IMFの圧力下、スリランカが賛否を呼ぶ債務協定を承認 緊縮財政とグローバルサウスをめぐる議論に
コロンボの新政権は147億ドルの債務再編を承認。IMF主導の緊縮財政がもたらす人々の犠牲と、途上国が直面するより広範な危機が浮き彫りになっている。
2024年9月19日、アヌラ・クマラ・ディサナヤケ大統領率いるスリランカの新政権は、前政権が当初交渉した147億ドルの対外債務再編合意を承認した。この合意は国際通貨基金（IMF）が求める重要な条件の一つで、スリランカが2022年の経済崩壊からの回復を続ける中でまとまった。経済崩壊は大規模な抗議行動、大統領の辞任、そして歴史的な政権交代を引き起こした。IMFと国際債権者は、合意を安定に向けた一歩として歓迎している。一方、批判派は、これに伴う緊縮策が何百万人ものスリランカ国民の苦境を深め、グローバルサウス全体に広がる債務危機を映し出していると警告する。
目次
スリランカの債務危機はどのように進行したのか
スリランカの経済危機は2022年、持続不可能な借り入れ、ずさんな財政運営、相次ぐ外的ショックを経て、深刻化した。同国は史上初めて対外債務のデフォルトに陥り、食料や燃料などの必需品を輸入する外貨が底をついた。新型コロナウイルスのパンデミック、2019年のイースター連続爆破事件、ロシア・ウクライナ戦争の世界的な影響も危機に拍車をかけ、観光収入と輸出収入を大きく損なった。
市民の怒りは、説明責任と政治腐敗の終結を求める幅広い市民運動「アラガラヤ」となって噴出した。この運動はゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の辞任を迫った。しかし、後を継いだラニル・ウィクラマシンハ政権は新たな選挙を延期し、代わりにIMFと30億ドルの救済融資で合意した。スリランカにとって17回目となるIMFプログラムで、包括的な経済改革と緊縮策が条件とされた。
2024年9月、有権者は経済的公正と過去との決別を掲げた、アヌラ・クマラ・ディサナヤケ率いる左派系連合「国民の力（NPP）」に圧勝をもたらした。しかし新政権は、IMFとの合意や国際債権者が定めた条件に早くも縛られることになった。
債務再編合意の内容は
再編の対象は147億ドルの対外商業債務で、内訳には国際ソブリン債125億ドルと中国開発銀行への債務22億ドルが含まれる。合意に基づき、民間債権者は融資の27％を減免（「ヘアカット」）し、未払い利息についてもさらに11％を削減することに同意した。合意には「マクロ連動債」も含まれ、スリランカ経済の成長率がIMFの予測を上回った場合、債権者への支払いが増える。事実上、景気回復にペナルティーを科す仕組みだ。
より有利な条件を求める声が当初上がったものの、ディサナヤケ大統領の政権はコロンボを訪れたIMF代表団との協議後、合意を履行する方針を決めた。財務省は承認を確認したが、合意にはなお議会の批准が必要だ。政府は議会を解散し、2024年11月14日の前倒し選挙を決定した。新議会はその1週間後に召集される予定だ。
2025年には利払いが政府支出の41％を占める見通しで、GDP比で見たスリランカの債務は世界でも特に重い水準となる。再編後も公的債務の対GDP比率は、2032年時点で約95％にとどまると予測されている。
IMFはスリランカの回復にどう影響してきたのか
IMFのスリランカ向け拡大信用供与措置（EFF）プログラムは、2025年までに基礎的財政収支をGDP比2.3％の黒字にするよう求めている。これには、増税、歳出削減、国有企業の民営化が必要となる。主な改革は次の通りだ。
- 国有企業や公益事業の民営化
- 公的部門の採用凍結
- 地方のインフラ事業の延期または中止
- 燃料、農業、漁業への補助金削減
- エネルギー価格の引き上げと価格統制の撤廃
- 中央銀行を政府の管理から切り離す
これらの措置は、マクロ経済の安定を回復し、債権者を安心させることを目的としている。一方で、公的投資の急減、医療・教育予算の停滞、そして労働者の退職後の蓄え、とりわけ従業員積立基金（EPF）への重い負担にもつながっている。
ディサナヤケ大統領は2025年2月の初の予算演説で、こうした制約を認め、スリランカには経済的な自立性がなく、IMFの監視下にあると述べた。政府は公的投資を歳出の13％から18％へ引き上げると表明したが、IMFの歳入目標が厳格に適用されれば、投資が真っ先に削られる可能性が高いとエコノミストは警告する。
誰が代償を払っているのか
スリランカの「回復」がもたらす人的犠牲は深刻だ。市民団体の推計では、現在630万人が食事を抜いており、少なくとも6万5600人が深刻な食料不足に直面している。インフレと増税で実質所得が目減りする一方、漁業者や農家の燃料費、資材費は急騰した。2025年の公衆衛生支出はGDPのわずか1.5％で、公的債務の返済に充てる額の5分の1にすぎない。
漁業者は燃料費が高止まりし、収入が圧迫されていると訴える。農家も資材価格の上昇や気候変動の影響、政府支援の縮小に苦しんでいる。政府は農業と漁業への補助金の一部を復活させたものの、緊縮策の影響を埋め合わせるには不十分だとの声が多い。
公的部門では採用が凍結され、運輸や灌漑分野の主要インフラ事業が延期または中止された。物価が上昇する中、医療・教育への予算は停滞し、年金改革によって何百万人もの老後の保障が損なわれている。
女性や社会的に周縁化された人々は、特に大きな影響を受けている。緊縮策により、女性の比率が高い分野で雇用が失われ、無償のケア労働が増え、経済的不安定さも強まった。批判派は、IMFの政策が不平等と貧困を深刻化させ、社会の安定を支える基盤そのものを損なっていると指摘する。
なぜスリランカの危機は世界的な傾向の一部なのか
スリランカの苦境は特異なものではない。グローバルサウス各国は、開発と主権を脅かす深刻化する債務危機に直面している。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、世界人口の半数にあたる約33億人が、医療や教育よりも利払いに多くを費やす国々で暮らしている。2024年だけで、途上国が支払った利息は9210億ドルに達し、アフリカ諸国が特に大きな打撃を受けた。
多くの途上国では、債務返済額がすでに歳入を上回っている。118カ国が債務危機に直面し、31カ国がデフォルトに陥るか、対外資金調達の道を絶たれている。世界銀行によると、低所得国の利払いは過去10年間で4倍に増えた。銀行、投資ファンド、年金基金などの民間債権者は、途上国の対外公的債務のほぼ半分を保有しており、債務削減や再編への参加に消極的な場合が多い。
既存の債務救済の仕組みは、その場しのぎで断片的、債権者寄りであり、十分ではないとの見方が広がっている。G20の「債務処理のための共通枠組み」は停滞し、IMF自身のプログラムも、借り手国の利益より債権者の利益を優先することが多い。
グローバルサウスはなぜこの状況に陥ったのか
危機の根源は数十年前にさかのぼる。脱植民地化後、多くの途上国は世界銀行やIMFから融資を受けるようになったが、その見返りに社会支出の削減、国有資産の民営化、世界市場への経済開放を求められることが多かった。1980年代に導入されたこうした「構造調整」プログラムは、債務削減を目的としていたが、実際には依存、緊縮、開発の遅れという悪循環を根付かせた。
1980年以降、途上国の対外債務は10年ごとに倍増し、1980年から2023年の間に19倍に膨らんだ。中国を除くグローバルサウスの政府と民間部門は、2023年だけで外国の債権者に9710億ドル超を支払った。多くの国で、債務返済額は教育や医療への支出を上回っている。
民間債権者の存在感は高まる一方で、実質的な債務救済への参加を拒むことが、再編を遅らせ、苦痛を長引かせてきた。例えばザンビアは2020年のデフォルトから解決までに4年を要し、民間債権者は公的融資機関よりも自らに有利な条件を交渉した。
米国とEUの金利上昇、新型コロナウイルスのパンデミック、ウクライナ戦争といった近年の世界的ショックは、途上国経済への圧力をさらに強めた。民間資金が枯渇すると、IMFや世界銀行などの多国間融資機関が緊急融資に乗り出したが、そこには緊縮の強化、民営化、経済自由化という厳しい条件が伴った。
政治・社会にはどのような影響があるのか
IMFによるスリランカへの介入は、国際金融機関や民間債権者が各国の政策決定に大きな影響力を持つ、より広い傾向の一例だ。批判派は、これが民主主義と主権を損ない、政府に社会的なニーズより債務返済を優先させていると主張する。
スリランカの政治経済学者アヒラン・カディルガマル氏は、次のように説明する。
IMFのスリランカ向けプログラムは、高い基礎的財政黒字を求め、増税と緊縮策につながっている。また、社会支出より債務返済を優先している。その結果、深刻な経済縮小が生じ、食料価格の高騰、必需品へのアクセスの低下、公共サービスの削減を招いた。
スリランカ国内外の多くの人々は、この危機を人権問題と捉えている。最近開かれた国連人権理事会の円卓会議は、債務危機の本質は人権危機だと結論づけ、食料、健康、教育への権利を守るため、国際金融の枠組みを改革するよう求めた。
草の根運動も対応に乗り出している。2025年9月には、食料主権をテーマとする第3回ニェレニ世界フォーラムに参加するため、世界各地から500人を超える代表者がスリランカのキャンディに集まる。小規模食料生産者、先住民族、労働組合、研究者が集い、現在の債務主導型モデルに代わる道を探る。主なテーマには債務免除、気候変動への賠償、債務ガバナンスの民主化が含まれる。
現在の仕組みに代わる選択肢はあるのか
多くの専門家や活動家は、現在の債務と開発への対応は持続不可能だと指摘する。公正さ、開発、国家主権を中心に据えた、恒久的で透明性の高い債務解決の仕組みを求めている。提案には次のようなものがある。
- 債務危機に陥った国への無条件の債務免除
- 歴史的不正義や気候変動による損害への賠償
- 主権債務に関する国連枠組み条約など、世界金融システムの改革
- 責任ある融資の原則と、ショック発生時の自動的な債務返済停止
- 新たな特別引出権（SDR）の配分と、未使用SDRの多国間開発銀行を通じた再配分
- バルバドスで実施されたような、債務救済を環境投資に結びつける債務・気候スワップ
2022年に設立されたIMFの強靱性・持続可能性トラスト（RST）は、気候変動などの構造的課題への対応を支援するため、譲許的で長期の融資を提供することを目指している。バルバドスとジャマイカでの初期の事例は、債務救済を気候変動対策に結びつければ、持続可能な開発に必要な財政余地を生み出せる可能性を示している。ただし、融資額は依然として小さく、より広範な改革が必要だと批判派は指摘する。
借り入れ国は連携を強め始めており、交渉力の向上を目指して「借り手の共同行動連合（Common Leveraging Union of Borrowers）」などのグループを結成している。債務と緊縮策がジェンダーに及ぼす影響を明らかにするフェミニストの視点も、注目を集めている。
スリランカとグローバルサウスの今後は
スリランカの経験は、パンデミック後の債務危機に直面する他の中所得国にとって重要な教訓となる。経済には、プラス成長、低インフレ、観光ブーム、株式市場の好調といった安定化の兆しが見られるものの、大きな課題は残る。2024年だけで30万人を超える熟練人材が国外へ移住しており、長期的な発展を脅かしている。
新政権には、債務の持続可能性を確保し、将来の危機を避けながら、包摂的で変革をもたらす成長への道筋を描くことが求められる。製造業、ICT、持続可能な観光といった高成長分野に重点を置くとともに、地域のパートナーとの経済関係を強化することが必要だ。財政の持続可能性は重要であり、政府は赤字を生む国有企業の再編や民営化を迫られる可能性がある。
政府の能力が弱く、議会の経験も浅いことから、改革の実行は容易ではない。統治に関する専門性を高め、公共サービスの提供を改善することが欠かせない。資金面でも技術面でも、国際社会の支援が重要な役割を果たす。
グローバルサウス全体では、この危機を受け、債権者の利益より人々の尊厳を優先する新たな国際金融体制を求める声が再燃している。スペインで第4回開発資金国際会議（FfD4）の開催が予定される中、債務制度を抜本的に見直し、持続可能で公平な成長の余地をつくる大胆な行動を求める圧力が高まっている。
要点
- スリランカの新政権は、IMFの圧力の下で前政権が結んだ147億ドルの債務再編合意を承認した。
- IMFのプログラムは増税、歳出削減、民営化などの緊縮策を求め、一般のスリランカ国民に広範な困窮をもたらしている。
- 2025年には利払いが政府支出の41％を占め、公的債務は今後も高水準にとどまる見通しだ。
- スリランカの危機はグローバルサウスに広がる債務危機の一部であり、多くの国が医療や教育よりも債務返済に多くを費やしている。
- 批判派は、IMF主導の改革が主権を損ない、不平等を深め、社会的なニーズより債権者の利益を優先していると指摘する。
- 草の根運動や専門家は、債務免除、気候変動への賠償、世界金融システムの改革を求めている。
- スリランカで開催予定のニェレニ世界フォーラムでは、現在の債務主導型モデルに代わる道が議論される。
- 長期的な回復には、包摂的な成長、有望分野への投資、公正な債務解決に向けた国際協力が欠かせない。
