グレーゾーン圧力の新たな前線で巡視を強化
台湾は、島と世界をつなぐ光ファイバーケーブルを守るため、海上巡視を強化した。海底で繰り広げられる、あまり知られていない攻防が、日々の安全保障上の優先課題となっている。台湾海峡の高リスク航路では、ケーブル切断が相次ぎ、台北が中国のグレーゾーン戦術と結び付ける事案が続いたことを受け、海巡署の隊員が絶え間なく巡視している。こうした活動は、正面衝突には至らない範囲で防衛力を消耗させることを狙うものだ。取り組みの焦点は、台湾の国内外の通信を支える約20本のケーブルの一つ、TP3に置かれている。海底が台湾海峡を挟んだ圧力の新たな前線となった理由を象徴する存在だ。
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8月28日、記者が同行した巡視で、鍾忠慶（チュアン・チュンチン）船長は、放水砲と機関砲を備えた100トンの巡視船を操り、TP3の敷設ルート上を進み、低速で周辺にとどまる船の脇を通過した。今年、中国人船長がTP3を故意に切断したとして有罪判決を受けた後、同ケーブルへの警戒は特に強まった。この事件を機に、限られた専門家が注目するインフラの脅威が、広く報じられる問題となった。巡視を率いる幹部らは、任務は多くの資源を要するものの、欠かせないと説明する。隊員はケーブルルート付近の低速船を監視し、無線で警告を発し、離れるよう求めても応じない船を追尾する。
海巡署は、低速でTP3から約1キロ以内に入った船を警告するシステムと、監視対象の選別を支援するレーダー基地局網を導入し、監視体制を拡充した。現在、便宜置籍船を多く含む中国関連船舶96隻をブラックリストに載せ、貨物船など、当局が軍事転用を懸念する中国関連船舶約400隻も追跡している。巡視区域を担当する巡視船8隻と隊員約500人は、救難や海上法執行も担っており、指揮官らによれば、業務は手いっぱいの状態だ。
鍾船長は、繰り返される侵入とケーブル障害によって国内の信頼が損なわれているとし、台湾は絶えず対応を迫られていると語った。2月にTP3が不通になってから数時間後、同氏の部隊は捜査のため中国人乗組員の貨物船「宏泰58」を護衛した。その任務は最優先課題になったという。
中国側の侵入は、台湾社会の平和と安定を大きく損なっています。この海域での巡視を強化し、混乱や破壊をもたらす活動をする船がいないか監視しています。
国家安全会議の林飛帆（リン・フェイファン）副秘書長は、台湾の地理的条件とケーブルの密集度から、台湾は特にリスクにさらされていると述べた。中国に近い場所や、船舶の往来が激しい航路の近くにケーブルが集中していると指摘し、誤って投下された錨や意図的な切断が広範な影響を及ぼしかねないと語った。
台湾はこの問題に直面する国の中でも、特にリスクが高い国の一つです。中国に非常に近く、人口密集地に近い海底ケーブルの多くが損傷を受けやすい状況にあります。
北京は、民間船舶を使って台湾を海上で威圧しているとの非難を否定している。中国国務院台湾事務弁公室は、事実が明らかになる前に台北が主張を利用していると述べ、多くのケーブル障害は通常の海上活動や事故によるものだと主張している。
台湾の海底ケーブルが重要な理由
海底光ファイバーケーブルは、国際インターネット通信の95％以上を担っている。輸出主導型経済で、世界の半導体サプライチェーンの重要な部分を支える台湾にとって、ケーブルはチップ設計から銀行、物流、遠隔医療、軍の連絡、緊急警報まで、あらゆるものを支えるデジタル上の生命線だ。台湾本島と離島を結ぶケーブルは約20本あり、少なくとも12本が米国、日本、韓国、中国と国際的に接続している。単一の障害であれば、通信を別のシステムに迂回できるため、冗長性によって影響は抑えられる。しかし切断が繰り返されれば、通信速度の低下やコスト上昇を招き、極端な場合には地域が孤立する恐れもある。
障害が日常生活に及ぼす影響
通信事業者が代替ルートに通信を迂回させるため、ケーブル1本の損傷で全面的な通信障害が起きることはまれだ。2023年、海底ケーブル2本が切断され、住民1万4000人が通信品質の低下に苦しんだ馬祖諸島の事例は、現実に生じる負担を示している。衛星やマイクロ波によるバックアップで重要なサービスは維持できるが、容量には限りがあり、遅延も増すため、ビデオ通話やクラウドへのアクセス、一部の金融取引に支障が出る。修理には専門の船舶を現場に向かわせ、障害箇所を特定し、ケーブルを海面まで引き上げて接続し直したうえで、通信を試験する必要がある。荒れた海や係争海域での安全上の制約にも対処するため、修理には数週間かかることが多い。
海底での事故は珍しくない。業界団体によると、世界では年間約200件のケーブル障害があり、その大半は漁船のトロール網や海底を引きずる錨が原因だ。地震や海底地滑りも断線を引き起こす。このように事故が多いことから、意図的な破壊行為を立証するのは難しい。調査には船舶の航跡やケーブル外装の物的証拠が必要で、疑わしい船を検査するため、外国の港湾当局の協力が必要となる場合も多い。機微な航路付近で不審な行動や不透明な所有関係を持つ船舶が関わる事案が相次げば、法廷での立証が難しくても、安全保障当局は強制を意図した行動と整合するパターンとみる。
不審船から有罪判決へ
今年、台湾で最も注目を集めた事件は、中国人乗組員が乗る貨物船「宏泰58」をめぐるものだった。当局によると、この船は身元を次々に変えて運航していた。2月、TP3が不通になってから数時間後に、捜査のため護送された。その後、裁判所は船長を海底インフラの故意損壊で有罪とし、禁錮3年を言い渡した。台湾でこの種の判決が出たのは初めてだ。証拠によって故意が裏付けられる場合、検察や裁判所がケーブル切断を犯罪行為として扱う用意があることを示した。
1月初旬に台湾北部沖で起きた別の事案は、法執行の現実的な限界を浮き彫りにした。基隆沖で国際ケーブルが損傷した後、中華電信が海巡署に通報した。台湾は、香港企業が所有する貨物船「興順39」を追跡した。同船は一時カメルーン船籍で、動きが不規則だったという。悪天候のため、海上での立ち入り検査はできなかった。船の到着後に証拠を収集するよう、台湾は釜山の韓国当局に要請した。この事例は、事件の立件に国境を越えた協力がいかに重要かを示している。
捜査当局によると、敵対的な行為をする者は、何重もの偽装の陰に隠れている。多くの船舶は第三国に登録した便宜置籍を利用し、ペーパーカンパニーで所有者を隠すほか、船名やコールサインを変更する。追跡システムを切り、ケーブルルート付近で低速のままとどまる船もある。法学者らは、これを海上での「民事的な法の悪用」と表現する。法的な曖昧さを武器にしながら、国家とのつながりを不透明に保つ手法だ。
海巡署が把握する状況
TP3付近を巡視する指揮官らは、最も懸念される船舶として、簡単な装備で深刻な損傷を与え得る老朽貨物船やトロール船を挙げる。この海域の海巡署巡視船団を率いるジェンソン・チェン氏は、費用対効果の面で破壊側が有利だと述べた。価値の低い船でも、重い錨や浚渫設備があれば、製造・敷設に1キロ当たり数百万ドルかかるケーブルを機能停止にできる。
こうした船は、いわば使い捨ての砲弾で、鉄くずの山のようなものです。わずかな資源で通信網を妨害し、切断し、台湾社会全体に不安を広げています。
台湾はいかに海底を監視しているか
海巡署は現在、TP3のルートやその他の重要な海域の近くで24時間体制の巡視を行っている。警報システムが、低速でケーブルからおよそ1キロ以内に接近した船舶を検知し、レーダー基地局の担当者が航跡を確認して、より詳しい監視が必要な船を特定する。まず無線で警告し、移動要請に応じない場合は船を現場に向かわせる。高リスクの事案では、巡視船が船舶とケーブルルートの間に進み、距離を取らせる。
当局は巡視に技術面・法制度面の措置を組み合わせている。台湾は、船舶が海底インフラに接近した位置を当局やケーブル事業者が把握できるデジタル上の防護線、「海底ケーブル自動警報システム」を拡充している。安全保障当局によると、台湾はブラックリストに載せた船舶や監視対象船の現在位置を友好国の政府と共有している。高官は、台湾沿岸から24海里以内に入った不審船には立ち入り検査を求める方針だと述べた。ケーブル交差地点付近にとどまる行為を抑止する狙いがある。リスクの高い船舶の多くは小型だが、危機の際に軍事転用される可能性のある大型の中国関連貨物船も数百隻監視している。
任務は人員に大きな負担をかけている。ケーブルルートを警備する隊員は、漁業者の救助や密輸船の追跡、海上法の執行も担う。中国関連船舶96隻と、さらに約400隻の懸念船を載せた台湾の監視リストは、船籍や航路の変更に応じて頻繁に変わる。こうした入れ替わりは追跡を難しくし、パートナー国との継続的な情報交換を必要とする。
法的・実務的な制約
海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）は、海の権利と責任を定めているが、ケーブル保護に関する執行手段は限られている。国際水域のケーブルは、破壊行為をする者が現行犯で捕まらない限り、防護が難しい。台湾海峡は世界有数の船舶交通量を誇る水路であり、双方が権限を争う場所でもある。台湾は沿岸から24海里までの接続水域で船舶に立ち入ることができるが、係争海域付近で外国船の停止や検査を試みれば、対立を招くおそれがある。訴追において最も難しいのは、依然として故意の立証だ。
何が破壊工作に当たるのか
意図的な攻撃と事故は、見分けがつかない場合があると分析者らは警告する。角度や海底の状況が重なれば、トロール網がのこぎりのようにケーブルをきれいに切断することもある。深海での鑑識作業の難しさに加え、世界で年間数百件の障害が発生しているため、境界を押し広げようとする行為者には否認の余地が生まれる。それでも、今年公表された安全保障評価は、中国がケーブルルート周辺で台湾の防衛力を試し続ける可能性が五分を超えると指摘している。台北は2023年以降、中国関連船舶が複数の切断を引き起こしたと非難しており、過去3年間から件数が増えたとみている。台湾はこれらの事案を、スパイ活動、影響工作、軍事演習、サイバー活動を含む、より広範な動きの一部と捉えている。
バルト海から太平洋へ広がる動き
欧州でも海底インフラをめぐる不安が高まっている。2024年末にはバルト海の光ファイバーケーブル2本が損傷し、北欧各国政府はロシアの港から航行してきた中国所有の貨物船を詳しく調べた。同じ頃、電力・通信ケーブルの上を錨で引きずった疑いのあるロシア関連タンカーについても捜査が行われた。その1年前には、ロシアから航行していた中国船籍の船がガスパイプラインの破損に関与したとされた。その後、NATO海軍は「バルチック・センチネル」と呼ばれる計画の下、バルト海の重要インフラに対する巡視を強化。フリゲート艦や哨戒機、海軍無人機を増やしてケーブルやパイプラインを監視するとともに、脅威となる船舶を阻止する権利を留保している。
地域を越えて共通する手口
両地域で、当局者は共通する手口を挙げている。不審船は船舶の往来が激しい航路に紛れ、通常とは異なる速度や針路で航行し、追跡用の発信機を切ることもある。所有関係をたどると、不透明な企業に行き着くことが多い。西側の捜査当局は物的証拠なしに直接的な関与を認定することはほとんどないが、台北からヘルシンキまで各国政府で一連の動きへの懸念が高まっている。台湾のブラックリストと情報共有は、船舶の行動記録や法的に可能な場合の立ち入り検査、ケーブル事業者による陸揚げ地点の防護強化と異常検知の改善を進める欧州の取り組みと同様、広がりつつある国際的な対応の一環だ。
法制度と連携で課題を埋められるか
法の専門家や元当局者らは、ケーブルの安全確保には、より広範な連携が必要だと主張する。ケーブルルートに特化した海上安全保障グループの設置、無謀なケーブル付近航行に対する責任と罰則の明確化、船舶の所有者情報や追跡に関する透明性ルールの強化などを提案している。船が審査をほとんど受けずに船籍や身元を次々と変えられる抜け穴をふさぐべきだと訴える。また、懸念船が複数の管轄区域を通過した際、証拠を迅速に共有し、検察が故意を立証して所有者や船長の責任を問えるようにすることも求めている。
外交面での対応もある。ケーブル海域に繰り返しとどまり、適法な検査を拒む船を運航する企業に対し、各国政府は制裁や寄港国による規制を科すことができる。衛星データやケーブル事業者の記録に裏付けられた、悪質な行為者を公表する制度を設ければ、グレーゾーン活動のコストを引き上げられる。台湾はすでに不審船のリアルタイムの位置情報を友好国と共有しており、海峡から遠方の港へ向かう可能性のある船を監視し、証拠を収集できるよう、同じ考えを持つ各国政府が協力しているとしている。
技術と強靱化計画
各国海軍や業界は、海底の状況把握を改善するための開発を急いでいる。企業は、ケーブル付近で錨や漁具が擦れるのを検知する海底センサーネットワークや、巡回してケーブルの健全性を確認し、修理を支援する自律型無人潜水機を売り込んでいる。新型の水中ドローンは数千メートルの深さまで潜航し、任務中に作業内容を変更し、ほぼリアルタイムで陸上に警報を送れる。「ブルー・センチネル」などの名称で販売されるセンサー網は、音響、磁気、光学の手掛かりを組み合わせ、従来のレーダーやAISでは見逃す恐れのある脅威を追跡することを目指す。
地域の軍幹部らは、敵対勢力が台湾周辺のケーブルを破壊しようとしてきたと述べている。米インド太平洋軍は、そうした試みを検知・阻止するための情報収集の強化と、複数の回線が停止しても通信を維持できる冗長性への投資を求めている。業界メディアは、強化型ケーブルを深海で切断できる装置に関する中国の特許も報じており、双方の攻防で技術が進歩していることを示している。
台湾は法執行と並行して、通信網の強靱化も進めている。立法委員は重要インフラを損傷した場合の罰則を引き上げ、海底ケーブルの保護に焦点を当てた追加の法整備を目指している。政府は海底ケーブル自動警報システムを拡充し、沿岸から24海里以内に入った外国船の検査を強化している。また、航路リスクを下げるため陸揚げ地点の分散を検討し、重要な通信を支えるバックアップとして低軌道衛星サービスの試験も進めている。ケーブル事業者によると、修理期間中も経済の中核や公共サービスをオンラインに保てるよう、通信を迂回させる計画を改良してきた。
要点
- 台湾は重要なケーブルルート付近で24時間体制の巡視を拡大し、主要ケーブルから約1キロ以内を低速で航行する船を警告システムで検知している。
- 当局は中国関連船舶96隻をブラックリストに載せ、便宜置籍や不透明な所有関係への懸念から、さらに約400隻を監視している。
- 台湾の裁判所は、TP3ケーブルを故意に切断したとして「宏泰58」の船長を有罪とし、禁錮3年を言い渡した。
- 1月には台湾北部沖で香港企業所有の貨物船が関与したと疑われる事案があり、悪天候で立ち入り検査ができず、釜山で証拠収集を求めた。
- 北京は関与を否定し、多くのケーブル切断は通常の海上事故によるものだと主張している。
- 業界データによると、世界では年間約200件のケーブル障害があり、大半は漁具や錨が原因で、破壊工作の立証を難しくしている。
- NATOと北欧諸国は、ケーブルやパイプラインの相次ぐ障害を受けてバルト海の巡視を強化。台湾とパートナー国も不審船に関する情報を共有している。
- 法の専門家は、UNCLOSの執行手段は限られていると指摘し、船舶の所有者情報の透明性やケーブル付近での航行に関するルール強化を求めている。
- 防衛・業界団体は、脅威を検知し修理を迅速化するため、海底センサーや水中ドローンを導入している。
- 台湾は警報システムを強化し、沿岸から24海里以内の船舶検査を厳格化するとともに、陸揚げ地点の新設を検討し、衛星通信のバックアップを試験している。
