日本郵便、米国向け小包の引き受けを停止 世界の物流に影響
国際商取引や個人間の郵便に大きな波紋を広げる中、日本郵便は米国向け小包の大半の引き受けを停止すると発表した。2025年8月27日から適用されるこの措置は、低価格輸入品に対する長年の免税措置を廃止する米国の税関規則の大幅な変更を受けたものだ。ドナルド・トランプ大統領の大統領令によって施行された新規則は波及効果を引き起こし、30カ国以上と大手物流事業者が米国向けの発送を停止、または制限している。
目次
突然の政策変更を受け、個人や中小企業、世界的な電子商取引プラットフォームは対応に追われている。贈り物や商品、オンラインで購入した品を国境を越えて簡単に送れた時代は終わり、先行きの不透明さや費用の増加、事務手続きの負担に直面している。
何が変わったのか：デミニミス免税措置の廃止
米国では約10年にわたり「デミニミス」ルールが適用され、800ドル以下の荷物は関税なしで輸入できた。1930年関税法第321条に定められたこの免税措置は、低価格品の通関手続きを簡素化し、世界各地の個人や企業が関税や複雑な書類手続きなしに米国の消費者へ商品を発送できるようにすることを目的としていた。
しかし、トランプ大統領は2025年7月30日、「全ての国を対象とするデミニミス扱いの終了」と題する大統領令に署名した。2025年8月29日に発効するこの大統領令は、5月にデミニミス扱いを失った中国だけでなく、全ての国を対象に免税基準を撤廃する。今後、関税が免除されるのは、個人間で送られる内容物の価値が100ドル未満の贈り物に限られる。それ以外の商品は、商業品か高額の贈り物かを問わず、米国の関税と追加の通関手数料が課される。
ホワイトハウスは、フェンタニルなどの違法薬物の密輸に悪用されている抜け穴をふさぎ、特にTemuやSheinといった中国の大手電子商取引企業からの安価な輸入品の急増から米国の製造業者を守るため、急な変更が必要だったと説明した。米税関・国境警備局（CBP）によると、2024年にデミニミス扱いで米国に入った荷物は13億6,000万個を超え、総額は646億ドル以上に上った。
日本郵便の対応：小包を停止し、詳細を確認
多くの国の郵便事業者と同様、日本郵便も短期間で新たな米国の要件に対応することができなかった。CBPは現在、郵便事業者や運送事業者に対し、関税の預託金の支払い、詳細な税関申告書の作成、全ての荷物に関する追加データの送信を求めている。しかし、具体的な手続きや対応システムは明確になっておらず、各国の郵便事業者が実施するのはほぼ不可能な状況だ。
日本郵便は公式声明で、「各国の運送事業者および郵便事業者がこれらのガイドラインを遵守するために従うべき手続きは明確ではなく、実施が困難な状況です。そのため、8月27日から、内容品価格が100米ドルを超える個人間の贈り物、および販売目的の商品を含む米国宛て郵便物（小形包装物、小包、EMS（物品））の引き受けを一時停止します」と説明した。
書状、はがき、印刷物、書類（国際スピード郵便を利用するものを含む）は影響を受けず、引き続き引き受ける。個人間で送る100ドル未満の贈り物も引き続き送付できる。それ以外の発送について、日本郵便は国際宅配便サービス「UGX（ゆうグローバルエクスプレス）」や、DHL、FedEx、UPSなどの民間運送業者の利用を勧めている。ただし、これらの選択肢は大幅に割高となる。
停止期間は未定で、日本郵便や各国の郵便事業者は、通常サービスを再開する前に米当局からの追加指針を待っている。
世界に波及：30カ国以上が発送を停止
同様の対応を取っているのは日本だけではない。オーストラリア、台湾、韓国、欧州の大半を含む多くの国の郵便事業者が、米国向け小包の引き受け停止や制限を発表している。万国郵便連合によると、新たな関税制度への対応や必要なシステムの整備を急ぐ中、30カ国以上が米国向け発送の一部または全部を停止した。
DHLやドイツポストなどの大手物流事業者も、法人顧客からの荷物を含む米国向け小包の引き受けを停止した。DHLエクスプレスなどの商業宅配便サービスは引き続き営業しているが、価格にかかわらず全ての荷物に通関手続きと関税が適用され、書類要件も厳格化し、費用も増加している。
オーストラリアのメディアに対し、マタニティーウエアブランド「Apéro」の共同創業者、ラズ・スミス氏は、中小企業にとって状況は「非常に不安定」だと述べた。「意思決定も市場も変動が激しく、率直に言って、オーストラリア・ポストでさえこうした問題に迅速に対応できていません。そのため、私たちもオーストラリアのファッション業界全体も、非常に不安定な立場に置かれています」
デミニミス免税措置を長年利用し、海外の販売者と米国の購入者を結び付けてきたEtsy、Amazon、Shopifyなどのオンライン市場も大きな影響を受けている。一部のプラットフォームは、影響を受ける郵便ネットワーク向けの米国発送ラベルの提供を停止し、関税を事前に支払える代替運送業者を利用するよう呼びかけている。
影響を受けるのは誰か：個人、中小企業、電子商取引
新規則の影響は幅広い層に及んでいる。
- 個人や家族：日本などから米国へ救援物資や贈り物、私物を送る費用が増え、手続きも複雑になった。関税が免除されるのは個人間で送る100ドル未満の贈り物のみ。それを超える品は、受け取りを拒否されたり、返送されたり、高額の手数料を課されたりする可能性がある。
- 中小企業やオンライン販売者：eBayやEtsyなどのプラットフォームでファッション、収集品、専門品を販売する日本企業の多くは、米国の顧客に商品を届けるため、安価な郵便サービスに頼ってきた。引き受け停止により商業宅配便を利用せざるを得なくなり、送料が上がって米国市場で価格競争力を失うおそれがある。
- 電子商取引プラットフォーム：デミニミス扱いの終了は、世界的な電子商取引大手から小規模小売業者まで、幅広い企業のビジネスモデルを揺るがしている。低コストで関税のかからない配送を前提に物流網を築いてきた企業は、新たな関税や事務負担、売上減少のリスクに直面する。
- 郵便事業者：各国の郵便事業者は、不明確な米国の要件や新たなデータ送信基準に対応し、通関処理システムを見直す必要に迫られている。規則違反や損失のリスクを避けるため、発送停止を選ぶ事業者も多い。
日本に住む駐在員など、海外在住の米国人にとっては、生活用品や救援物資を送る場合も、米国へ帰国する場合も、費用と書類手続きが増えることを意味する。発送額を100ドル未満に抑える、信頼できる宅配業者を利用する、可能であれば品物を手荷物として持ち帰るといった対応が勧められている。
なぜ今なのか：米国の主張と国際社会の反発
トランプ政権がデミニミス免税措置を廃止した背景には、いくつかの懸念がある。
- 密輸や違法輸入の取り締まり：ホワイトハウスは、この免税措置が悪用され、フェンタニルやオピオイドなどの違法薬物が米国に持ち込まれ、オピオイド危機を助長していると主張している。
- 米国の製造業者の保護：業界団体は以前から、デミニミス・ルールによって外国の販売者、とりわけ中国の電子商取引プラットフォームが不当に有利になり、国内価格を下回る価格で販売し、関税を逃れられると訴えてきた。
- 抜け穴の封鎖：政権は、この免税措置が関税逃れや納税回避を容易にし、米国に数十億ドルの歳入損失をもたらしていると主張している。
こうした主張に賛同する米国企業や政策立案者がいる一方、国際社会からは迅速かつ批判的な反応が広がっている。多くの国は、今回の急な変更が混乱を招き、調整も不十分で、世界貿易に悪影響を及ぼすと見ている。米当局から明確な実施指針が示されないことも混乱に拍車をかけ、郵便事業者は規則違反のリスクを避けるため発送停止を余儀なくされている。
Newsweekによると、ホワイトハウスは、国家的な緊急事態に対応し、米国企業を守るため、免税措置を迅速に終了させたと説明した。一方、業界アナリストは、この措置が国際サプライチェーンや世界の電子商取引に長期的な影響を及ぼす可能性があると警告している。
関税率と新たな費用：発送者が知っておくべきこと
新規則では、100ドル未満の個人間の贈り物を除く全ての商品に、原産国に応じた関税が課される。米税関・国境警備局によると、以下の費用が適用される可能性がある。
- 1品目当たり80ドル：関税率が16％未満の国
- 1品目当たり160ドル：関税率が16％以上25％以下の国
- 1品目当たり200ドル：関税率が25％を超える国
日本からの発送には、基本関税10％に加え、国別に定められた追加税率が適用される見通しだ。これらの費用は送料に加え、宅配業者や郵便事業者が課す事務手数料とは別にかかる。米国への発送費用は大幅に上昇し、とりわけ中小企業や個人への影響が大きい。
代替手段と対応策：発送者にできること
日本郵便をはじめ多くの郵便事業者が米国向け小包を停止する中、発送者の選択肢は限られている。
- 商業宅配便を利用する：DHLエクスプレス、FedEx、UPSなどは引き続き営業しているが、全ての荷物に通関手続きと関税が適用される。費用も高く、必要書類も厳格化している。
- 日本郵便のUGX（ゆうグローバルエクスプレス）を利用する：米国の税関規則に適合する発送には利用できるが、通常の郵便料金より高額となる。
- 発送額を100ドル未満に抑える：個人間の贈り物なら、申告価格を100ドル未満にすれば、日本郵便を通じて関税なしで送ることができる。
- 品物を手荷物として持ち運ぶ：小さくて価値の高い品物は、旅行の際に自分で持っていくのが最も現実的な場合がある。
日本郵便などの郵便事業者は、発送を計画的に行い、可能な場合は荷物をまとめるとともに、米国へ送る前に宅配業者へ最新の要件を確認するよう勧めている。
より広い影響：世界の物流と電子商取引の行方
デミニミス免税措置の終了は、世界貿易と物流の転換点となる。長年にわたり、このルールは越境電子商取引の成長を後押しし、中小企業や個人がわずかな負担で国際市場に参加できるようにしてきた。突然の廃止は、サプライチェーンの再編や費用の増加、消費者の選択肢の減少につながるおそれがある。
業界の専門家は、いくつかの展開を予測している。
- 商業宅配便への移行：郵便ネットワークが発送を停止する中、企業や個人が民間宅配便に切り替え、費用が増加するとともに、少数の大手物流企業への市場集中が進む可能性がある。
- 国際貿易の縮小：関税の上昇や事務負担により、中小企業が米国への輸出を控え、越境販売が減少し、米国の消費者が購入できる商品の多様性も低下するおそれがある。
- 政策の明確化を求める圧力：国際的な反発を受け、米当局が手続きを明確にし、各国の関係機関と協力して円滑な通関手続きを整備する可能性がある。ただし、実現には数カ月以上かかることも考えられる。
- 発送方法の恒久的な変化：混乱をきっかけに、国際発送の方法が長期的に変わり、法令遵守やデータの透明性、費用回収が一層重視されると見るアナリストもいる。
現時点で、日本郵便と数十カ国の郵便事業者による米国向け小包の停止は、貿易政策の変更がいかに急速に世界経済へ波及し、多国籍企業から海を越えて贈り物を送る家族まで、あらゆる人に影響するかを示している。
要点
- 米国の新たな税関規則により、輸入品に対する800ドルの免税措置が廃止されることを受け、日本郵便は米国向け小包の大半を停止した。
- 停止の対象は100ドルを超える贈り物と全ての商業品。引き続き受け付けられるのは書状、書類、100ドル未満の個人間の贈り物に限られる。
- 30カ国以上と大手物流事業者が同様の停止や制限を発表し、世界の郵便ネットワークと電子商取引に混乱が生じている。
- 米国は密輸の取り締まりと国内製造業者の保護を目的にデミニミス免税措置を廃止したが、この変更は世界的な混乱と費用の増加を招いている。
- 発送者には、商業宅配便の利用、発送額を100ドル未満に抑えること、可能な場合は品物を手荷物として持ち運ぶことが勧められている。ただし、いずれの方法も以前より高額で複雑になっている。
- 長期的には、送料の上昇や国際貿易の縮小、世界のサプライチェーンの恒久的な変化につながる可能性がある。
