NVIDIAへの輸出規制を背景に急伸する中国の半導体メーカー、カンブリコン AIハードウェア競争の新時代か
世界の半導体業界に大きな変化が起きている。北京に拠点を置く国有資本が一部入った半導体メーカー、カンブリコン・テクノロジーズは、今年上半期の売上高が前年比4,300％増の28億8,000万元（約4億270万ドル）に達したと発表した。この急成長は、世界最大のAI半導体メーカーであるNVIDIAが、米国の輸出規制により同じ期間に中国向けH20チップの販売がゼロだったと報告した中で起きた。その結果、カンブリコンは中国で最も株価の高い企業となり、有名酒造会社の貴州茅台をも上回った。今や同社は、激しさを増す技術・地政学的な競争の中心にいる。
目次
カンブリコンの売上高が急増した理由
カンブリコンの急成長は、単なる業績の話ではない。技術的な自立を急ぐ中国の姿勢と、米国の通商政策が招いた予想外の結果を映し出している。米政府は中国の人工知能（AI）や先端コンピューティングの進展を遅らせる狙いから、H20を含むNVIDIAの最先端チップに厳しい輸出規制を課した。NVIDIAは長年、大規模AIモデルの学習や稼働に不可欠な専用チップ、AIアクセラレーターの世界市場を支配してきた。しかし、米国製チップが突然入手困難になると、中国の大手テクノロジー企業やスタートアップは国内製の代替品を急いで探し始めた。
北京はこの転換を積極的に後押ししてきた。政府は、国家安全保障上の懸念やサプライチェーンの混乱リスクを理由に、国産技術を優先する方針を示している。その結果、中国製AIチップへの需要が急増し、2人の兄弟が創業し、国有資本の支援を受けるカンブリコンが注目を集めるようになった。
カンブリコンの上半期の純利益は過去最高の10億4,000万元に達した。時価総額は2025年に2倍以上となり、現在は約800億ドルと評価されている。同社の株価はわずか1カ月で125％、2年間では1,000％以上上昇し、中国の国産半導体への投資家の期待を反映している。
米国の輸出規制で何が変わったのか
トランプ政権下で初めて導入され、その後の政権にも引き継がれた米政府の輸出規制は、中国が最先端のAIハードウェアを入手するのを阻むことを狙っていた。当初の規制では、NVIDIAの比較的性能が低いH20チップも中国への販売が禁止された。その後、禁止措置は一部解除されたものの、新たな規則により、NVIDIAは中国でのH20チップ販売で得た収益の15％を米政府と分け合うことを求められている。実質的な課税にあたり、事業を複雑にし、法的な不確実性を高めている。
こうした障害がある中、中国当局は国内企業に対し、可能な限り米国製部品への依存を避けるよう警告したと報じられている。これを受け、企業は規制前に備蓄したNVIDIA製チップを使いながら、カンブリコン製品など国産の代替品の導入を急ぐという併用策を取っている。また、米当局者が中国に提供されるのは性能の低い製品に限られると述べた後、中国政府はテクノロジー企業にNVIDIAのH20チップの使用をやめるよう求めた。
その結果、カンブリコンなど国内半導体メーカーへの注文が急増している。DeepSeekなどのAIスタートアップは、中国製チップに特化して最適化したモデルを発表している。こうしたエコシステムの広がりは重要だ。NVIDIAのハードウェアは技術面で依然優位にあるが、同社の圧倒的な地位は、開発者が頼る強固なソフトウェア環境にも支えられてきた。カンブリコンは今、この差を埋めるため、次世代ハードウェアとより優れたソフトウェアツールの双方に多額の投資を行っている。
カンブリコンとNVIDIAの違い
目覚ましい成長を遂げたカンブリコンだが、売上高は依然としてNVIDIAのごく一部にとどまる。同じ期間にNVIDIAが報告した売上高は467億ドルで、カンブリコンの100倍を超える。NVIDIAの世界的な優位性は、長年の研究開発、広範な開発者コミュニティー、そしてAI向けハードウェアとソフトウェアの両面での先行によって築かれている。
しかし、状況は変わりつつある。ファーウェイやSMICなど中国の大手テクノロジー企業は、製品の品質や製造能力で追い上げている。一部のアナリストは、すでに中国製チップの中にNVIDIAのH20を上回る性能を持つものがあると指摘する。米国の規制を直接のきっかけに、技術革新のペースも加速している。
それでもカンブリコンや同業他社には大きな課題が残る。極端紫外線（EUV）リソグラフィー装置など、最先端の半導体製造装置は西側諸国の輸出規制により入手できない。中国企業は競争力のあるチップを設計できても、最先端の工程で量産するのははるかに難しい。ある業界アナリストの言葉を借りれば、カンブリコンは「極小から小規模へ」飛躍した段階だが、その勢いは確かなものだ。
投資家と市場の反応
カンブリコン株の急伸は、中国の投資家だけでなく、世界のヘッジファンドやテクノロジー分野のアナリストの注目も集めている。例えば、EMJ Capitalのエリック・ジャクソン氏は、同社の急成長と新製品投入の戦略的重要性を指摘している。同社の時価総額は今年だけで400億ドル以上増加し、将来性への強い期待を示している。
一方、NVIDIAの株もAI分野での主導的な立場と堅調な財務を背景に、市場で高い人気を保っている。しかし、地政学リスクへの露出は高まっている。米国の輸出規制により、NVIDIAはすでに売上高の減少と売れ残り在庫で数十億ドルの損失を被っており、かつて市場を支配していた中国での今後の事業は不透明になっている。
NVIDIAと世界のAI市場にとって何が懸かっているのか
NVIDIAにとって中国は、2025年だけで500億ドル規模の市場機会となる。市場へのアクセスが確保できれば、年間50％の成長も見込まれる。ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、中国市場の重要性を繰り返し強調し、世界のAI競争において米国と中国は「相互補完的」だと主張してきた。失った売上高を一部でも取り戻せれば、輸出禁止措置の影響を相殺できる可能性がある。
だが、リスクは高まっている。米政府と結んだ収益の15％を分配する取り決めが、財務面と法務面の複雑さを増している。この課税に関する米国の正式な規則はなく、政治情勢の変化で変わりかねない不透明な領域にある。緊張が高まれば、NVIDIAは中国の1,200億ドル規模のデータセンター市場から締め出され、長期的な成長見通しに打撃を受ける可能性がある。
NVIDIAは、米国の輸出規則に適合するよう設計した次世代Blackwellアーキテクチャの派生モデル、B30Aなど、中国市場向けの新たなチップの開発で対応している。規制当局の承認が得られれば、H20の販売を再開し、中国でBlackwellチップを投入して、最先端AIインフラでの優位性を取り戻せると期待している。
米国の政策は諸刃の剣か
米国の政策立案者は難しい判断を迫られている。一方では、先端半導体の輸出規制は、中国が米国の技術を軍事や監視能力の強化に利用するのを防ぐため、国家安全保障に不可欠とみなされている。他方で、こうした規制が中国の自立への取り組みを加速させ、国内の競合企業の革新を促している可能性もある。
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、「輸出規制は中国の競合企業の技術革新を促すだけだ」と主張している。
実際、カンブリコンの急成長と国産代替品を求める動きの広がりは、米国の戦略が意図しない結果を招いている可能性を示している。著名なマクロ経済アナリストのエド・ヤルデニ氏は、「中国は来年までにAI半導体の生産を3倍にする計画だ。経済・社会の各分野へのAI導入を進める政策と、カンブリコンなど国内企業への強力な支援がその後押しとなる」と指摘する。
カンブリコンと中国はNVIDIAに追いつけるのか
カンブリコンの成長は目覚ましいが、同社と中国の半導体業界全体には、なお大きな障壁がある。最先端の製造装置を入手できないため、中国製チップの性能は急速に向上しているものの、NVIDIAの最新製品にはまだ及ばない。さらに、NVIDIAの優位性はハードウェアだけではない。同社のチップがAIの研究や実用化で標準的な選択肢となっている背景には、ソフトウェアや開発ツール、世界規模の提携からなるエコシステム全体がある。
ただし、その差は縮まりつつある。DeepSeekなど中国のAIスタートアップは、国内製チップに最適化したモデルを発表している。政府が自立を推し進めることで、ハードウェアとソフトウェアの双方に巨額の投資が集まっている。カンブリコンは次世代製品とより優れた開発者向けツールに取り組み、長年NVIDIAに有利に働いてきたエコシステムの差を埋めようとしている。
現時点で、カンブリコンの飛躍は今後の変化を予感させる。あるアナリストが述べたように、「より大きな動きは、中国が自立を目指していることだ」。今の傾向が続けば、中国の半導体メーカーは数年以内にAIハードウェア競争で世界的な有力企業となる可能性がある。
より広い影響：世界の半導体戦争
NVIDIAとカンブリコンの争いは、技術、貿易、国家安全保障をめぐる、より大きな対立の一局面にすぎない。半導体産業はデジタル経済の基盤であり、スマートフォンからスーパーコンピューターまで、あらゆるものを支えている。先端半導体技術を掌握することは、21世紀の経済力と軍事力を左右する重要な要因とみなされている。
米国にとって、AIハードウェアで優位を保つことは戦略上の最優先課題だ。中国にとって、半導体の自立は国家の存続に関わる問題である。その結果、世界のサプライチェーンや投資の流れ、技術革新そのもののあり方を変える、重大な意味を持つ競争が続いている。
投資家や業界のリーダーたちは、その行方を注視している。結果はNVIDIAやカンブリコンのような企業の命運だけでなく、世界のAI開発の将来や、世界2大経済大国の力関係をも左右するだろう。
要点
- カンブリコン・テクノロジーズは、中国が国産AI半導体を推進する中、上半期の売上高が4,300％増加した。背景には、NVIDIA製品に対する米国の輸出禁止措置がある。
- NVIDIAは2025年第2四半期、中国向けH20チップの販売がゼロだったと報告した。規制と、米政府に収益の15％を分配する新ルールにより、数十億ドルの売上機会を逃した。
- 中国政府は国家安全保障とサプライチェーンへの懸念を理由に、国産チップの採用を積極的に促しており、テクノロジー企業にはNVIDIAのH20チップを避けるよう求めている。
- カンブリコンの技術は急速に向上しているが、最先端の製造装置へのアクセスが限られるため、NVIDIAの最先端製品にはまだ及ばない。
- 米中の半導体戦争は双方の技術革新を加速させており、AIの将来、世界のサプライチェーン、技術面での主導権に大きな影響を及ぼす。
