中国、マレーシアにレアアース加工の技術支援を提案 国有系企業との協力が条件
北京はマレーシアへのレアアース加工技術の共有に前向きな姿勢を示したが、協力は政府系企業に限定される。両国は、世界的に急増する重要鉱物需要の取り込みを目指している。
2025年8月下旬、両国政府の公式発表によると、中国はマレーシアにレアアース加工に関する技術・技術面の支援を提供する用意があると表明した。この提案は、習近平国家主席が4月にクアラルンプールを訪問した際に伝えたもので、電子機器、電気自動車、防衛技術に不可欠な鉱物への国際需要が高まるなか、マレーシアがレアアースの採掘・加工産業の育成を目指していることを背景としている。ただし北京は、協力はマレーシアの国有系企業のみを対象とするとの条件を付けた。戦略上きわめて重要なこの分野で、技術的優位を守りたい中国の意向を反映している。
目次
推定1,610万トンのレアアース鉱床を有するマレーシアは、未加工のまま輸出するのではなく、国内で加工してバリューチェーンの上流から下流へと進もうとしている。資源の搾取を防ぎ、経済的な利益を最大化するため、政府はすでに未加工レアアースの輸出を禁止し、加工済みの素材のみ輸出を認めている。
両国間の協議はまだ初期段階にあり、正式な合意は締結されていない。マレーシア当局者は、世界のサプライチェーンにおける重要なボトルネックであるレアアース分離技術で中国が圧倒的な地位を占めていることから、中国の支援は不可欠だと強調している。
レアアースが重要な理由
レアアース元素（REE）は、15種類のランタノイドにスカンジウムとイットリウムを加えた17種類の金属元素の総称だ。名称とは異なり、地殻中に比較的豊富に存在するものが多いが、採掘可能なほど高濃度で集積している場所はまれだ。これらの元素は、次のようなハイテク製品の製造に欠かせない。
- 半導体チップ
- 電気自動車のモーター
- 風力タービン
- スマートフォンやコンピューター
- レーダーシステムや先端兵器などの軍事装備
中国は世界のレアアース原料生産の約60％を握り、世界の生産量の約85％を加工し、レアアース磁石の約90％を製造している。この優位は偶然の産物ではない。数十年にわたる戦略的投資や政府補助金、比較的緩やかな環境規制が、競合各社より低価格での供給を可能にし、最も複雑な加工工程でほぼ独占的な地位を築く結果となった。
マレーシアが独自のレアアース加工能力の育成を目指す背景には、鉱物資源から得られる価値を高め、外国技術への依存を減らしたいという狙いがある。国家鉱物産業変革計画2021～2030は、「鉱山から磁石まで」を一貫して手がけるエコシステムを構想し、鉱山生産への国内企業の参画率20％と、川下製造業の大幅な拡大を目標に掲げている。
中国の提案：条件付きの戦略支援
2025年4月のクアラルンプール訪問時、習近平国家主席は、マレーシアのレアアース加工技術の開発を支援する用意があると表明した。ただし、機微な技術を保護する必要があるとして、協力は政府系企業に限定すると明言した。マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ天然資源・環境持続可能性相は、この提案を「戦略的な進展」と評した。特に、サプライチェーンで最も技術的難度が高く価値の大きい工程であるレアアース分離で、中国が世界をリードしている点を指摘した。
ジョハリ氏は、中国の支援によりマレーシアは、中国製と中国以外のレアアース加工技術の両方を有する中国国外唯一の国になる可能性があると説明した。中国以外の技術の例として、パハン州にあるオーストラリア企業ライナスの工場を挙げた。
「レアアース元素の分離で中国が圧倒的な地位を占めているため、中国の支援は不可欠だ」とジョハリ氏は議会で述べた。また、協議はまだ予備段階にあり、合意を最終決定する前に国益を慎重に検討すると付け加えた。
中国が政府系企業との協力に限定するのは、知的財産の管理を維持し、技術移転を北京の広範な産業政策に沿ったものにするためとみられている。この方針により、中国は商業的な取引の流れを政策目標と連動させ、新たな加工能力が自国の市場地位を損なわないよう調整できる。
マレーシアのレアアース資源と政策転換
経済的な機会と地政学的な変化を受け、マレーシアのレアアース産業への意欲は近年高まっている。鉱物・地球科学局は、同国に1,600万トンを超えるレアアース鉱床があり、その価値は最大8,000億リンギ（約1,750億米ドル）に上ると推定している。鉱床には、電気自動車や風力タービンに使われる高性能磁石に欠かせないネオジム、ジスプロシウム、プラセオジムが相当量含まれている。
利益を最大化し、資源の搾取を防ぐため、マレーシアは2024年1月から未加工レアアースの輸出を一時停止した。輸出できるのは加工済みの素材に限られ、永久林、環境保護上重要な地域、保護区では採掘が禁止されている。政府は国内加工と付加価値製造を促し、国内総生産（GDP）を数十億ドル押し上げ、数千人の雇用を生み出すことを目指している。
一方、マレーシアは複数の課題を抱えている。
- 高度な加工技術と専門知識の不足
- 環境や放射性廃棄物の管理への懸念
- 政府の税収を大きく損なう違法採掘や密輸
- 中国や西側諸国との連携を複雑にする地政学的緊張
現在、マレーシアで合法的に稼働しているレアアース採掘事業は、ペラ州ケネリンの1件のみだ。中国国有企業の中国アルミ（Chinalco）と連携し、原位置浸出法を採用している。この手法の商業的な実現可能性は、なお評価中だ。
ライナスと中国以外の技術の役割
マレーシアには、中国国外で世界最大のレアアース加工工場がある。パハン州でオーストラリアのライナス・レアアース社が運営する施設だ。ライナスは2012年からレアアース酸化物を生産しており、最近ではマレーシアの施設でジスプロシウムやテルビウムなどの重希土類の商業規模での生産を始めた。重希土類は分離が特に難しく、先端技術向けの需要も高いため、この進展は重要だ。
2025年6月、ライナスはクランタン州政府と覚書を締結し、混合レアアース炭酸塩原料をクアンタン工場に供給することで合意した。同社の新たな重希土類分離設備は2025年第1四半期に試運転を無事終え、中国以外のレアアース産業の中心地としてのマレーシアの地位を示した。
こうした進展にもかかわらず、ライナスは加工で発生する放射性廃棄物をめぐり、住民の抗議や規制上の障壁に直面してきた。政府は操業許可の更新にあたり、加工工程の一部をマレーシア国外へ移すよう同社に求めており、この産業を取り巻く環境面の懸念が浮き彫りになっている。
中国系と中国以外の加工技術の双方を受け入れられれば、マレーシアは世界のレアアース・サプライチェーンで独自の拠点となり、中国への依存を分散させたい日本、韓国などから投資を呼び込める可能性がある。
地政学的背景：中国の「アメとムチ」戦略
中国によるマレーシアへの提案は、レアアースを懐柔策にも圧力手段にも使う、より広範な地政学的戦略の一環だ。北京はレアアースの支配力を利用して友好国に報い、競争相手に圧力をかけてきた。例えば2010年には、領土問題をめぐる対立のさなか、日本向けのレアアース輸出を停止し、世界的な価格急騰とサプライチェーンの混乱を招いた。
近年、中国は国家安全保障上の懸念を理由に、レアアース加工技術や一部の最終製品に対する輸出規制を強化している。こうした規制は欧米企業に影響を及ぼし、米国、欧州連合（EU）、オーストラリアは代替供給源の確保と国内加工能力への投資を進めてきた。しかし、中国の規模と専門知識を再現するには、多額の費用と時間がかかる。
マレーシアが中国との協力に前向きなのは、産業育成に向けた現実的な対応を反映している。管理された条件のもとで中国の技術を受け入れれば、一定の自立性を保ちながらレアアース産業の目標達成を早められる。同時に政府は、特定の一国に過度に依存しないよう、日本、韓国、西側諸国からの投資も呼び込んでいる。
経済と環境をめぐる利害
マレーシアにとって経済的な利害は大きい。レアアース産業は2025年に最大20億米ドルをGDPに寄与すると予想され、数千人の雇用創出も見込まれる。アンワル・イブラヒム首相によると、政府は来年までに100億リンギ（約23億米ドル）規模のレアアース産業の育成を目指している。
一方、レアアースの採掘・加工による環境負荷は大きい。レアアース1トンの生産で、大量の粉じんや廃水、放射性残留物が発生する可能性がある。マレーシアはライナスをめぐる抗議など過去の論争を教訓に、厳格な環境・社会・ガバナンス（ESG）基準を重視するようになった。国家鉱物産業変革計画は、採掘から先端素材の製造まで、バリューチェーン全体で持続可能な開発を求めている。
違法採掘や密輸も依然として問題で、罰金が抑止力として不十分なケースが多い。2023年には、中国向けの違法輸出によりマレーシアは2億リンギを超える税収を失った可能性がある。政府は、業界固有の規制や、石油・ガス部門のペトロナスに類する重要鉱物を監督する国有機関の設立を検討している。
世界のサプライチェーンと重要鉱物の争奪
各国がハイテク産業向けの供給確保と中国への依存軽減を目指すなか、世界的なレアアース争奪は激しさを増している。例えば米国は、カリフォルニア州のマウンテンパス鉱山の操業を再開し、新たな磁石製造施設に投資している。欧州連合は、供給源の多様化に向けて、グリーンテクノロジー分野での連携や都市鉱山の取り組みを進めている。
中国のレアアース分野での優位は、低い利益を受け入れ、供給過剰を維持する姿勢に支えられており、競合各社が市場シェアを獲得するのは難しい。中国政府の補助金と産業政策により、レアアース関連の特許や技術革新が急増し、同国の主導的地位はさらに強固になっている。
マレーシアと中国の協力は、アフリカ諸国など、資源に恵まれた他国が中流工程の加工産業を育成する際のモデルとなる可能性がある。国有系企業との合弁事業を組み、主要な買い手と引取契約を結べば、各国はより多くの価値を取り込み、国内で雇用を創出できる。
マレーシアの課題と今後の展望
マレーシアのレアアース産業には、いくつもの課題がある。
- 国益を守りながら技術移転を確保すること
- 環境面・社会面で持続可能な事業を確保すること
- 違法採掘や密輸を取り締まること
- 中国、米国、その他の協力相手との地政学的緊張に対処すること
政府は、国内加工と付加価値サービスの拡大を目指し、レアアース部門の青写真を策定している。業界関係者は、マレーシアの成否は、持続可能な取り組みを組み込み、厳格な規制を実施し、ESG基準に適合した技術パートナーを呼び込めるかどうかにかかっていると指摘する。
世界経済が電化とグリーンエネルギーへと移行するなか、レアアース元素は今後も技術革新の中核を担う。マレーシアは天然資源と拡大する研究基盤を有し、この分野の有力国となる可能性がある。ただし、経済、環境、地政学上の課題のバランスを取ることが条件となる。
要点
- 中国はマレーシアにレアアース加工の技術支援を提案したが、機微な技術を保護するため、対象は政府系企業に限られる。
- マレーシアには推定1,610万トンのレアアース鉱床があり、国内加工を促すため未加工素材の輸出を禁止している。
- マレーシアと中国の協議は続いているが、正式合意には至っていない。マレーシアには、オーストラリアのライナスが運営する中国国外で世界最大のレアアース加工工場もある。
- レアアースはハイテク産業に不可欠で、中国が世界の生産と加工を支配しているため、技術移転は戦略上の課題となっている。
- マレーシアのレアアース産業への意欲は、経済的な機会、環境への懸念、中国・米国などの協力相手との地政学的競争によって形作られている。
- 厳格な環境基準の導入、違法採掘の取り締まり、ESG基準に適合した投資の誘致が、マレーシアのレアアース産業にとって主な課題だ。
- マレーシアと中国の協力の行方は世界のサプライチェーンに影響を及ぼし、資源に恵まれた他国のモデルとなる可能性がある。
