかの親と同じように、ただ生計を立てようとしていただけなのに

しかし、悲しみの先には、より根深い問いがある。ほかの国々と同じように、韓国でも幼い子どもを家に一人で残すことを違法とすべきなのだろうか。

問題はどれほど広がっているのか

統計によると、安全な場所とみなされがちな家庭が、韓国で起きる子どもの事故のほぼ半数の現場となっている。消防庁によると、2021年から2023年に報告された子どもの事故10万8,759件のうち、5万906件が家庭内で発生しており、学校やその他の公共の場での件数を大きく上回った。韓国保健社会研究院が2020年に実施した調査では、全国の小学生の23.1％が放課後に家で一人で過ごす時間があることが分かり、問題の規模の大きさが示された。

女性家族部の追加データによると、小学生の保護者のうち38.3％が、子どもを一人にする時間は1日平均で約5時間に上っていた。中高生ではさらに割合が高く、72.3％が1日5時間を超えて、監督者のいない状態で過ごしていた。こうした数字は、共働き世帯やひとり親世帯の多くが直面する現実を映し出している。経済的な必要から、子どもを一人にしておく以外の選択肢がない場合も少なくない。

こうした状況が頻繁に起きているにもかかわらず、韓国には現在、親が子どもを家に一人で残すことを禁じる法律はない。子どもを監督者なしで家に残すことが育児放棄とみなされ、法的処罰の対象となり得る米国などとは対照的だ。例えばメリーランド州では8歳未満の子どもを一人にすることが禁じられており、イリノイ州では最低年齢が14歳に定められている。

なぜ多くの子どもが一人で過ごしているのか

その背景には、経済的要因と社会的要因の両方がある。韓国の急速な経済発展に伴い共働き世帯が増え、家計を支えるために両親が長時間働かざるを得ない場合も多い。特に都市部では生活費が高く、手頃な価格の保育サービスも限られている。放課後プログラムや公立の保育施設はあるものの、需要が供給を大幅に上回り、所得による厳しい利用条件を設けているところも多い。

公的支援の対象とならない家庭にとって、塾（ハグォン）やベビーシッターといった民間サービスは、費用が高すぎて利用できない場合がある。その結果、特に低所得世帯やひとり親世帯では、子どもを監督者なしで家に残さざるを得ない親が少なくない。

家族への心理的支援を行う非政府組織「グッド・マウム・センター」のチェ・ソクヒョン所長は、危険性について次のように警告する。

子どもを［家に一人で］残しても、深刻な問題にはならないと考える親もいるでしょう。しかし、長時間一人で過ごすと、子どもが道を踏み外す可能性が高まり、健康状態も悪化しやすくなります

一人で過ごす子どもは、不健康な食習慣や過度な画面視聴に陥りやすく、精神的な苦痛を経験することもある。似た文化的背景を持つ日本の研究では、監督者のいない間の間食や不十分な口腔衛生を通じて、留守番が虫歯などの健康問題のリスク上昇と関連することも示されている。

文化的な考え方と家族の役割

韓国の育児のあり方には、子育てを家庭内の私的な事柄とみなす文化的規範が深く影響している。家族の問題への公的介入は干渉と受け止められることが多く、家庭内の出来事を法律で規制することには長年、慎重な姿勢が続いてきた。こうした見方が、子どもを監督者なしで残してよい最低年齢に関する法的指針がない一因となっている。

従来、親族を含む拡大家族が育児を支えるネットワークを担っていたが、人口動態の変化によってそのセーフティーネットは弱まっている。核家族化や都市化、出生率の低下により、祖父母やほかの親族から支援を得られない親が増えている。ブルームバーグによると、現在、韓国人の約40％が一人暮らしをしており、韓国の合計特殊出生率は世界でも最低水準にある。こうした人口動態の変化により、若い家庭はますます孤立し、従来の支援を得にくくなっている。

それでも社会の期待は、こうした変化に十分追いついていない。経済的な圧力から外で働かざるを得ない一方、子どもを十分に世話していないとみなされれば、特に母親は今も周囲からの偏見にさらされる。政府はその一方で、スクールバスの運転手に車内で眠っている子どもがいないか確認するよう義務づける法律など、公的な安全対策を重視してきたが、家庭内の状況を規制することには力を入れてこなかった。

法改正を求める声：予防か、処罰か

最近の悲劇を受け、家に一人で残される子どもを守るための法整備を求める声が再び高まっている。法律の専門家や子どもの権利擁護に取り組む人々は、さらなる命の犠牲を防ぐには明確な指針が必要だと訴える。法律事務所「オンユル」の弁護士、チョン・ミンギョン氏は次のように説明する。

合理的な例外規定を設けたうえで、子どもを一人にしてよい最低年齢を明確に定める法律は、既存の法制度を補う有意義なものとなり得ます。ただし、そうした法律を導入する際に懸念されるのは、低所得世帯やひとり親世帯、祖父母が主な養育者となっている家庭など、養育資源が限られた家庭の負担がさらに増すおそれがあることです。そのため、法的な処罰は慎重に適用すべきです

多くの専門家は、新たな法律の目的は処罰ではなく予防であるべきだと強調する。すでに苦しい状況にある親を犯罪者とするのではなく、放課後プログラムや緊急保育サービス、地域の児童福祉センターなどの公的支援を拡充し、子どもを一人にしなくて済む現実的な選択肢を家庭に提供することに重点を置くべきだ。

各国との比較からも、こうしたアプローチの利点が見えてくる。米国や欧州の一部では、幼い子どもを家に一人で残すことを禁じる法律が、充実した社会サービスや地域の支援と組み合わされている場合が多い。こうした措置は、子どもを守るだけでなく、親が仕事と家庭の責任を両立させる助けにもなっている。

法律だけでは限界：より幅広い支援が必要

法改正は重要な一歩だが、法律だけでは根本的な問題を解決できないと専門家は警告する。韓国の保育インフラは、ほかの先進国と比べて依然として不十分だ。公的な放課後プログラムは定員を超える申し込みがあり、所得要件や受け入れ枠の少なさから、手頃な保育サービスを利用できない働く親も多い。

公的保育の拡充に向けた取り組みには、一定の進展も見られる。教育部は、特に小学1、2年生を対象に、放課後のケアプログラムを増やす計画を発表した。しかし、こうした取り組みでは需要をすべて満たせておらず、年長の子どもは対象から外れることも多い。

さらに、保育サービスの多くが民営化されていることで、所得や居住地域による格差が生じている。裕福な家庭は家庭教師や課外活動、ベビーシッターを利用できる一方、低所得の家庭には選択肢がほとんどない。高齢化の急速な進展と労働力人口の縮小も、社会サービスや家族の支援ネットワークにさらなる負担をかけ、この不平等を深刻化させている。

親の役割と社会的期待の変化

こうした課題がある一方、育児やジェンダー役割に対する考え方には変化の兆しも見られる。育児休業を取得し、積極的に子育てに関わる父親が増えており、育児を母親だけに担わせてきた伝統的な儒教的規範からの緩やかな変化を反映している。雇用労働部によると、有給の育児休業を取得した人のうち男性が占める割合は、2016年のわずか8.5％から、2022年には約29％に上昇した。

有名人の父親が一人で子どもの世話をするテレビ番組「スーパーマンが帰ってきた」などの人気メディアも、育児を分担するという考え方の浸透に寄与してきた。父親の関与が深まれば、働く母親の負担が一部軽減され、育児の分担がより公平になると専門家はみている。

しかし、こうした変化はまだ始まったばかりで、仕事と家庭の両立に苦しむ家庭は多い。包括的な公的支援が不足するなか、当面は育児の負担が親、特に資源の限られた家庭に偏ってのしかかっている。

世論の高まりと今後の道筋

最近の住宅火災は世論を動かし、子どもの安全を国民的議論の中心に押し上げた。子どもの安全は家庭内だけの問題ではなく、社会全体が負うべき責任だと擁護者らは訴える。相次ぐ悲劇を受け、韓国は社会的セーフティーネットの欠落と、より強力な公的対応の必要性に向き合わざるを得なくなっている。

法改正の可能性をめぐる議論が続くなか、解決策には多角的な取り組みが必要だという認識が広がっている。子どもを一人にしてよい最低年齢を定める法律は、明確な指針を示し、将来の悲劇を防ぐ助けとなり得る。しかし、そうした法律には、公的保育サービスの拡充、支援が必要な家庭への重点的な支援、経済的不安定の根本原因に取り組む対策を組み合わせなければならない。

最終的な目標は、最も安全であるべき場所、すなわち自宅で、子どもが保護されないまま取り残されることのないようにすることだ。人口動態の変化や経済的圧力、家族構成の変化に直面する韓国にとって、現代の生活の要求と、すべての子どもが安全で健やかに育つ環境を得る基本的な権利とのバランスを取りながら、親と子どもの双方を支える制度を築くことが課題となる。

要点

• 子どもが家に一人でいる際に起きた最近の住宅火災を受け、韓国では子どもの留守番を禁じる法律が必要かどうかをめぐる議論が再燃している。
• 韓国では子どもの事故のほぼ半数が家庭内で発生しており、親の仕事の都合から、放課後に一人で過ごす小学生も少なくない。
• 一部の欧米諸国とは異なり、韓国には親が子どもを家に一人で残すことを禁じる法律が現在ない。
• 経済的な必要性、公的保育の選択肢の少なさ、文化的な考え方が、子どもが監督者なしで過ごす状況の広がりに影響している。
• 専門家や法律関係者は、苦境にある親を処罰するのではなく、予防を目的とした法整備と公的支援の拡充を求めている。
• 人口動態や家族構成の変化により、従来の支援ネットワークが弱まり、公的な関与の必要性が高まっている。
• 放課後プログラムの拡充や、育児を分担する考え方を広める取り組みが進んでいるが、問題の解決には至っていない。
• 相次ぐ悲劇を受け、経済的な現実と子どもの安全、そして弱い立場にある子どもを守る社会全体の責任をどう両立させるか、国民的な議論が起きている。