10代の妊娠急増を受け、フィリピンの議員らが性教育めぐり激論
15歳未満の少女の妊娠が増加し、学校での性教育を求める世論が高まるなか、カトリック教徒が多数を占める同国で論争が広がっている。
マニラに広がるバセコ地区で、14歳のクララは妊娠6カ月だ。彼女が暮らすのは、6万4,000人以上がコンクリートブロックや廃材で家を建てて暮らす、洪水の危険にさらされやすい人口密集地だ。クララのような境遇は珍しくない。フィリピン全土で、10歳の少女を含む多くの少女が母親になっており、学校で性教育をどう教えるべきか、子どもが自分の体や人間関係について何を学ぶかを誰が決めるべきかをめぐり、国を挙げた議論が激しさを増している。
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政府の最近のデータによると、14歳以下の少女の妊娠は急増し、2019年の2,411件から2023年には3,343件へと38％増加した。15～19歳の妊娠全体はわずかに減少しているものの、最年少層での急増に、保健専門家や議員、子どもの権利擁護団体は懸念を強めている。フィリピン政府は10代の妊娠を国家的な社会危機と位置づけているが、包括的な性教育を定める法案の成立に向けた取り組みは、論争と政治的な反発に阻まれている。
フィリピンで10代の妊娠が増えているのはなぜか
フィリピンは東南アジアで10代の出生率が最も高い国の一つで、毎日500人を超える15～19歳の少女が出産している。15歳未満の少女をめぐる状況はさらに深刻で、妊娠が報告されないことも多く、虐待の結果である場合も少なくない。フィリピン統計庁によると、15歳以下の少女の出生数は2021年の2,320人から2022年には3,135人へと35％増加した。専門家は、貧困、教育や保健サービスへのアクセスの制限、厳しい法律、根深い文化的・宗教的信念が複雑に絡み合った結果だと指摘する。
低所得地域の少女は特にリスクが高い。若年で母親になることを理由に中退するケースが多く、将来の収入を得る力が損なわれ、家族が貧困の連鎖から抜け出せなくなる。学校、特に地方や宗教系の学校で包括的性教育（CSE）が行われていないため、多くの10代の若者は生殖に関する健康、同意、避妊についての基本的な知識を得られない。マニラのドクター・ホセ・ファベラ記念病院で10代の母親を支援するアイリーン・マリー・ルビオ医師は、次のように説明する。
ほとんどの10代の若者は、生殖に関する健康や同意、何が虐待に当たるのかについての知識が非常に限られています。性行為をすれば妊娠する可能性があることを知らなかった人も多くいます
クララのクラスでは、性教育は一度も教えられなかった。友人を通じて交際相手と知り合い、付き合い始めてわずか6カ月で妊娠した。妊婦健診を受けるお金がなく、お腹の子の健康状態についてほとんど知らない。彼女のような話は全国で聞かれ、同意や避妊について学校で実践的な情報を得たことがないと語る若い母親は多い。
若い母親の健康リスクは大きい。世界保健機関（WHO）によると、16歳未満の少女は、子癇、産後感染症、新生児の重篤な疾患などの合併症を経験する可能性が3倍高い。生まれてくる子どもも、低出生体重や早産のリスクが高い。心理的・社会的な影響も深刻で、多くの少女が偏見や差別に直面し、早婚を迫られる。
フィリピンの性教育：教えられていること、欠けていること
フィリピンの性教育は一貫性に欠け、内容も限られていることが多い。2012年の責任ある親子関係・生殖保健法は、政府系学校に性教育を義務付け、病院に生殖保健サービスの提供を求めた。しかし、特に私立学校やカトリック系学校では実施がまちまちで、性教育が省かれたり、禁欲のみを促す内容に縮小されたりすることが多い。
性教育が行われても、同意、健全な人間関係、避妊に関する重要な情報が欠けていると訴える生徒は多い。23歳の母親サムは、中学2年の時に避妊について学んだものの、使ってはいけないという但し書き付きだったと振り返る。フィリピン大学人口研究所によると、性教育を高校または大学で始めるのがよいと考える親が大半で、性に関する話題を子どもと話したことがある親は4分の1にとどまる。
教育省は2018年、包括的性教育の指針を公表し、年齢に応じ、文化的背景に配慮し、科学的に正確な教育と位置づけた。教員にはさまざまな教科に関連づけて内容を取り入れることが推奨され、保護者もその過程に参加することになっている。しかし、こうした授業を効果的に実施するための資源や研修、支援が不足している学校は多い。その結果、若者はインターネットや友人から情報を得るようになり、誤情報や有害な固定観念に触れることも少なくない。
性教育を支持する世論が拡大
宗教界や政界からの反発がある一方、性教育への世論の支持は広がっている。2025年3月のパルス・アジアの世論調査では、フィリピン人の73％が、年齢や文化的背景に配慮した形で、学校で性や性的健康、家族計画を教えることは重要だと回答した。支持は社会経済階層や宗教を問わず広く見られ、ローマ・カトリック教徒、イグレシア・ニ・クリストの信徒、イスラム教徒の間でも強かった。反対は13％、態度を決めていない人は14％だった。
こうした世論の変化は、10代の妊娠や性感染症への懸念の高まりを反映している。HIV感染者数は2010年以降、550％増加した。擁護団体は、調査結果は誤情報や包括的性教育への宗教的な反発に対処する必要性を示していると指摘する。
10代の妊娠予防法案：期待と論争
危機を受け、議員らは「10代の妊娠予防法案」を提出した。上院法案第1979号、下院法案第8910号としても知られるこの法案は、包括的性教育を学校で義務化し、10代の若者が性的・生殖保健サービスを利用しやすくすることを目指す。年齢に応じ、医学的に正確で、文化的背景に配慮した教育に加え、10代の若者が利用しやすい保健施設の整備を求めている。
法案は2023年9月、全会一致で下院を通過したが、上院や保守派団体から激しい反対を受けている。当初は法案を支持していたフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、その後「意識高い系で忌まわしい」と批判し、当時の内容のままなら拒否権を行使すると表明した。宗教系団体、とりわけ少なくとも8つの福音派・カトリック系団体からなるプロジェクト・ダリサイの働きかけを受け、支持を撤回する上院議員も複数いた。
プロジェクト・ダリサイとその支持者は、法案は親の権限を損ない、国際基準に基づく不適切な内容を持ち込むと主張する。包括的性教育では自慰やジェンダー・アイデンティティなど、文化的に不適切だと考える話題を子どもに教えることになると、根拠を示さずに主張している。プロジェクト・ダリサイの代表を務める元最高裁判所長官のマリア・ルルデス・セレノ氏は、次のように述べた。
包括的性教育は、性について話し合うことを当たり前にしようとするものですが、それはフィリピン文化の一部ではありません
こうした主張は、米国を拠点とする反人工妊娠中絶団体によって広められ、その資料はフィリピン国内の運動でも使われている。反対派への批判者は、これらの主張は誤解を招くもので、実際の法案には反映されていないと指摘する。法案には自慰やジェンダー・アイデンティティへの言及はなく、フィリピンの実情に合わせることが重視されている。
反発を受け、議員らは法案を修正し、「国際基準」への言及を削除するとともに、親の権限や学問・宗教の自由を保障する条項を加えた。中絶や避妊への言及も削除された。最新版は2025年初めに再提出され、現在、委員会審議や審査が続いている。
法案の実際の内容
「10代の妊娠予防法案」は、次のことを目指す。
- あらゆる教育段階で包括的性教育を制度化し、人間の性、同意、生殖保健、避妊具の使用、疾病予防、ジェンダーへの配慮、10代の交際、デジタル市民性を扱う。
- 10代の若者が利用しやすい保健施設とサービスを整備する。
- 未成年者が生殖保健サービスを利用できるようにする。18歳未満には保護者の同意を求める（一部例外あり）。
- 保護者の関与を促し、文化的・宗教的価値観を尊重する。
リサ・ホンティベロス上院議員をはじめとする賛成派は、虐待や若年妊娠、性感染症から身を守れるよう10代の若者を支援するため、この法案は必要だと主張する。カリキュラムは年齢に応じて設計され、海外の内容をそのまま持ち込むのではなく、現地の文化に合わせると強調している。
反対派は、親の権利や国際機関の影響を懸念し続けている。包括的性教育をカリキュラムから全面的に外すよう求める議員がいる一方、対象範囲の縮小を求める議員もいる。
法整備にとどまらない取り組み：地域社会とNGOの活動
法案をめぐる攻防が続くなか、非政府組織や地域団体は教育とサービスの不足を補おうとしている。リカアンやフィリピン家族計画機構などの団体は、支援が行き届いていない地域にボランティアを派遣し、情報やセーフセックス用品を提供するとともに、若い母親を支援している。保護者にも働きかけ、性や人間関係について子どもと話す方法を記したパンフレットを配布している。
セーブ・ザ・チルドレン・フィリピンは「HEART to Heart」プログラムを実施し、保護者や養育者が10代の若者と性や生殖保健について話し合えるよう支援している。「ProtecTEEN」プログラムでは、10代の母親に心理社会的支援、教育支援、生計支援を提供する。少女たちの自立を促し、学校復帰を支え、貧困と若年出産の連鎖を断ち切ることが狙いだ。
成果を上げている事例もある。パラワン島のルーツ・オブ・ヘルス診療所は、包括的性教育と避妊サービスへのアクセス改善を通じ、地域の10代の妊娠を減らしてきた。しかし、こうしたプログラムはまだ広く普及しておらず、全面的に実施するための資源や政治的支援が不足している地域も多い。
議論が重要な理由：健康、権利、未来
性教育をめぐる議論の重要性は大きい。若年で意図しない妊娠をすると、若い母親や子ども、社会に深刻な影響が及ぶ。15歳になる前に母親になった少女は、20代の女性に比べ、妊娠合併症で死亡する可能性が2倍高い。子どもも健康問題や貧困に陥るリスクが高まる。若年で母親になると中退を余儀なくされることが多く、将来の選択肢が狭まり、不利な状況が世代を超えて続くことになる。
性的暴力や強要も大きな懸念だ。データによると、10～14歳の少女の妊娠の大半では、父親はかなり年上の男性で、同意や虐待をめぐる疑問が生じている。平均年齢差は7歳で、相手が75歳に上る例もある。擁護団体は、包括的性教育は妊娠を防ぐだけでなく、搾取から子どもを守り、境界線や健全な人間関係について教える手段でもあるとみている。
論争が続く一方、年齢や文化的背景に配慮した学校での性教育を支持するフィリピン人は多数派となっている。若者が十分な情報に基づいて選択し、被害から身を守るには、正確な情報とサービスへのアクセスが不可欠だと擁護団体は主張する。議会や地域社会で議論が続くなか、何千人ものフィリピンの少女たちの命と未来が危機にさらされている。
要点
- フィリピンでは、14歳以下の少女の妊娠が2019年から2023年にかけて38％増加した。年長の10代ではわずかに減少している。
- 10代の妊娠予防法案は、学校で包括的性教育を義務化し、10代向け保健サービスへのアクセスを改善することを目指すが、宗教団体や一部議員の強い反対に直面している。
- フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は法案を「意識高い系で忌まわしい」と批判し、拒否権を行使すると表明した。その後、親の権限を重視し、国際基準への言及を削除する修正が行われた。
- 学校での性教育への支持は高まっており、2025年の調査では、フィリピン人の73％が、年齢や文化的背景に配慮した形で性や生殖保健を教えることは重要だと回答した。
- NGOや地域団体は若者や保護者への情報提供、支援、サービスに取り組んでいるが、特に地方や低所得地域では多くの課題が残る。
- 若年妊娠は少女と子どもに健康面、社会面、経済面で深刻な影響を及ぼすため、性教育をめぐる議論は国の将来に関わる重要課題となっている。
