ベトナム、2045年までにアジアの次なる「虎経済」を目指し、大規模な経済改革に着手

ベトナム、2045年までにアジアの次なる「虎経済」を目指し、大規模な経済改革に着手

野心的な国家戦略でハイテク産業、民間部門の成長、インフラ整備を推進し、今後20年以内の高所得国入りを目指す。

2024年末、ハノイで赤い旗と革命指導者ホー・チ・ミンの黄金の胸像を背に、トー・ラム共産党書記長は「新たな発展の時代」の始まりを宣言した。この発表は、数十年ぶりとなるベトナムの最も野心的な経済改革の始動を告げるものだった。明確な目標は、同国をアジアの次なる「虎経済」へと変貌させ、独立100周年に当たる2045年までに高所得国入りを果たすことだ。

ベトナムの指導者たちは、産業の高度化、インフラ投資、制度改革を大胆に組み合わせ、「中所得国の罠」を脱して韓国や台湾のようなアジア先進経済の仲間入りを目指している。この計画は、従来の輸出主導型成長モデルが減速するなか、世界的な貿易摩擦、人口の高齢化、気候リスクの拡大に直面するベトナムにとって重要な局面で打ち出された。

ベトナムが「虎経済」を目指す理由

「虎経済」とは、20世紀後半に韓国、台湾、シンガポール、香港など東アジアの経済圏で見られた、急速かつ持続的な成長を指す。これらの国・地域は、輸出主導の工業化、教育とインフラへの投資、政府による戦略的な経済介入を組み合わせ、高所得を実現した。

1986年のドイモイ（刷新）改革以降、ベトナム経済は目覚ましい変貌を遂げた。中央計画経済から「社会主義志向の市場経済」へ移行し、外国投資と世界貿易に門戸を開いた。平均年収は1990年の約1,200ドルから現在は1万6,000ドル超（現地価格に調整）へと急増し、数百万人が貧困から抜け出した。ベトナムはいまや世界的な製造拠点となり、かつて静かな郊外だった場所に工業団地が広がり、多国籍ブランドは電子機器から衣料品まで、幅広い製品をベトナムの工場に依存している。

しかし、成長を支えてきた輸出主導の低コスト製造モデルは勢いを失いつつある。賃金上昇、世界的なサプライチェーンの再編、ベトナム製品に対する最近の米国関税など新たな貿易障壁によって、安価な労働力と海外需要に過度に依存する脆弱性が露呈した。停滞を避け、高所得国入りを果たすには、経済を多角化し、バリューチェーンを上流へ移行させ、イノベーションを促進する必要があると、ベトナムの指導者たちは主張する。

ベトナムの2045年戦略：成長を支える複数の原動力

韓国は電子機器、台湾は半導体、シンガポールは金融というように、初期のアジアの虎経済は単一分野に重点を置いた。一方、ベトナム経済は複雑さと相互依存性を増しており、「勝ち筋」となる一つの産業だけに頼ることはできない。そこで政府の2045年戦略は、次の3本柱を掲げる。

• 産業の高度化：ベトナムは半導体、人工知能（AI）、再生可能エネルギーなどのハイテク分野を優先している。国内外の投資を呼び込むため、ハノイ、ホーチミン市、ダナンなどの主要都市で、戦略的な減税措置、研究支援、各種優遇策を導入している。
• インフラ投資：政府は、GDPの10％に相当する約670億ドルを、大規模プロジェクトに投資する計画を発表した。これには、ハノイとホーチミン市の移動時間を8時間未満に短縮する南北高速鉄道が含まれる。産業の成長とエネルギー需要を支えるため、原子力発電所や新たな物流回廊の整備も計画されている。
• 金融の近代化と民間部門の強化：ベトナムはホーチミン市とダナンに国際金融センターを設置し、規制の簡素化、減税、フィンテックのスタートアップ支援を進める方針だ。大きな政策転換として、民間企業は経済の「最も重要な力」と位置付けられ、融資へのアクセス改善、政府契約での優先、規模の大きなプロジェクトへの参加機会が与えられる。

5月に共産党が採択した決議68号は、この新たな方針を正式なものとした。省庁の統合や官僚機構の階層削減が進められており、地域の人材基盤を強化し行政を効率化するため、全国の省の数は63から34に再編される。

過去に学ぶ：「中所得国の罠」を避ける

「中所得国の罠」とは、国が急速な成長を遂げた後、高所得国になる前に停滞する現象を指す。中国の著名な経済学者、林毅夫教授によると、第二次世界大戦後にこの壁を乗り越えた発展途上国はごくわずかだ。多くの国はイノベーションの不足、安価な労働力への過度な依存、制度改革の失敗などで行き詰まる。

林教授は、ベトナムにとって最善の道は、国家による調整と市場の自由を組み合わせる現実的なアプローチだと主張する。政府が戦略産業を重点的に支援しつつ、市場の力に競争を委ねた日本、韓国、台湾の「開発国家」モデルを例に挙げる。過度な国家介入にも、急速で規制のない自由化にも警鐘を鳴らす。いずれも他地域で停滞や危機を招いたためだ。

ベトナムの現在の1人当たりGDPは、2005年の中国と同程度だ。中国と同じペースで技術革新と構造転換を進められれば、ベトナムは2045年までに高所得国入りを果たす可能性がある。林教授によると、鍵となるのは、独自の国の強みを見極めて育て、イノベーションを支援し、柔軟で目標志向の産業政策を維持することだ。

2045年への道のりに立ちはだかる課題

目覚ましい進展を遂げている一方で、ベトナムが「虎経済」となるまでには大きな障害がある。主な課題は以下の通りだ。

• 輸出の伸び鈍化と貿易摩擦：ベトナムの輸出拡大は米中貿易摩擦の恩恵を受け、米国は最大の輸出先となった。しかし、この成功によって監視も強まった。2024年、ベトナムの対米貿易黒字は1,235億ドルに達し、最大46％の関税を課すとの脅しを招いた。交渉の結果、ベトナム製品の大半に20％の関税が課され、中国に対する米国の規制を回避するためにベトナム経由で輸送された疑いのある商品には、二重の関税が適用されることになった。ベトナムは地域の同業国と同等の条件を確保したものの、この一件は海外市場への過度な依存がもたらすリスクを浮き彫りにした。
• 民間部門の制約：政府は現在、民間企業を後押ししているものの、国内企業は依然として融資、市場、技術へのアクセスに障壁を抱えている。国有企業（SOE）は主要産業で支配的な地位を保ち、非効率や縁故主義を招いている。共産党や国有企業内の既得権益層の抵抗が、改革を遅らせる可能性もある。
• 人口動態の変化：生産年齢人口が扶養人口を上回るベトナムの「人口ボーナス期」は、2039年までに終わる見通しだ。労働力人口はそのわずか3年後にピークを迎えると予測されている。家族、とりわけ女性が主な介護の担い手であることから、この人口動態の変化は生産性を押し下げ、社会サービスへの負担を強める恐れがある。政府は予防医療を拡充し、定年年齢を段階的に引き上げるとともに、労働力不足を補うため女性の正規雇用を促進している。
• 気候リスク：ベトナムは気候変動に最も脆弱な国の一つだ。台風、海面上昇、洪水は、工業団地やメコンデルタなどの農業地域を脅かしている。2024年には台風ヤギが16億ドルの損害をもたらし、GDPを0.15％押し下げた。世界銀行は、強力な適応策を講じなければ、2050年までにベトナムのGDPは年間最大14.5％減少し、2030年までに最大100万人が極度の貧困に陥る可能性があると警告する。企業は洪水への強靱性や持続可能な取り組みに投資しているが、課題の規模は計り知れない。

ベトナムは課題をどう克服するのか

ベトナムの改革構想は、世界各国の開発の成功と失敗から教訓を得た、野心的かつ現実的なものだ。主な内容は以下の通り。

• 経済の多角化：一つの産業に賭けるのではなく、ハイテク製造業、AI、再生可能エネルギー、高度サービス分野で「複数の大きな賭け」に出る。政府は研究開発を奨励し、スタートアップを支援するとともに、先端産業への海外直接投資を促している。
• インフラの高度化：670億ドル規模の南北高速鉄道は、交通、エネルギー、物流の近代化に向けた幅広い取り組みの中核だ。原子力発電所や再生可能エネルギープロジェクトは、急増する電力需要を満たしながら炭素排出量を削減することを目指す。これらの投資は、産業の成長と気候変動への強靱性の双方を支えるために計画されている。
• 民間部門の強化：決議68号は経済政策の大きな転換を示し、民間企業を成長の主な原動力に位置付ける。政府は規制を簡素化し、資金調達へのアクセスを改善するとともに、大規模プロジェクトを民間企業にも開放して入札を行う。ベトナムは2030年までに、少なくとも国内企業20社を世界規模の企業に育て、国際競争に挑む「ナショナル・チャンピオン」を生み出すことを目指す。
• 制度改革：省庁の統合、官僚機構の下層部門の廃止、省の再編を進め、より効率的で一体性のある地域経済をつくる。重複を減らし、統治を改善し、厚みのある人材基盤を築くことが目標だ。
• 社会保障と労働政策：人口動態の課題に対応するため、医療へのアクセスを拡大し、定年年齢を引き上げ、女性の労働参加を促進する。人口の高齢化が進むなか、生産性を保ち、健康的な高齢化を支えることを目指す。

地域競争と国際連携

ベトナムの急速な台頭は、近隣諸国の注目を集めている。タイの専門家は、根拠に基づく改革とインフラ投資によって、ベトナムが競争力と成長率でタイを追い越す可能性があると警告する。中国と韓国は、製造・投資先としてのベトナムをますます重視しており、韓国は5年以内に二国間貿易を500億ドルへ倍増させると約束している。

ベトナムの外交の柔軟さも際立っている。同国は米国の関税の脅しに柔軟に対応し、貿易相手を多角化するとともに、ASEAN・韓国自由貿易協定や環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）などの地域協定に積極的に参加している。こうした動きは、特定の相手国への過度な依存を減らし、地域のリーダーとしてのベトナムの役割を強化することを狙う。

タイの研究者、カウィ・チョンキッタウォーン氏によると、韓国との連携は地域協力のモデルとなっている。ベトナムの活力ある製造基盤と若い労働力を、韓国の資本、専門知識、イノベーションと組み合わせるものだ。この協力は経済にとどまらず、技術、教育、文化交流にも広がり、東南アジアで台頭するベトナムの指導力を強めている。

技術とイノベーション：次の成長エンジン

ハイテク分野への野心は、ベトナムの2045年戦略の中核をなす。同国では技術産業が急速に発展し、スタートアップ・エコシステムから4社のユニコーン企業が生まれ、2025年までに25億ドルのベンチャー投資を集めている。サムスンやアップルなど世界的大手企業が大規模な製造拠点を設けており、サムスンはベトナムを世界最大の生産拠点としている。

ベトナム・イノベーション・ネットワークや首相指令第05/CT-TTg号などの政府施策は、2025年にGDP成長率8％を目指し、その後は2桁成長を目標としている。企業資源計画（ERP）市場は2025年までに450億ドルに達すると予測され、各産業でデジタル化が加速する。ベトテル・グループなどによる軍事技術の進歩やハイテク輸出も、成長に寄与している。

ベトナムが「新興市場」に格上げされれば、さらなる投資を呼び込むと期待される。特に米中貿易摩擦のなか、世界のサプライチェーンにおける戦略的な位置付けが、製造・イノベーション拠点としての魅力を高めている。

気候変動への適応と持続可能な成長

ベトナムにとって気候変動は、単なる環境問題ではなく、直接的な経済の脅威だ。長い海岸線、標高の低いデルタ地域、農業と製造業への依存により、台風、洪水、海面上昇に対して極めて脆弱な国となっている。

工業団地では洪水への強靱性を高める対策が導入され、企業は市場の規律として気候変動への適応に投資している。例えば、ベトナム北部のディープC工業団地は、気候リスクを理由に主要投資家を失った後、洪水対策計画を見直した。台風ヤギが襲来した際、同団地の施設は浸水を免れた一方、他の地域では大きな被害が出た。

政府も、増加する電力需要を満たし、ハイテク産業を誘致するため、再生可能エネルギーや低炭素インフラに投資している。安定した持続可能な電力供給は、世界市場でベトナムの競争力を保つうえで不可欠とみられている。

制度改革：効率化に向けた行政の簡素化

ベトナムの改革計画には、政府機構の大規模な再編が含まれる。省庁を統合し、下位層の官僚機構を廃止し、省を再編することで、重複を減らし、効率を高め、より強力な地域経済の中心をつくることを目指す。行政の簡素化は、経済成長と公共サービスの向上の両方を支える狙いがある。

制度改革はビジネス環境にも及ぶ。政府は規制を簡素化し、透明性を高め、イノベーションや海外展開に向けた重点支援を行っている。こうした変化は、国内企業がバリューチェーンを上流へ移行し、世界で競争できるよう後押しすることを目的としている。

問われる成否：ベトナムは成功できるか

ベトナムの変革戦略は、重大な賭けだ。同国は、一党支配の政治体制を維持しながら急速な資本主義的成長を実現しようとしているが、前例はほとんどない。大規模で技能を高めつつある労働力、戦略的な立地、拡大する消費者層など、基盤は強固だが、成功が約束されているわけではない。

実行面のリスクは多い。国有企業の利害関係者、保守派、現状から利益を得る人々の抵抗が改革を遅らせる可能性がある。世界貿易の混乱や気候災害といった外的ショックも、進展を妨げかねない。人口動態の変化や社会的課題に対応するには、保健、教育、社会保障への継続的な投資と慎重な政策運営が求められる。

それでも期待は高い。ベトナムの中間層は2030年までに7,500万人へ拡大すると予測され、海外投資も流入を続けている。改革の勢いを保ち、イノベーションを促し、人口動態と環境のリスクを管理できれば、ベトナムは東南アジアの次なる経済大国となる可能性がある。

要点

• ベトナムは数十年ぶりとなる大規模な経済改革に着手し、アジアの次なる「虎経済」となり、2045年までに高所得国入りすることを目指している。
• 政府の戦略は、ハイテク産業、インフラ投資、民間部門の強化を柱とし、決議68号は民間企業を成長の主な原動力に位置付けた。
• 主な課題には、輸出の伸び鈍化、米国との貿易摩擦、気候リスク、人口の高齢化、国有企業の利害関係者による抵抗がある。
• ベトナムは、産業の成長と気候変動への強靱性を支えるため、670億ドル規模の高速鉄道、原子力発電、再生可能エネルギーなどの大型事業に投資している。
• 制度改革では政府機構を簡素化し、官僚機構を縮小し、省を再編して、効率の向上とより強力な地域経済の構築を目指している。
• ベトナムの人口ボーナス期は2039年までに終わる見通しであり、医療の拡充、定年年齢の引き上げ、女性の労働参加促進に取り組んでいる。
• ベトナムの急速な台頭は地域の競争にも影響を与えており、タイなどの近隣諸国は追いつくために改革を加速するよう求められている。
• 成功は、改革の速度と政治的合意の両立、海外投資の確保、構造的な課題を競争力へ転換できるかにかかっている。