新学期を前に広がる教室不足
フィリピンでは、2023年8月29日の公立学校の新学期開始を前に、教室が15万9,000室不足していた。教育当局者によると、教室は過密状態にあり、1日3部制で授業を行う学校や、仮設の場所で学ぶ生徒が100万人を超える学校もあった。
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教育省（DepEd）は8月23日、2023～2024年度の準備状況や、学校暦を6月始まり・3月終わりに戻す案をめぐる協議の中で、上院基礎教育委員会に15万9,000室という不足数を示した。前年の9万1,000室より6万8,000室多く、約75％の増加だった。
DepEdのブリンガス次官補によると、不足には新設が必要な教室のほか、台風などの災害で損壊した教室も含まれていた。当局は、全壊した教室を440室と特定した。問題はこうした教室の再建にとどまらず、既存の校舎も、同省が定める教室の広さでは全生徒を収容できなかった。
DepEdは学校の準備状況に関する公聴会で、教室不足の解消に約3,970億ペソが必要との見積もりを示した。その後、2024年度の教育予算案をめぐる上院審議で、デンシング3世次官は約4,200億ペソとの試算を示した。一方、同省が2023年に校舎建設費として受け取ったのは100億ペソで、2024年もほぼ同額が提案されていた。
生徒にとって、不足の影響は混雑した席だけではない。学校によっては1日を3つのグループに分け、各グループが授業を受けられる時間を短縮していた。別の学校では、急ごしらえの教室や仮設施設、屋外の空間を使っていた。DepEdは、建設の拡大やプレハブ教室の導入の可能性、教員の配置見直しなどを組み合わせて対応しようとしていた。
以前の見通しを大きく上回った不足数
DepEdが示した15万9,000室という数字は、以前の予測から大きく離れていた。デンシング氏は2022年8月、下院委員会に対し、教室不足は4万室まで減る見通しだと述べていた。2023年8月の新学期を前に示された不足数は、その予測のほぼ4倍に当たる。
デンシング氏は後に、その年の建設前の不足数は16万5,433室で、新たな教室の完成後には約15万9,000室になる見込みだと説明した。つまり、より大きい数字を出発点とし、建設後の見通しとして小さい数字を示した。
発表の経緯からは、同省の状況認識がどう変化したかが分かる。
- 2022年8月：デンシング氏が下院委員会に、教室不足は4万室まで減る見通しだと説明。
- 2023年8月23日：DepEdが上院基礎教育委員会に、教室不足は15万9,000室と報告。
- 2023年8月29日：2023～2024年度の新学期開始予定日。
- 2024年度予算案をめぐるその後の上院審議：デンシング氏が当初の不足数を16万5,433室とし、2030年までの資金需要を提示。
そのため、毎年の建設には、積み上がった不足分を解消すると同時に、新たな需要に対応するという二つの役割があった。デンシング氏の長期的な資金試算では、毎年さらに1万2,000室が必要になると想定しており、政府が整備すべき教室数はその分増える。
建設予算が不足解消に届かない理由
DepEdによると、2023年に校舎建設費として割り当てられた100億ペソで、7,100室を超える教室を整備できる見込みだった。7,100室を基準にすると、追加需要や建物のさらなる損傷を考慮する前でも、15万9,000室の不足の約4.5％に相当する。
上院基礎教育委員会の委員長を務めるシャーウィン・ガチャリアン上院議員は、必要額とは「ほど遠い」予算だと述べた。2024年もほぼ同額の予算が提案されており、同省は、計画どおり建設しても不足のごく一部しか補えない状況が続くことになる。
費用の試算については、数字の違いにも留意が必要だ。ブリンガス氏は総額を3,970億ペソ前後とする一方、教室1室当たり約200万ペソと述べた。その後、デンシング氏は平均250万ペソ、総額約4,200億ペソと説明した。15万9,000室に200万ペソを掛けると3,180億ペソ、250万ペソなら3,975億ペソとなる。DepEdは、単価と総額の試算が異なる理由を説明する内訳を示していない。
デンシング氏は、不足を解消しながら毎年さらに1万2,000室の需要を満たすには、2030年まで年間1,050億ペソが必要だと試算した。この年間支出案は、2023年の予算100億ペソの10.5倍に当たる。公聴会で上院議員に示された必要額であり、説明された審議の場では、同規模の予算が承認されたとの発表はなかった。
過密状態が特に目立つ教室
報告された過密率が最も高かったのは高等学校だった。準備状況の数値で示された高等学校の教室7,520室のうち、少なくとも半数が過密状態だった。中学校では1万188室の41％に上り、幼稚園から小学6年生までの教室では約32％だった。
DepEdの基準では、小学校は児童35人につき1室、中学校・高等学校は生徒40人につき1室とされている。これは物理的な空間に関する基準で、教室1室が収容する想定の学習者数を示す。
学校段階による差は大きかった。高等学校の過密率は、幼稚園・小学校の率を少なくとも18ポイント上回った。中学校も、年少の学年より9ポイント高かった。小学校でも広範な過密が生じる一方、特に中等教育で大きな圧力がかかっていた。
ブリンガス氏は、メトロマニラ、セブ市、カラバルソン地方の一部を含む人口密集都市部を建設の優先地域に挙げた。こうした地域の学校では、生徒を収容するために1日3部制を採用しているところもあった。
3部制で短くなる授業時間
3部制の学校では、同じ教室を時間帯を変えて3つの生徒グループが使う。この方式なら、1つの校舎で1日により多くの子どもを受け入れられる一方、限られた時間をより多くのグループで分け合うことになる。
上院少数党院内総務のアキリノ・「ココ」・ピメンテル3世氏は、都市部の生徒は授業時間の短縮によって「不利益を被っている」と述べた。通常6時間かけて学ぶ内容を、4時間でどう理解できるのかと疑問を呈した。
こうした時間割で学ぶ生徒にとって、不足は教室の空間だけでなく、授業時間の不足でもある。1日の一部には席が用意されても、授業に使える時間は圧縮される。ピメンテル氏は、時間割の変更が学習環境も変えてしまうと懸念していた。
ブリンガス氏によると、DepEdは3部制のデメリットを検討するとともに、授業時間が損なわれないよう、人口密集都市部での建設を優先していた。この方針は、教室の増設によって日々の繰り返しの時間割への依存を減らせる地域に重点を置くものだった。
仮設の場所で学ぶ生徒は100万人超
デンシング氏は、学校施設への圧力を示す別の数字として、100万4,000人の生徒が急ごしらえの教室や仮設教室、屋外の空間で授業を受けていると上院議員に説明した。そうした生徒に通常の教室を提供することが、同省の掲げる優先事項だった。
DepEdは公共事業道路省と連携し、プレハブ教室の導入を検討していた。プレハブ方式とは、建築部材をあらかじめ製造して現場で組み立てる方法で、建設の全工程を現地で行う方式とは異なる。
予算協議でアイミー・マルコス上院議員は、プレハブ校舎の建設を検討しているか尋ねた。デンシング氏は連携が進んでいると述べたが、この方式で整備する教室数や完成時期は明らかにしなかった。
デンシング氏はまた、限られた土地をより有効に使うため、高層校舎を増やす方針だと述べた。複数階に教室を設ければ、同じ敷地面積により多くの教室を収容できる。用地が限られる都市部で、学校が教室を増やすうえで有効な方法だ。
教員不足も制約に
DepEdの受け入れ能力の問題は、教員の配置にも及んでいた。学校の準備状況に関する公聴会で示された数字では、幼稚園から小学6年生までを対象とする学校の9％、中学校の24％、高等学校の34％で教員が不足していた。
同省が理想とする教員配置の比率は、幼稚園児25人、小学生32人、中学生42人、高校生45人につき教員1人だった。これらの教員配置基準は、教室の収容基準とは異なる。前者は教職員数、後者は教室数に関するものだ。
ガチャリアン氏は、授業時間が6時間を超える教員は、ほかの業務に割ける余力が減る恐れがあると警告した。特に、教員の負担が過大になれば授業計画の作成にしわ寄せが及ぶと指摘した。
DepEdは、計画部門が教員配置を検討し、教員が余っている学校から不足している学校への異動を考えていると述べた。ブリンガス氏も、毎年1万人の教員を割り当てるだけでは、理想的な教員比率を超える学校の不足や需要をすべて満たせないと説明した。通勤が難しい地域への配置も課題だった。
提案された対策で何が変わるのか
DepEdの提案は、複数の異なる課題への対応を目指していた。過密都市で建設を増やせば、3部制からの移行を後押しできる。通常の教室を整備すれば、仮設の学習場所を置き換えられる。高層校舎は用地の限られた場所で収容能力を高め、教員の異動は配置の偏りを是正できる可能性がある。
年間の建設規模は引き続き重要な課題だった。デンシング氏は、平均費用を1室当たり250万ペソとして、毎年5,000～6,000室を建設できると試算した。毎年さらに1万2,000室が必要との想定に照らすと、既存の不足を減らす前の段階で、毎年さらに6,000～7,000室の不足が生じるペースとなる。
年間1,050億ペソという同省の提案は、すでに不足している教室と、毎年新たに必要となる教室の両方に対応することを目的としていた。既存の不足解消だけに取り組む計画でも、継続して発生する需要を考慮する必要がある。
8月29日の新学期開始に向けた差し迫った課題は、利用可能な教室と授業時間の中で子どもたちを受け入れることだった。上院議員に示された長期目標は2030年で、その進捗は年間予算の大幅な増額と、新たな学校施設の整備に左右される。
要点
- DepEdは2023年8月29日の新学期を前に、教室が15万9,000室不足していると報告。前年の9万1,000室から約75％増加した。
- 当局は不足解消に必要な総額として、約3,970億ペソ、後に約4,200億ペソの試算を示した。
- 2023年の校舎建設予算100億ペソで、7,100室を超える教室を整備できる見込みだった。
- メトロマニラ、セブ市、カラバルソン地方の一部の学校は1日3部制を採用し、授業時間の短縮が懸念されていた。
- DepEdによると、100万4,000人の生徒が急ごしらえの教室や仮設教室、屋外の空間で学んでいた。
- デンシング氏は、毎年さらに1万2,000室が必要との想定で、2030年まで年間1,050億ペソを提案した。
