AI競争激化で百度の株価評価が急落、中国大手ネット企業で最低水準に

AI競争の激化で百度の株価評価が急落

かつて「中国版Google」と称された百度は今、中国の主要インターネット企業の中で最も低い株価評価で取引されている。四半期売上高が3年余りで最大の落ち込みを記録した後、株価は大幅に下落し、香港市場では一時3％安となった。百度株は現在、予想利益の約9.7倍で取引されており、ハンセン・テック指数の採用銘柄のうち黒字企業では最も低い水準だ。経営不振の不動産開発会社、龍湖集団控股をも下回る。この急落は、急速に進化する人工知能（AI）分野で百度が競争力を保てるのか、またライバルに追いつくためにかさむコストへの投資家の強い懸念を反映している。

かつて中国のインターネット業界を席巻した百度だが、主力の検索事業は新世代の競合企業から圧力を受けている。小紅書（シャオホンシュー）や抖音（Douyin、中国版TikTok）などのソーシャルプラットフォームは活発なコンテンツエコシステムを築き、百度の比較的静的なウェブベースのサービスからユーザーを引き離している。世界的な調査会社サード・ブリッジのアナリスト、エリック・シェン氏は次のように説明する。

かつて大きな収益源だった同社の検索事業は今、小紅書や抖音との激しい競争に直面している。競合各社は、より活気があり利用者をつなぎ留めるコンテンツエコシステムを築き、百度の比較的静的なウェブベースのサービスからユーザーを引き寄せている

香港のテック株全体がAI相場に沸く中でも、百度株の年初来上昇率は約3％にとどまり、テック株の指標の24％上昇を大きく下回っている。

百度はなぜ中国のAI競争で後れを取っているのか

百度が苦戦している背景には、中国のAI分野を特徴づける熾烈な競争がある。同社は生成AIに早くから取り組み、OpenAIのChatGPTが世界を席巻してから数カ月後の2023年3月に、主力の「文心一言（ERNIE Bot）」を公開した。当初、百度は数百万人のユーザーを獲得し、中国のAIチャットボット市場を支配する勢いを見せていた。しかし、アリババやバイトダンスといった大手テック企業に加え、DeepSeek、Moonshot AI、智譜AI（Zhipu AI）など機動力のあるスタートアップが独自の高度なモデルを投入し、状況は急速に変わった。

中でもDeepSeekは、業界大手のごく一部のコストで高性能な大規模言語モデル（LLM）を公開し、市場に衝撃を与えた。例えば同社のR1モデルは、米国の最上位モデルに匹敵する性能を大幅に低い価格で実現している。これを受け、百度など既存企業は戦略と価格設定の見直しを迫られている。

百度は対抗策として、大胆な一手に出た。2025年4月1日から文心一言を全ユーザーに無料で提供すると発表したのだ。AIモデルの実行にかかる費用である推論コストの低下が可能にしたこの決定は、業界の価格競争を一気に激化させた。百度はさらに、推論能力を強化した新機能「Deep Search」を無料で公開し、2025年6月末までに文心4.5モデルをオープンソース化する方針も示した。

しかし、競争は価格だけではない。百度のライバル企業は、コーディング、数学、画像生成など特定の作業に優れたモデルを次々に投入している。バイトダンスの豆包（Doubao）やMoonshot AIのKimiは中国で特に人気の高いチャットボットとなり、アリババの「Qwen」モデルも法人・個人の両市場で存在感を増している。中国向けiPhoneへのAI導入で百度との提携を検討していたアップルも、最終的にはアリババとの協業を選んだ。

百度の戦略転換：クラウド、ロボタクシー、オープンソース

検索や広告という中核事業への圧力が強まる中、百度はAI主導の成長分野へ積極的に軸足を移している。同社のAIクラウド部門は明るい材料となっており、2025年第2四半期の売上高は前年同期比34％増の100億元超に達した。企業向けにAIインフラやツールを提供する百度の「千帆（Qianfan）」プラットフォームは、中国のAIパブリッククラウド市場で同社が首位に立つ一因となっている。

生成AI関連の売上高はほぼ3倍に増加し、百度の大規模言語モデル「文心」は現在、教育、電子商取引から製造、金融まで幅広い分野で、1日当たり16億5,000万件のAPI呼び出しを処理している。多様な顧客基盤と中堅企業での急速な導入は、AIエコシステムにおける同社の影響力の高まりを示している。

もう一つの重点分野は自動運転だ。百度のロボタクシーサービス「Apollo Go」は、6月期だけで220万回を超える無人走行を実施し、累計乗車回数は2025年8月までに1,400万回を突破した。同社はシンガポール、マレーシア、ドバイ、アブダビで運行し、香港でも試験を行うなど、Apollo Goの海外展開を進めている。黒字化はまだ先だが、同サービスは百度が長期的なイノベーションに取り組む姿勢を示している。

AI分野での主導権をさらに固めるため、百度は「文心4.5 Turbo」や「文心X1」などの新モデルを投入した。後者は、AI画像生成、コード解釈、複雑な計算が可能な、深い推論を行うモデルだ。百度によると、文心X1はDeepSeek R1と同等の性能を半分の価格で実現する。また文心4.5は複数のベンチマークでOpenAIのGPT-4.5を上回り、価格はGPT-4.5のわずか1％だという。これらのモデルは検索エンジンやクラウドサービスなど、百度の製品エコシステム全体に組み込まれている。

業績：脆弱性を抱えながらも底堅さ

百度の業績は、転換期にある企業の姿を映し出している。2025年第2四半期の売上高は前年同期比4％減の327億元だった。主因は主力のインターネット検索事業の減速と、オンライン広告収入の15％減少だ。一方、長期投資の利益やコスト削減策に支えられ、純利益は33％増加した。百度は非GAAPベースの利益率を17％に維持し、自社株買いを通じて株主に6億7,700万ドルを還元した。

広告からAIクラウドや自動運転へ軸足を移す動きは、業績にも表れている。クラウドサービスへの強い需要にけん引され、非マーケティング収入は34％増加した。百度のAIクラウドは中国のパブリッククラウド市場で首位に立ち、積極的な価格攻勢をかけるアリババや、ゲーム・ソーシャルメディアへのAI導入を進めるテンセントを上回っている。

こうした明るい兆しがある一方、百度は大きな逆風にも直面している。動画配信子会社のiQIYIは売上高が11％減少し、香港上場を通じて3億ドルの調達を目指している。百度が研究開発や海外展開に多額の投資を続ける中、アナリストは同社のAI事業が少なくとも今後3年間は赤字にとどまると予想している。

規制リスクも高まっている。中国はAI生成コンテンツに関する新たな要件や、より厳格なコンプライアンス基準を導入しており、コストの増加や収益化の機会の制限につながる可能性がある。中国企業部門の先行き不透明感やソーシャルメディアとの競争で圧力を受ける主力の広告事業への信頼を回復しながら、百度はこうした課題に対処しなければならない。

中国の「百模」戦略：機会と課題

百度の苦戦は、中国AI業界全体の動向を象徴している。政府が2030年までに中国を世界有数のAI大国にする目標を掲げ、「次世代人工知能発展計画」を発表した2017年以降、国内ではAIスタートアップやモデルが急増した。大規模言語モデルは100を超え、百度の最高経営責任者（CEO）である李彦宏氏が「百模大戦」と呼ぶ状況が生まれている。

電気自動車分野における中国の取り組みを思わせるこの戦略は、業界を率いる企業を生み出す一方、赤字企業の過剰も招いている。多くのAIスタートアップは資金難に直面しており、激しい価格競争を受け、利益率が高く規制負担の軽い海外市場を目指す企業も出てきた。中国のAIモデルは主要なベンチマークで依然として米国勢に後れを取るものの、生成AI特許では先行し、世界のAI研究の20％超を占めている。

専門家は、データセンター向け電力供給の優位性や風力・太陽光発電への大規模投資を背景に、中国はいずれ追いつくとみている。「百模」方式は短期的な非効率や熾烈な競争を生む一方で、画期的なイノベーションが生まれる可能性を高める。

主な企業と注目スタートアップ

中国のAIエコシステムは、データセンターや国内の半導体生産に対する政府の補助金に支えられている。ユニコーン企業に成長したスタートアップには、次のような企業がある。

• 智譜AI（Zhipu AI）：清華大学の教授が設立。大規模な自然言語AIに注力。
• 01-AI：Google中国の元総裁、李開復氏が設立。オープンソースモデルを基盤に、品質管理に力を入れる。
• DeepSeek：クオンツ・ヘッジファンドから派生した企業。少ないリソースで高い性能を実現する「Mixture-of-Experts」アーキテクチャを採用。
• Moonshot AI：中国で最も利用されているAIチャットボットの一つ、Kimiで知られる。

百度、アリババ、テンセント、科大訊飛（iFlyTek）などの大手テック企業は、AIのオープンイノベーション・プラットフォーム構築を担っている。2017年にGoogleのAlphaGoが中国のトップ棋士を破ったことは「スプートニク・モーメント」と受け止められ、投資拡大と取り組みの加速につながった。

投資家心理：百度株は押し目買いの好機か

百度株は過去1カ月で17％下落し、インターネットサービス業界全体とテクノロジーセクターの双方を下回った。下落の要因には、米中貿易摩擦、主力のオンラインマーケティング収入の減少、中国のデジタル市場における激しい競争がある。テクニカル面では、百度株は50日移動平均線と200日移動平均線を下回っており、弱気トレンドを示している。

一方、割安な株価評価やAI、クラウド、自動運転分野での進展に注目し、投資機会とみるアナリストもいる。同社は2024年末時点で1,705億元のネットキャッシュと131億元のフリーキャッシュフローを確保し、自社株買いも続けている。百度のAIクラウド売上高は2024年第4四半期に前年同期比26％増加し、文心モデルは複数の業界で広く採用されている。ロボタクシーサービスのApollo Goは海外展開を進めており、百度の顧客基盤はインターネットサービス、自動車、製造、エネルギー、金融に及ぶ。

利益予想の上方修正や、コンセンサス目標株価が示す大幅な上昇余地を背景に、アナリストの見方は改善している。百度株は業界平均や過去の平均を下回る水準で取引され、バリュースコアはAだ。アナリストの大半が「強い買い」と評価し、ザックス・ランクも1位（強い買い）となっている。

百度と中国のAI業界の今後

百度の将来は、AIイノベーションで競合を上回り、広告事業への信頼を回復し、規制上の課題に対応できるかどうかにかかっている。AIパブリッククラウドでの先行者利益や、国のAI目標との足並みは、中期的な投資家にとって株価プレミアムを正当化する材料となり得る。ただし、そのためには広告収入を安定させ、AIクラウドの利益率を高める必要がある。

中国全体で見ると、「百模」戦略は両刃の剣だ。イノベーションを促し、画期的な成果が生まれる可能性を高める一方、熾烈な競争や多くの企業の財務負担も招いている。百度が主導権を取り戻すのか、それとも新興の機動力あるスタートアップに後れを取るのかは、まだ分からない。確かなのは、中国のAI業界が活気にあふれ、資金力を備え、AI覇権争いで西側諸国に追いつき、さらには追い越すことを目指しているということだ。

要点

• 百度は中国の主要インターネット株の中で最も割安となっており、AI分野での競争力や高コストへの懸念から株価が大幅なディスカウントで取引されている。
• 小紅書や抖音などのソーシャルプラットフォームや革新的なAIスタートアップの台頭を受け、主力の検索事業は後れを取っている。
• 百度は文心一言を無料化し、新たなAIモデルを投入するとともに、AIクラウドや自動運転へ事業の軸足を移している。
• 中国AI業界の熾烈な競争と「百模」戦略は、百度や競合企業に機会と課題の両方をもたらしている。
• 百度の財務基盤は底堅い一方、AIクラウドの力強い成長は広告収入の減少や規制リスクの高まりと併存している。
• 主力事業を安定させ、AI投資を収益につなげられれば反発の可能性があるとアナリストはみるが、変動が続く中で慎重さも求められる。