ベトナムの野心的なデジタル変革：2025年までに企業関連の行政手続きを全面オンライン化
ベトナムは行政の大規模なデジタル変革に乗り出し、2025年末までに企業関連の行政手続きをすべてオンライン化することを目指している。政府の指示と一連の法改正を背景とするこの大胆な取り組みは、官僚的な手続きを簡素化し、コストを削減するとともに、透明性と効率性が高く、企業活動に適した環境を整えることを狙う。これは単なる技術の刷新ではない。デジタル時代に国家が企業や市民とどのように関わるかを根本から見直すものだ。
目次
何が変わるのか？改革の範囲と規模
改革の中心となるのは、企業に関係する行政手続きの100％を、行政区分にかかわらずオンラインで実施できるようにするという政府の方針だ。企業がハノイ、ホーチミン市、あるいは遠隔地の省に拠点を置いていても、統一されたデジタルプラットフォームを通じて必要な手続きをすべて利用し、完了できるようになる。この取り組みは、2025～2026年に向けてベトナムの行政手続きを簡素化・近代化する、より広範な計画の一環で、主な目標は次の通りだ。
- 不要な企業活動・投資条件を少なくとも30％撤廃する
- 行政手続きの処理時間を少なくとも30％短縮する
- 企業のコンプライアンスコストを30％削減する
- すべての手続きを省や地方の行政区分に左右されないものにする
これらの目標は政府の決議や指示に盛り込まれており、各省庁、機関、地方政府は2025年6月までに行政手続きを見直し、更新したうえで、行政手続きに関する国家データベースに掲載するよう求められている。また、いわゆる「お願い・見返り」型の仕組みなど時代遅れの慣行を廃止し、企業活動の大半で事前承認から事後検査へ移行することも義務付けている。
なぜ今なのか？デジタル化を推進する背景
ベトナムの急速な経済成長、外国投資の増加、デジタル経済の拡大は、機会と課題の双方を生み出している。政府は、煩雑な行政手続き、過剰な書類作業、一貫性を欠く規制がイノベーションを妨げ、投資を遠ざけかねないと認識している。こうした手続きをデジタル化・簡素化することで、ベトナムは次の実現を目指す。
- ビジネス環境を改善する
- 国内外からの投資を呼び込む
- 透明性を高め、汚職の機会を減らす
- 国全体のデジタル変革と電子政府の目標を後押しする
ファム・ミン・チン首相は、行政改革がベトナムの開発戦略の要であると繰り返し強調してきた。最近の記者会見では、特に企業登記、税務、税関、土地管理などで、行政に自動化、人工知能（AI）、ビッグデータを取り入れるよう求めた。
国家公共サービス・ポータル：ベトナムのデジタル窓口
改革の中核となるのが国家公共サービス・ポータルだ。あらゆるオンライン公共サービスを提供する、統一された「ワンストップ」型のデジタルプラットフォームへと改修が進められている。2025年7月1日までに省の公共サービス・ポータルは停止され、2026年初めまでに省庁レベルのポータルも段階的に廃止される。国家公共サービス・ポータルは、各省庁、機関、地方政府の行政システムと全面的に連携し、企業や市民は次のことができるようになる。
- パソコン、タブレット、スマートフォンを使い、どこからでもオンラインで申請する
- 申請状況をリアルタイムで確認する
- 結果や通知をデジタルで受け取る
- 手続きや要件を透明性のある形で確認する
行政手続き管理局のグエン・ズイ・ホアン局長は、ポータルの導入によって手続きの処理に関する省庁や地方政府の権限が変わるわけではないが、全過程の透明性が高まり、国民による監視が可能になると説明した。これにより、官僚的な遅延や不透明な支払いの機会が大幅に減ると期待されている。
どのように機能するのか？電子IDとデジタル認証の役割
新制度の重要な要素は、行政手続きを行うすべての企業と個人に電子ID（e-ID）アカウントの利用を義務付けることだ。2025年7月1日から、ベトナムで事業を営むすべての企業は、公安省が管理するVNeIDプラットフォームを通じて企業用e-IDアカウントを登録しなければならない。このデジタルIDは、政府機関とのすべてのオンライン取引で組織の身元確認に使用される。
登録には、企業の法定代表者がレベル2のe-IDアカウントを保有している必要がある。手続きはVNeIDアプリからオンラインで行うか、担当機関の窓口で行える。承認後、e-IDは7日以内に有効化しなければならない。外国企業の場合は追加書類が必要となるほか、技術上の障壁をめぐる協議も続いている。現行規則では外国籍の法定代表者がレベル2のe-IDアカウントを取得できないためだ。企業関係者からは、こうした問題が解決するまで該当するケースへの導入を延期するよう求める声が上がっている。
主な利点：効率性、透明性、コスト削減
政府のデジタル変革計画は、企業と経済全体に具体的な利点をもたらすことを目指している。主な利点は次の通りだ。
- 処理時間の短縮：手続きをデジタル化・自動化することで、行政手続きにかかる時間を2025年に少なくとも30％短縮し、2024年比で2026年までに50％削減することを目指す。
- コンプライアンスコストの削減：企業は書類作成、移動、行政手数料にかける費用を抑えられる。全面導入の初年度に、コンプライアンスコストを30％削減する見通しだ。
- 透明性の向上：デジタルプラットフォームで手続きの進捗をリアルタイムで確認でき、手続きも公開されるため、汚職や恣意的な判断の機会が減る。
- 場所を問わない利用：企業は地方の行政区分や窓口の営業時間に制約されず、どこからでも手続きを完了できる。
- データの再利用と連携：情報や書類の提出は一度で済み、政府機関間でデータを共有することで、重複を避け、手続きを効率化する。
これらの改革は、利用頻度の高い分野で特に効果が期待されている。例えば税務行政では、2024年の申告の87％超がすでにオンラインで行われた。税務分野では、219の手続きをさらにデジタル化する方針を掲げ、申告のワンタイム化とデータシステムの連携に重点を置いている。
専門家や政府関係者の見解
政府関係者や専門家は、ベトナムの競争力を高めるうえで、こうした改革が重要だと指摘している。税務総局のダン・ゴック・ミン副局長は次のように述べた。
行政改革は避けられない要請であるだけでなく、実務上、差し迫った必要性でもある。投資・ビジネス環境を整え、経済の回復と発展を支えるものだ。
ファム・ミン・チン首相も、不要な政府介入をなくし、国際基準に基づく正式な許可が必要な場合を除いて、情報公開と事後検査を基本とする仕組みに移行する必要性を強調している。説明責任を確保し、期限通りに改革を実施するため、省庁や地方政府に毎月の進捗報告を求めている。
課題と懸念：導入、包摂性、技術的な障壁
デジタル変革は大きな利点をもたらす一方、課題も伴う。移行にはデジタルインフラへの大規模な投資が必要であり、政府職員と企業の双方への研修や、機密データを守る強固なサイバーセキュリティ対策も欠かせない。主な懸念は次の通りだ。
- 技術面の準備：特に農村部や開発が遅れている地域では、すべての地方政府や企業が完全オンライン化に等しく対応できるとは限らない。
- 包摂性：中小企業、外国企業、高度なデジタルスキルを持たない個人が新制度を利用し、その恩恵を受けられるようにすることが課題だ。外国籍の法定代表者によるe-ID登録の問題も未解決となっている。
- 変革の管理：公共部門では組織文化の転換が求められ、職員は新たな業務の進め方、業績指標、説明責任の基準に適応しなければならない。
- 法令・規制の整合性：政府は地方分権の明確化と手続きの標準化に向け、政令28件と通達58件を発出したが、円滑な実施には引き続き法令の更新と関係機関の連携が必要だ。
こうした課題に対応するため、政府はe-ID登録に関する法務サービスやデジタル化に向けた技術支援など、省庁、機関、企業への支援や指針の提供を進めている。手続きを改善し、利用者の懸念に対応するため、意見の受付や満足度調査も実施している。
より広い意味：デジタル経済におけるベトナムの位置付け
ベトナムの行政改革は、東南アジアのデジタル政府・デジタル経済の先導国を目指す、より大きな戦略の一環だ。同国はすでに大きく前進しており、国連の電子政府発展度指数で15位上昇し、193カ国中71位となった。デジタル経済は現在、国内総生産（GDP）の18％超を占め、年間20％超のペースで成長している。これはGDP全体の成長率の3倍に当たる。
マーベル、エヌビディア、SKハイニックスなどの世界的なテクノロジー企業は、改善するビジネス環境とデジタルインフラに引かれ、ベトナムでの事業を拡大している。政府が科学技術とイノベーションを重視するのは、デジタル時代の持続可能な発展に向けた戦略的な選択とみられている。
今後の展開：2025年以降のロードマップ
今後18カ月は、ベトナムのデジタル変革の成否を左右する重要な期間となる。主な節目は次の通りだ。
- 2025年6月：すべての行政手続きと企業活動の条件を更新し、国家データベースに掲載
- 2025年7月1日：省の公共サービス・ポータルを停止し、すべての企業にe-ID登録を義務化
- 2025年末：企業関連の行政手続きの100％をオンライン化
- 2026年初め：省庁レベルのポータルを段階的に廃止し、国家公共サービス・ポータルとの全面連携を実現
- 2026年：処理時間とコンプライアンスコストを2024年比で50％削減する目標
省庁、機関、地方政府には毎月の進捗報告が求められ、政府官房が実施状況を監視し、発生した問題に対応する。この改革は、デジタル時代に行政を近代化しようとする他の分野や国にとって、モデルとなることが期待されている。
要点
- ベトナムは2025年末までに企業関連の行政手続きをすべてオンライン化し、効率性、透明性、コスト削減の実現を目指す。
- 改革には、すべての企業へのe-ID登録義務付け、単一の国家公共サービス・ポータルへの手続きの集約、不要な企業活動の条件の撤廃が含まれる。
- 処理時間とコンプライアンスコストを2025年に30％削減し、2026年には50％削減することが主な目標だ。
- 移行には技術面の準備、包摂性、法令の整合性などの課題があるが、政府は支援を提供し、進捗を綿密に監視している。
- この改革は東南アジアのデジタル先進国を目指すベトナムの広範な戦略の一環であり、投資、イノベーション、経済成長に大きな影響を与える。
