米国、ミャンマー・カチン州のレアアースに関心　好機か、環境破壊か？

米国がカチン州のレアアースに関心、世界的な鉱物争奪戦の新たな前線に

米国は、内戦と重要資源をめぐる世界的な争奪戦の中心地であるミャンマーのカチン州で、レアアース鉱物の確保に向けた大胆な動きを検討していると報じられている。この動きの背景には、電気自動車や風力タービンから先端軍事技術まで、幅広い用途に欠かせないレアアースを中国がほぼ独占していることへの懸念の高まりがある。米国の関与は、中国の支配を打ち破るとの期待を呼ぶ一方、さらなる紛争や生態系の破壊につながりかねないとして、地元住民や環境活動家の間に強い不安も広がっている。

レアアース元素（REE）は、化学的性質が似た17種類の金属元素で、独特の磁気的、電気伝導的、熱的性質を持つ。スマートフォンやMRI装置から、電気自動車のモーターや風力タービンに使われる永久磁石まで、現代技術に不可欠な材料だ。なかでもジスプロシウムやテルビウムなどの重希土類元素（HREE）は、高性能磁石や電池に使われるため、特に重宝されている。

なぜカチン州はレアアースの産地として重要なのか

中国との国境に沿うミャンマー北部のカチン州は、世界有数の重希土類の産地として浮上している。2021年のミャンマー軍事クーデター以降、カチン州では、ほとんど規制されず、違法なことも多い採掘活動が急増した。鉱物資源に恵まれた同州の土壌は、地元民兵組織や軍事政権だけでなく、巨大な製造業を支える供給の確保を急ぐ中国企業も引きつけてきた。

グローバル・ウィットネスによると、ミャンマーから中国への重希土類の輸出は2021年から2023年の間に倍増した。2024年までに、ミャンマーはこれらの重要鉱物の中国最大の海外供給国となり、ジスプロシウムやテルビウムなど主要元素の中国の輸入量の約40％を占めた。取引額は年間14億ドルと推定されるが、その利益が地元住民に還元されることはほとんどない。

採掘の大半は、カチン独立軍（KIA）または軍政側の民兵組織が支配する地域で行われている。自治を求めて戦う少数民族武装組織のKIAは2024年後半、チップウィ・パンワ鉱山地帯を掌握し、すでに複雑に入り組んでいた同地域の同盟関係や対立に、さらに拍車をかけた。

中国の役割：戦略的備蓄と環境への打撃

レアアースのサプライチェーンにおける中国の優位は偶然ではない。同国は世界のレアアース精製能力のほぼ90％を握り、環境への負荷が最も大きく、汚染を招く採掘をミャンマーに移す動きを強めてきた。多くの場合、現地の代理業者を通じて操業する中国企業は、近年、採掘事業を40％以上拡大し、かつて手つかずだった森林を、採掘坑や薬液池、荒廃した土壌が広がる土地へと変えている。

中国の税関データによると、2023年のミャンマーからのレアアース輸入は70％増加し、輸入量は3万4,000トンを超えた。アナリストは、中国がこれらの鉱物を備蓄し、将来の地政学的対立や西側諸国との制裁をめぐる争いで、交渉材料として使う可能性があると警告する。

米国の政策転換：中国に代わる供給源を模索

米国は長年、レアアースのサプライチェーンにおける自国の脆弱性を認識してきた。米国のレアアース輸入のほぼすべてが中国で加工されており、防衛・技術分野に不可欠な材料を戦略的な競争相手に依存している。ここ数カ月、トランプ政権は、軍事政権と中国の仲介業者の双方を介さずにカチン州のレアアース鉱床にアクセスするため、KIAとの提携を検討していると報じられている。

ロイター通信によると、2025年7月に協議された案には、KIAとの直接交渉、KIAと軍事政権の和平合意の仲介、あるいはインドなど地域の同盟国と連携して鉱物を加工する案が含まれていた。狙いは、米国の対中依存を減らし、レアアースの安定供給を確保するとともに、世界市場に対する中国の影響力を弱めることだ。

ミャンマーの米商工会議所の元代表、アダム・カスティーヨ氏は、カチン州の鉱物を「中国の金の卵を産むガチョウ」と表現し、米国にKIAとの協力を促した。インド企業も関心を示しており、IREL（India）社は採掘事業の可能性を探るため、2024年後半にカチン州を訪れた。

物流と政治の壁

戦略的な理屈はあっても、米国がカチン州でレアアースを採掘しようとすれば、極めて大きな障害に直面すると専門家は警告する。同地域のインフラは貧弱で、道路は少なく、鉱山の大半は中国との国境付近にある。スウェーデン人作家でミャンマー専門家のベルティル・リントナー氏は、この計画を「まったく無謀」と評し、中国が鉱物の陸路でのインドなどへの輸送を簡単に阻止できると指摘した。

さらに米国は、人権侵害と暴力の継続を理由に、2021年のクーデター以降、ミャンマー軍事政権との直接的な関与を避けてきた。軍政の一部支援者に対する制裁を解除する最近の動きは注目を集めているが、より広範な政策転換を示すものではないと米当局者は述べている。

レアアース採掘がもたらす人道・環境コスト

地政学的な駆け引きが続くなか、レアアース採掘による壊滅的な影響を最も受けているのは、カチン州の人々だ。現地浸出法と呼ばれる採掘方法では、硫酸アンモニウムやシュウ酸などの薬品を地中に注入してレアアース元素を溶かし、地表にくみ上げる。この方法は低コストで効率的だが、有毒廃棄物や汚染水を生み出し、土地を荒廃させる。

地元活動家や監視団体は、広範な環境破壊を記録している。

• 川や小川は薬品の流出で赤色や乳白色がかった青色に変わり、飲用や漁業、灌漑に使えなくなっている。
• 土壌汚染で農作物の収量が減り、家畜が死んでおり、食料安全保障が脅かされている。
• 採掘現場のために森林が伐採され、生息地や生物多様性の豊かな地域が破壊されている。
• 労働者や村民の間で、皮膚疾患や呼吸器の問題、臓器障害などの健康被害が増えている。

「レアアース採掘はすぐに収入をもたらしますが、やり方を誤れば私たちの土地を破壊します」と、24歳のカチン族活動家、セン・ジャ氏は語る。「カチン州は長年、戦争に苦しんできました。SAC［軍事政権］は中国企業に私たちの資源を奪わせ、汚染された川と荒れ果てた畑だけを残しています。環境と人々を守る支援が必要です」

米国はSACの破壊的な道をたどってはなりません。カチンを支援したいのであれば、責任ある採掘を後押しし、最低限の環境基準を守り、持続可能な解決策を推進すべきです。私たちの資源だけを奪い、荒廃した土地を残していくのではなく

— カチン族活動家、セン・ジャ氏

社会の混乱と紛争資金

レアアースブームは、カチン州の社会問題にも拍車をかけている。採掘現場は賭博や薬物使用、犯罪の温床となっている。保護具もないことが多い労働者は、頻繁にけがや病気に見舞われる。域外から労働者が流入し、資金が急速に流れ込んだことで、伝統的な共同体は混乱し、格差も深まった。

おそらく最も懸念されるのは、レアアース採掘の利益がミャンマー内戦の継続を支えていることだ。KIAは軍事政権への抵抗資金を得るため、支配地域の採掘事業に20％の税を課している。一方、軍とその同盟民兵組織は、採掘収入を武器の購入や支配の維持に充てている。ある地元住民はこう語った。「どの勢力も、生き残るために資源を使わざるを得ません。SACもカチンの反政府勢力の指導者も環境破壊を知りながら気にかけていない。戦争のコストはあまりに大きく、レアアースの金は無視するにはあまりに魅力的なのです」

世界のサプライチェーン：本当の受益者は誰か

カチン州で採掘されたレアアースはミャンマーにとどまらない。主に違法な形で中国に輸出され、そこで加工されて、テスラ、フォルクスワーゲン、トヨタ、シーメンスなど世界的ブランドの製品に使われる。例えばドイツは、ミャンマー産レアアースを使った永久磁石の主要な輸入国だが、多くの企業はリサイクル材料を使っている、あるいは不透明なサプライチェーンに依存していると主張している。

こうした世界的な需要は、地元への影響にかかわらず採掘を続ける強い誘因となっている。中国企業が処罰を受けずに操業し、西側企業が材料の原産地を追跡するのに苦労しているため、ミャンマー軍政に対する国際的なボイコットもレアアース取引にはほとんど影響を及ぼしていない。

責任ある調達と規制を求める声

環境団体や地元活動家は、実効性のある安全策が整うまで、ミャンマーの無規制な採掘を停止するよう緊急の対応を求めている。提言には、以下が含まれる。

• 政府による環境基準の規制と執行の強化
• レアアースを調達する企業によるサプライチェーンのデューデリジェンス
• 環境破壊や人権侵害に関与する企業への国際制裁
• 新たなレアアース採掘の需要を減らすための代替技術やリサイクルの支援
• 採掘事業に関する意思決定への先住民族や地域住民の参加

こうした措置がなければ、ミャンマーの有毒な鉱山は拡大を続け、荒廃した土地と生計を立てる手段を失った地域社会を残すことになると専門家は警告する。

地政学的な利害：米国は中国の独占を打ち破れるか

米国がカチン州のレアアースに関心を寄せているのは、重要鉱物をめぐる世界的な争奪戦の一環だ。各国がグリーンエネルギーへの移行や先端技術に必要な供給の確保を急ぐなか、競争は米中間だけでなく、インドや欧州連合（EU）など地域大国の間でも激しさを増している。

採掘から加工、製造までレアアースのサプライチェーンを垂直統合する中国は、世界市場に対して大きな影響力を持つ。米国と同盟国は独立したサプライチェーンの構築を目指しているが、これまでのところ、中国の規模と効率に追いつけていない。米国、カナダ、オーストラリアでは新たな鉱山の開発が進んでいるものの、それぞれ環境面や規制面で課題を抱えている。

カチン州の独立を支援すれば、米国はレアアースの供給を確保し、中国の影響力を弱め、カチンの人々に経済的な利益をもたらせると主張するアナリストもいる。一方で、そうした動きはミャンマーをさらに不安定化させ、紛争を激化させる恐れがあるとの警告もある。ナショナル・インタレストが指摘するように、ミャンマーの領土保全を支持する米国の政策は、意図せず内戦を長引かせ、中国の独占を強める可能性がある。

カチン州と世界のレアアース、今後の行方は

カチン州のレアアースをめぐる先行きは不透明だ。同地域は、収入を切望する軍事政権、自治を求めて戦う少数民族民兵組織、資源を狙う中国企業、そして今や中国に代わる供給源を求める可能性のある米国やインドの利害の間に挟まれている。その一方で、地元住民は無規制な採掘と紛争の継続による影響に苦しみ続けている。

重要鉱物の確保を目指す米国などの国々にとって、カチン州の事例が示す教訓は明らかだ。中国の独占を打ち破るために、人権や環境の持続可能性、地域住民の生計を犠牲にしてはならない。レアアースをめぐる世界的な競争は、採掘の影響を最も強く受ける人々や生態系への透明性と説明責任、敬意を基本原則として進める必要がある。

要点

• 米国は、中国への依存を減らすため、ミャンマーのカチン州でレアアースを確保する提携を検討している。
• カチン州は世界有数の重希土類の産地だが、採掘はほとんど規制されておらず、環境に壊滅的な影響を与えている。
• 中国はレアアースのサプライチェーンを支配し、ミャンマーから大量に輸入するとともに、戦略的な交渉力を得るために資源を備蓄している。
• カチン州の地域社会は、採掘や紛争に関連する汚染、健康被害、社会の混乱に苦しんでいる。
• レアアース採掘の利益は軍事政権と少数民族民兵組織の双方に流れ、ミャンマー内戦を助長している。
• 専門家は、さらなる環境・社会への被害を防ぐため、責任ある調達、厳格な規制、地域住民の声を反映することを求めている。
• 早急な改革がなければ、重要鉱物をめぐる世界的な争奪戦は化石燃料時代の過ちを繰り返す恐れがある。