ダグパン市で配布開始、2027年3月までに全国へ
フィリピン教育省は公立学校の教員向けノートパソコン23万1,725台の配布を開始した。2026年11月9日、パンガシナン州ダグパン市の10校にAppleのMacBook Neo 209台を引き渡し、全国展開が始まった。納入業者は2027年3月までに納品を完了する必要があり、各校には11月15日までに受領者を登録する期限が設けられている。
目次
フェルディナンド・R・マルコス大統領は、フアン・エドガルド・「ソニー」・アンガラ教育相、ルイーズ・アラネタ＝マルコス大統領夫人とともに、ダグパン市立国立高校で行われた引き渡し式を主導した。この事業は全国221の学校区事務所、4万校超に及び、これまで政府からノートパソコンを受け取っていない学校や教員を優先する。
パンガシナン州政府の公式発表によると、教員向けはMacBook Neo 16万9,008台、Windows搭載ノートパソコン6万2,717台。別途、事務職員向けにMacBook Neo 3,646台が割り当てられ、調達総数はMacBook 17万2,654台を含む23万5,371台となる。
受領者にとって重要なのは、23万1,725台という数字が教員向けの台数であり、事務職員には別枠があるという点だ。端末は政府の所有物であり、選定、台帳管理、移管、返却に関する規則が適用される。
配布開始式で教員らに語りかけたマルコス大統領は、この事業で軽減を目指す個人負担について、次のように述べた。
多くの皆さんが自分のノートパソコンを買い、自分の給料を使って仕事をしてきたことを知っています。もう、それを皆さんの負担にすべきではありません
教育省は端末に加え、研修、生産性向上ソフト、配送、5年間の保証を提供する。各校がまず取り組むべきなのは、ノートパソコンを必要とする教員が割当台数を上回る場合も含め、公平に受領者を選ぶことだ。
公的なノートパソコン4台から大幅増の学校も
ダグパン市立国立高校は配布開始式でMacBook Neo 72台を受け取った。同校には約5,000人の児童・生徒と312人の職員がいるが、これまで教員が使える公的なノートパソコンは4台しかなかった。
今回の割当台数は、同校が以前保有していた公的端末の18倍に当たる。この比較は式典会場となった学校で増加の規模を示すものだが、312人という職員数には学校全体の職員が含まれ、対象となる教員の人数が特定されているわけではない。
ダグパン市内のほかの公立小学校、統合校、中等学校9校には、残る137台が配られた。10校への初回納入は、数カ月にわたる配布計画の小規模な第一弾に当たる。
価値教育の教員マージョリー・メンドーサ氏は、これまで学校の業務や書類作成に私物のノートパソコンを使っていたと話した。政府から端末を受け取ることで、機器にかかる負担が個人の資金から切り離される。
教育省によると、ノートパソコンは授業準備、教室での指導、報告業務に活用される。別枠で端末を受け取る事務担当者は、書類処理や学校運営の支援に使う。
受給資格は
教員は、対象となる学校で現在教員として勤務しており、多要素認証を有効にした教育省のメールアカウントを持っている必要がある。多要素認証とは、パスワードに加えて確認コードなどでも本人確認を行う仕組みだ。
資格要件では、使用可能な政府または学校の端末をすでに利用できるかどうかが重視される。2023年1月1日から2026年11月6日までに、政府または学校から使用可能なノートパソコンを支給されていないことが条件となる。
教員が自費で購入したノートパソコンを持っていても、受給資格を失わない。共有機器を使っている場合も、自動的に選考対象から外れるわけではない。つまり、個人で購入した端末、学校の共有端末、個人に支給された政府端末は、選定時にそれぞれ異なる扱いとなる。
各校は端末の利用状況を確認する際、政府事業、地方自治体の支援、学校への寄付を通じた支給履歴を調べる必要がある。過去に端末を受け取っていても、使用不能になった教員は後順位の対象となり得る。その場合、以前の端末の状態や紛失を公的記録で確認する。
アンガラ教育相は選定指針について、次のように述べた。
授業と学習に最も活用できる教員にノートパソコンが届くようにしたいと考えています。同時に、公平性を中心に据え、政府や学校から一度もノートパソコンの支給を受けていない教員を優先します
各校での教員の優先順位
教育省はまず、コンピューター化計画の「教員向けノートパソコン」事業でこれまで端末の配分を受けていない学校を対象とする。地域、学校区、学校ごとの割当数は、教員数に応じて決められる。
学校内では、資格を満たす希望者全員に端末が行き渡らない場合、順位をつけて配分する。優先グループは次の通り。
- 第1順位は、政府から個人用ノートパソコンを支給されておらず、教育技術の活用を積極的に主導する教員。情報通信技術（ICT）コーディネーター、教育技術推進担当者、カーン・アカデミー担当教員などが含まれる。
- 第2順位は、政府から個人用ノートパソコンを支給されていない、その他の資格を満たす教員。
- 第3順位は、過去に端末を受け取ったものの、使用不能と判定された教員、災害で破損した教員、または盗難・強盗で紛失した教員。
第1順位を希望する教員は、教育での技術活用に積極的に貢献していなければならない。肩書があるだけでは、優先順位の対象にならない。
勤続年数や教職以外の職務は優先順位に影響しない。同じ優先グループ内で残りの端末数が不足する場合、各校は立会人のもとで抽選を実施しなければならない。抽選は手作業、または「教員ノートパソコン割当システム」（TALA）を通じて行う。
規則では、各校に二つの判断が求められる。まず教員が受給資格を満たすかを確認し、次に配分順位を決める。同順位の希望者が残りの台数を上回った場合は、立会人付きの抽選で最終的な受領者を決める。
11月の登録期限と納入日程
校長は備品管理担当者と連携し、教員の担当状況と過去のノートパソコン支給歴を確認する。最終的な受領者と、順位をつけた補欠者を11月15日までにTALAへ登録しなければならない。
TALAは、端末の台帳管理と資産管理に使う教育省の登録システムだ。補欠者を記録しておけば、選ばれた受領者が端末を受け取れない場合に、順位に沿って次の候補者を選べる。台帳には、機器と管理責任者との対応関係も記録される。
配布計画の主な日程は次の通り。
- 2023年1月1日～2026年11月6日：教員が使用可能な政府または学校のノートパソコンをすでに保有しているか確認する対象期間。
- 2026年11月7日：配布に先立ち、アンガラ教育相が選定指針を説明。
- 2026年11月9日：ダグパン市で全国配布の開始式と初回引き渡しを実施。
- 2026年11月15日：各校がTALAを通じて受領者と補欠者の名簿を確定。
- 2027年3月：納入業者が対象校への納品を完了する期限。
教育省とAppleは、11月からルソン、ビサヤ、ミンダナオの各地域で、複数校を対象とする配布開始式も予定している。すべての対象校への具体的な納入日は、まだ発表されていない。
4万3,000ペソのパッケージに含まれるもの
教育省によると、競争入札によりMacBook Neoのパッケージを1台当たり約4万3,000ペソで調達した。基本モデルのフィリピン推奨小売価格は4万9,900ペソで、差額の6,900ペソは小売価格の約13.8％に相当する。
パッケージには生産性向上ツール、プリインストールソフト、付属品、配送、専門研修、5年間の保証が含まれる。教育省は、通常の1年間保証に代わる5年間の保証は、同省のノートパソコン調達で初めてだとしている。
同省は、パッケージ全体の推定市場価値は1台当たり7万ペソを超えるとし、競争入札によって標準小売価格と比べ少なくとも14億ペソを節約できたと説明している。小売価格との比較とパッケージの評価額では対象が異なり、パッケージにはパソコン本体だけでなく、サービスと長期保証も含まれる。
各校にとって、保証期間が長くなることで、対象となる不具合により長く対応できる。研修と配送も購入に含まれており、個々の受領者が別途手配する必要はない。
教育省によると、ノートパソコンは1回の充電で最長8時間稼働できる。授業準備や教室での業務を含め、学校での一日を通した利用を想定している。
端末配布に合わせて研修も実施
教育省はダグパンでの式典で、フィリピン国立教育者アカデミー（NEAP）を通じて「GUROXL」を開始した。Appleと共同開発したこの研修制度では、Apple Teacher認定資格や、テクノロジー分野のリーダーシップに関する専門資格の取得を目指す。
この事業は端末配布と、その活用方法の指導を組み合わせている。教員には、授業の準備や業務の整理、デジタルツールの授業への導入に端末を活用することが期待される。
引き渡し式で配布の目的について語ったマルコス大統領は、次のように述べた。
このノートパソコンによって、学校職員が職務をより効率的に果たすために必要な道具を提供します
調達対象には二つのOSが含まれる。教員向けノートパソコン23万1,725台のうち、MacBook Neoは約73％、Windows搭載端末は約27％を占める。発表された認定資格取得の道筋はAppleのツールを中心としている一方、調達全体では数万人の教員にWindows搭載ノートパソコンも提供される。
Appleの最高経営責任者（CEO）ジョン・ターナス氏は、11月2日の決算説明会で今回の購入を、同社にとってMacの教育分野で最大の案件だと述べた。政府の配布は開始式以降も続くため、端末が対象校に届くのに合わせて研修と納入が進められる。
端末の管理・保護と返却
教育省はノートパソコンをモバイルデバイス管理システムに登録する。これにより権限を持つ管理者が機器を遠隔管理でき、盗難品や違法に転売された端末をロックしたり、使用不能にしたりできる。
各校の備品管理担当者が台帳管理と管理責任を担う。教員は業務に端末を使えるが、所有権は政府にある。無許可での販売や譲渡は禁止され、違反した場合は行政処分や刑事責任を問われる可能性がある。
教員が別の学校へ異動する場合、端末の管理責任を異動先の学校へ移管できる。昇進や配置転換で教職を離れる教員は、再配分のため端末を返却しなければならない。退職または辞職する場合も、物品供給担当者または備品管理担当者へ返却する必要がある。
こうした規則により、職員の異動があっても機器を公共目的に沿って利用できる。TALAで割当と台帳を記録し、遠隔管理によって配布後の端末を管理する。
配分は拡大、なお多くの教員に端末が必要
教育省によると、2022年から2025年にかけて、教員向けノートパソコンを14万430台調達・納入した。今回の教員向け23万1,725台は、前回の合計を9万1,295台上回り、約65％増となる。
国内の公立学校教員は約90万人いる。今回の教員向け割当数は全教員の約26％に相当し、優先順位の設定や、場合によっては抽選が必要となる理由を示している。教育省は、全教員に1台ずつ配るには現在の在庫がなお不足していると説明する。
同省は地方自治体と連携し、接続環境を整備する事業も拡大しながら、教員1人にノートパソコン1台を提供する目標に取り組んでいる。デジタル学習ツールを使う学校にとって、パソコンへのアクセスとインターネット接続は、それぞれ別に解決すべき実務上の課題だ。
ダグパンでの開始式では、より広範な人事施策も発表された。州政府の発表によると、パンガシナン州の6つの学校区事務所で、拡大キャリア昇進制度に基づき5,211人の教員と校長が新たに昇進し、学校カウンセラー補佐234人が新規採用された。
ノートパソコンを受け取る教員にとって、変化は具体的だ。政府端末、研修、長期の修理保証により、これまで教員自身が負担・手配していた機器関連の費用や対応の一部が不要になる。納入を待つ学校にとっては、受領者の記録を整え、2027年3月までに割当分を受け取ることが次の課題となる。
要点
- 教育省は2026年11月9日、教員向けノートパソコン23万1,725台の配布を開始。納入は2027年3月までに完了する予定。
- 教員向けの内訳はMacBook Neo 16万9,008台、Windows搭載ノートパソコン6万2,717台。事務職員向けにはMacBookを別途3,646台配布。
- ダグパン市の10校に初回の209台を配布。ダグパン市立国立高校には72台が割り当てられた。
- これまで配分を受けていない学校と、政府端末を持たない資格要件を満たす教員を優先。学校内では教育技術の活用を積極的に主導する教員が最優先となる。
- 各校は11月15日までに、受領者と順位付きの補欠者をTALAに登録する必要がある。
- MacBookのパッケージ価格は約4万3,000ペソで、研修、配送、5年間の保証を含む。
- ノートパソコンの所有権は政府にあり、台帳管理、遠隔管理、返却の規則が適用される。
